くすんだ赤みの黄色、またはオリーブグリーンに近い土色。インテリアや外装のアクセントカラーに用いられます。

登録会員間で特定の自動車を共同利用するシステム。最近の分譲マンションでは敷地内に専用スペースを設ける例が増えています。

敷地内に設けられた、屋根や壁のない簡易的な自動車用の駐車スペース。

家庭菜園や庭園造り、バルコニーなどで行う園芸や植物の栽培全般のこと。

窓辺に吊るして遮光、目隠し、防寒などの目的で用いる布製のインテリア製品。

高層ビルなどに用いられる、建物の荷重を支持しない、取り外し可能なアルミやガラス製の帳壁（外壁）。

庭やテラス、バルコニーなどで使用するために耐候性を高めた屋外用の家具（テーブル、チェアなど）。

カーテンレールを隠すために天井を掘り込んだり、窓枠上部に取り付けたりする箱状の造作意匠。

床一面に敷き詰める織物製の床材。保温性や防音（衝撃音緩和）効果に優れています。

柱と屋根だけで構成された、壁のない簡易的な自動車用の駐車設備。建築基準法上の建築物に該当します。

温室効果ガスの排出量と吸収量を相殺し、実質ゼロにすること。不動産業界でもZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及などが進められています。

自然公園法に基づき、国立公園や国定公園の海域内で、海底の景観や動植物を保護するために指定される地区。

自宅を買い換える際、いまある自宅が期限までに予定価格で売却できなかった場合、新しい物件の購入契約を無条件で白紙解約できるとする特約。

自宅を売り払っても住宅ローンを完済できない場合、その残債（未返済分）を、次に新しく購入する住宅のローンに上乗せして借りられる融資商品。

道路などの公共公用地によって囲まれた、市街地の区画（ブロック）。住所表示（○○町○番）の「番」の単位になります。

建物の周りを取り囲む、門扉、フェンス、塀、アプローチ、庭、植栽などの屋外構造物の総称。

建物の壁、床、屋根などに設けられた、窓や出入口、換気口などの穴が開いている部分の総称。

都道府県の指定（特定施設入居者生活介護）を受け、施設のスタッフが食事、入浴、排泄などの介護サービスを24時間体制で提供する有料老人ホーム。

介護が必要となった高齢者等に対し、社会全体で支える公的社会保険制度。40歳以上の国民に加入と保険料の支払いが義務付けられています。

要介護状態になることを防ぐ、または要介護状態の悪化をできるだけ防止するための福祉サービスや運動プログラム。

急性期の治療を終え、長期の療養や医学的管理下での介護が必要な要介護者を対象とした医療機関の病床・施設（介護医療院等への移行が進められています）。

常時介護が必要で、自宅での生活が困難な高齢者（原則要介護3以上）が、公的なサービスを受けながら長期で生活する公的介護施設。

病状が安定し、病院から退院した高齢者が、在宅復帰（自宅に戻るの）を目指してリハビリや医療ケア、介護を受けるためのリハビリ施設。

投資を目的とした会社（投資法人）を設立し、投資家がその株式（投資口）を購入する形式の投資信託。日本のJ-REIT（不動産投資信託）がこれに該当します。

会社の設立、組織、運営、管理、解散などについての基本ルールを定めた日本の法律。

有効に成立した契約を、一方的な意思表示によって最初からなかった状態に戻すことができる法律上の権利。

その条件（将来起こる不確実な事実）が発生したときに、それまで有効だった契約の効力が自動的に消滅するという条件のこと。

河川の浸食作用などによって形成された、長い階段状の崖（斜面）が連なっている線。地盤の性質や傾斜規制に注意が必要です。

宅地造成等工事規制区域内において、崖崩れ等の危険があると認められる土地の所有者等に対し、知事等が擁壁の設置などの安全対策を命じること。

建築物や構造物の解体工事において、安全管理や施工管理、環境対策などを行う専門知識を持った国家資格者。

ある階の床面から、その上の階の床面までの垂直な高さ。室内の「天井高」とは異なります。

高低差のある場所を徒歩で昇降するために設けられた、連続する段状の構造物。建築基準法で段の高さや幅が規制されています。

階段の下に生じるデッドスペースを有効活用して作られた、物入れやクローゼットなどの収納スペース。

建物の全部または一部を取り壊した後に、以前と位置・用途・規模・構造がほぼ同様の建物を建てること。建築基準法上の「建築」に含まれます。

自然公園法の海域公園地区内で、特に重要な熱帯魚やサンゴ礁などの生態系を厳重に保護するために指定される区域。

不動産会社が中古の戸建てやマンションを一度買い取り、リフォームやリノベーションを行って価値を高めてから再び市場に売り出すビジネスモデル。

売買契約において、代金を支払って目的物（不動産など）を買い受ける側の当事者。

売買契約を結んだ買い主が、その契約によって得た「物件の引き渡しを求める権利」や義務を、売主の承諾を得て第三者にそのまま引き継ぐこと。

すでに完成している物件ではなく、これから土地を開発・建築する段階から投資家より資金を募り、証券化する手法。

都市計画法に基づき、建築物の建築や特定工作物の建設のために「開発行為（土地の区画形質の変更）」を行う際、あらかじめ知事等の許可を受ける制度。

市街化区域内において、一定の小規模な開発（原則1,000㎡未満、三大都市圏の一部は500㎡未満など）や、農林漁業用の建築物等のための開発行為は、例外的に許可が不要となる規定。

原則として開発が制限される市街化調整区域において、農林漁業者の居住用・業務用の建築物を建てるための開発や、公益的な建築物（駅や図書館など）のための開発行為は許可が不要となる例外。

市街化を抑制する区域であるため、周辺の日常生活に必要な店舗や、市街化区域では立地が困難な施設など、都市計画法第34条に定められた特定の要件に合致する場合にのみ例外的に許可される基準。

都市計画法第33条に定められた基準。技術的基準とも呼ばれ、道路、公園、排水設備の設置、地盤の安全性や防災措置など、開発地が満たすべき最低限の安全・環境基準。

土地の造成や建物の建築を伴う事業において、区画割り、道路配置、資金調達、工事スケジュールなどを総合的にまとめた計画案。

主として建築物の建築、または特定工作物（コンクリートプラントやゴルフ場など）の建設の用に供する目的で行う、土地の「区画」「形」「質」の変更（造成工事など）。

都市計画法に基づき、地区計画の中で定められる区域。一定の要件を満たすことで、通常は立地できない大規模な集客施設（ショッピングモール等）の建設が可能になります。

土地の開発行為に伴って、開発区域内に新しく建設される道路。工事完了後に検査を受け、原則として市町村などの自治体に管理が引き継がれます。

外壁、窓、屋根、床など、建物の室内と室外を隔てる境界（外皮）の、熱の伝えにくさ（断熱性）や日射遮蔽性の性能。ZEH基準の判定などで重要視されます。

分譲マンションの管理組合の運営において、区分所有者（住人）ではなく、マンション管理士や管理会社などの外部の専門家を「管理者（理事長）」として就任させる方式。

アパートやマンションなどの共同住宅で、各住戸の間を区切る戸境壁（こざかいべべ）。建築基準法により、一定の遮音性能や耐火性能が義務付けられています。

建物の外壁に塗料を塗り直すメンテナンス工事。美観だけでなく、紫外線や雨水から建物の構造を守る防水性・耐久性の維持に不可欠です。

第一種・第二種低層住居専用地域などにおいて、良好な住環境を保つために、建物の外壁（またはこれに代わる柱）から隣地境界線や道路境界線まで離さなければならない、法律で定められた最小距離（1mまたは1.5m）。

売主が不動産を売却する際、将来、買い主が支払った代金と契約費用を返還して、その不動産を取り戻すことができる法律上の仕組み。

売買契約と同時に結ばれる特約。主に公的な分譲地などで、買い主が一定期間内に家を建てない場合などに、売主が元の価格で土地を強制的に買い戻せるように設定されます。

賃貸借契約など、継続的な契約関係において、当事者の一方が将来に向かって契約を消滅させる意思表示をすること。

建物の外部から加わる力のこと。地震力、風圧力（台風）、積雪荷重、建物の自重などが含まれ、構造計算の対象となります。

地震動の強さを示す単位の一つで、観測地での揺れの速度を表す数値である。1カイン（kine）は1秒間に1センチメートル変位する速度で、数値が大きいほどより早い速度で揺れる地震動である。

背もたれに対して座面が長く作られており、足を伸ばしたり寝そべったりしてくつろげる形状のソファ。

キッチンとダイニングルームの間に、配膳や食事ができるカウンター（台）が設けられた、リビング側を向いて調理する形式のキッチン。

システムキッチンや洗面台などの最上部にある天板（作業面）。人工大理石、ステンレス、セラミックなどが使われます。

土地区画整理事業や公共用地の買収に伴い、元の土地の所有者に対して、その代わりに給付される代わりの土地。

落葉高木の一種。庭木として広く好まれるほか、木材としては「メープル材」と呼ばれ、非常に硬く美しいフローリング床材や家具として利用されます。

固定資産税の納税者が、自分の家屋の評価額が適正かどうかを、同じ市町村内の他の家屋の評価額と比較して確認（縦覧）できるための帳簿。

河川が氾濫した際に、激しい流れや浸食によって一般的な木造建物が倒壊・流失する恐れがあるとして、ハザードマップ等で指定される区域。

法務局（登記所）が、登記された建物一棟ごとに付与する識別番号。市役所が定める住所（住居表示）とは異なる独自の番号です。

不動産を売却する際、不動産会社が物件の立地、築年数、過去の取引データなどを考慮し、市場で売却可能な予想価格を割り出す実務作業。

建材や塗料、接着剤に含まれる微量の化学物質に反応し、頭痛やめまいなどの体調不良を起こす症状。シックハウス症候群と深く関係しています。

あらかじめベッド、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジなどの生活必須家具・家電が備え付けられた賃貸物件。初期費用を抑えて即入居できるメリットがあります。

木材を接合する際、釘の頭が表面に見えないようにするための工夫、または打ち込んだ後に頭部を叩き折る特殊な釘のこと。

1年間の所得とそれに対する所得税額を計算し、税務署に申告・納税する手続き。不動産の売却（譲渡所得）や住宅ローン控除の初年度適用時などに必要です。

公証役場や法務局などで証印をもらうことにより、その文書が「その日に確実に存在していた」ということを証明する法的な日付。

不動産の投資価値や価格トレンドを分析する際、単一のデータではなく、金利、需給、マクロ経済など複数の指標をカクテルのように組み合わせて評価する手法。

建物の建築工事を始める前に、設計図面が建築基準法などの法令に適合していることが確認された際に、建築主事や民間検査機関から交付される証明書。

取引時に一般的な注意を払っても容易に発見できなかった、物件の欠陥や不具合（雨漏り、シロアリ被害など）のこと（民法改正により、現在は「契約の内容に適合しないもの」と整理されています）。

傾斜角度が30度を超えるような、急峻な斜面を含む土地。各自治体の「がけ条例」により、建築制限や擁壁の設置が義務付けられます。

不動産会社が売主から売却依頼を受けた物件を、他社経由の買い手に紹介せず、自社で買い手を見つけて両手仲介手数料を得るために隠匿する不正な囲い込み行為（原則禁止されています）。

マグマが地下深くでゆっくり冷えて固まった高級な天然石材。非常に硬く耐久性・耐水性に優れ、ビルの外壁やキッチンの天板、外構に使われます。

人の意図に反して、または放火により発生し、消火の必要がある燃焼現象。建築基準法で防耐火構造の規定が細かくあります。

地域ごとの建物の密集度や構造（木造率など）を基に、火災が発生した際の延焼や被害の拡大リスクを統計的に評価した指標。

火災や落雷、破裂・爆発、風水害などによって、建物や家財に生じた損害を補償する損害保険。住宅ローンを組む際は加入が一般的です。

火災保険の一種で、建物自体ではなく、建物の中にある家具、家電、衣類などの「家財」に生じた損害を専門に補償する保険。

塀、手すり、バルコニーの立ち上がり壁などの最上部にかぶせる仕上げ材。下部への雨水の浸入を防ぐ重要な防水割を持っています。

食器や骨董品、インテリア雑貨などを綺麗に見せて配置・収納するためのディスプレイ用棚。

活火山の噴火に伴う大きな被害が生じる恐れがあるとして、活動火山対策特別措置法に基づき、警戒避難体制の整備が進められる区域。

目的物や手続きに、通常備わっているべき品質や性能、法的状態が欠如していること（欠陥や不具合）。

他人の詐欺（だまし）や強迫（おどし）によって、自分の本心とは異なる不完全な状態で行われた契約などの意思表示。

消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者を規制する法律。総量規制（年収の3分の1を超える借り入れの制限）などが定められています。

住宅において家事を行なうためのスペースとして確保されたもの。キッチンやリビング・ダイニング、場合によっては廊下などに作業台やカウンターを設置するなど、住宅のタイプによってさまざまな形態がある。

売買目的物に隠れた欠陥（瑕疵）があった場合、売主が買い主に対して負う損害賠償や契約解除の法的責任（現在は契約不適合責任に移行）。

他人に損害を与えた場合であっても、本人に「故意（わざと）」または「過失（不注意）」がない限り、損害賠償の責任を負わないとする法原則。

債務不履行や不法行為の損害賠償において、被害者側にも不注意（過失）があった場合、裁判所がその割合に応じて賠償金額を減額すること。

調理、洗濯、掃除、ゴミ出しなど、家事を行う際に家の中を移動する経路（ライン）。これが短いほど効率的な間取りとされます。

賃貸借契約において、不動産（土地や建物）を相手方に貸し出し、その対価として賃料を受け取る側の当事者。

建物構造の欠陥（物理的瑕疵）や、過去に室内で事件・事故があった（心理的瑕疵）など、重大な不具合を抱えている不動産物件。

新築住宅の引き渡し後、一定期間内に構造耐力上主要な部分などに欠陥（瑕疵）が見つかった場合、施工会社や売り主が修理費用を保証する仕組み。

自分が所有している土地に、自分が建てた賃貸用の建物（アパート等）がある場合のその土地。相続税評価の際に一定の評価減が受けられます。

建物の自重や、中に置く家具・人間の重さ（積雪や風、地震以外の静的な重量）など、構造体に加わる下向きの力。

ガスの強い火力を利用して加熱・調理を行うオーブン。電気式に比べて予熱が早く、高火力が特徴です。

「コの字」型をした太い金属製の木工用金物。柱と梁など、直角に交わる2本の木材にまたがって打ち込み、接合部が抜けるのを防ぎます。

ガスを燃料として、水を瞬時に沸かしてお風呂や台所に給湯する設備機械。

ガス燃料を使用した調理用のコンロ。直火による高い加熱調理が可能です。

顧客による理不尽な要求や、従業員への暴言・精神的圧迫行為。不動産実務においても対策マニュアルの導入が進んでいます。

上部に調理用ガスコンロ、下部にガスオーブン（またはグリル）が一体化して組み込まれた調理用設備機器。

前年の所得額と、それに対して課税された地方税（住民税）の額を証明する、市区町村が発行する公的書類。住宅ローンの審査等で必要になります。

消費税が課される取引のこと。不動産取引では、建物の売買や仲介手数料、賃貸の「店舗・事務所家賃」が該当します（土地の売買や居住用家賃は非課税）。

税金を計算する際、税率を掛け合わせる対象となる具体的な金額（または数量）。所得税なら課税総所得、固定資産税なら固定資産税評価額を基にした額を指します。

課税標準を具体的な金額に表したもの。特例措置（小規模住宅用地の固定資産税の減額など）が適用される場合、元の評価額より大幅に低く設定されます。

印紙税法に基づき、収入印紙を貼り付けて消印をしなければならないと定められた文書。不動産売買契約書、建築工事請負契約書、領収書などがこれにあたります。

インターネット上でやり取りされる、公的な裏付けを持たないデジタル資産。不動産購入の決済手段として一部で導入されるケースもあります。

個人事業主（個人経営の不動産業など）と生計を一にする配偶者や親族で、その事業に専ら従事している人のこと。一定の要件で給与を専従者給与として経費算入できます。

資産を持つ人が、信頼できる家族に財産（不動産や預貯金など）の管理・処分権限を託す仕組み。認知症に伴う不動産凍結対策に広く活用されています。

標準的な仕様の建築建材やプレハブ住宅の構造等について、あらかじめ国土交通大臣の認定を受けることで、個々の建築確認申請時の審査を一部簡略化できる制度。

一方向だけに傾斜しているシンプルな形状の屋根。モダンなデザインに仕上がりやすく、太陽光パネルを設置しやすいメリットがあります。

1枚の戸を左右のどちらか一方の壁面にスライドさせて開閉する形式の引き戸。

日本の伝統的な木造建築様式。急傾斜の茅葺き（かやぶき）屋根が、両手を合わせた（合掌）ような形をしているのが特徴で、豪雪地帯に多く見られます。

隣り合う別個の未登記建物や既登記建物を、増改築などによって繋ぎ、物理的・法的に一棟の建物とした際に行う不動産表示登記の手続き。

地質調査上、地質時代の最近（数万年前〜現在）に繰り返し活動し、将来も再び動いて地震を引き起こす可能性が極めて高い断層面。

玄関とは別に、主に台所（キッチン）やユーティリティスペースに直接繋がるように設けられた屋外への出入口。

地震の強い揺れに伴い、谷間を大規模に埋めた造成宅地（大谷埋め造成地など）において、盛土（もりど）のブロック全体が滑り台のように斜面下方に崩れ動く現象。

隣接する複数の筆（土地の登記単位）を、法的に一つの筆の土地にまとめること。

複数の筆の土地を合体させ、一つの土地にするために法務局へ申請する表示に関する登記手続き（所有者が同じであることなどの制限があります）。

代金を一括ではなく、あらかじめ定められた期間内に複数回（月払いなど）に分割して定期的に支払うことを条件とした販売契約方式。

キッチンやダイニングに配置する、食器や調理器具、小型家電などを収納するための造り付け、または据え置き型の収納戸棚。

数棟の独立した既登記建物を、主たる建物と附属建物とするような関係にまとめるために行う、法務局での登記手続き。

自宅の庭やバルコニー、または市民農園などの一部を借り受けて、自家消費用に野菜や果物を栽培するスペース・趣味。

都市ガスやLPガスから取り出した水素と空気中の酸素を化学反応させて電気を作り、その際に出る熱を同時にお湯として再利用する高効率な家庭用発電・給湯システム。

消費者が製品の品質を正しく識別できるよう、繊維製品、合成樹脂加工品、電気機械器具、雑貨（カーテンやじゅうたん、壁紙の成分等含む）に材質や取扱方法の表示を義務付けた法律。

エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4品目を廃棄する際、消費者がリサイクル料金を負担し、小売業者・製造業者が回収・再資源化することを義務付けた法律。

必要に応じて動かしたり、折りたたんだりして、部屋の広さやレイアウトを自由に変更できる移動式の間仕切り壁・引き戸。

交差する2本の道路、または折れ曲がった道路の内側に面した角にある土地。採光や通風に優れ、建築基準法上で建ぺい率が10%緩和されるなどの利点があります。

マンションやアパートなどの集合住宅において、各階の端（角）に位置する住戸。2面以上に窓が配置できるため日当たりが良く人気が高い傾向にあります。

建物の主要な一部分を垂直に切った断面の詳細図。天井高、階高、床下の構造、断熱材の配置や基礎の寸法などが細かく描かれた重要な設計図面です。

木材の接合部を補強するボルトやプレース、ドアの取っ手、鍵、丁番（ちょうばん）など、建築物に用いられる金属製部材の総称。

樺（カバノキ）から採れる木材。きめが細かく均一な木肌で、適度な硬さと美しい光沢があるため、フローリング床材や家具材として広く流通しています。

カフェに置かれているような、1〜2人掛け用の小ぶりでデザイン性の高い円形や正方形のテーブル。

上場企業の紙の株券をすべて廃止し、証券保管振替機構（ほふり）などの口座管理機関のデータとしてペーパーレス管理する制度。J-REITの投資口なども同様にペーパーレス化されています。

鉄筋コンクリート構造において、鉄筋の表面からコンクリートの表面までの最短距離。鉄筋が錆びるのを防ぎ、建物の寿命や耐火性を維持するための重要な寸法です。

建物の内壁や天井に貼り付ける仕上げ用のシート。ビニール製、紙製、織物製などがあり、室内の美観や機能性を左右します。

柱や梁を使わず、厚みのある鉄筋コンクリートの「壁」と「床（スラブ）」の面全体で建物の荷重や地震力を支える構造。柱が出っ張らないため室内がすっきりしますが、低層・中層マンションに限定されます。

壁の厚みの「中心線」を基準にして測った床面積の計算方法。建築基準法上の延床面積や、分譲マンションのパンフレット記載面積は原則としてこの壁心で表記されます。

キッチンの作業面が、ダイニングやリビングの壁面に直接面するように一列に配置されたレイアウト。部屋のスペースを広く有効に使える利点があります。

木造建築物において、耐震用の「耐力壁」が、建物の東・西・南・北の各方向に対してバランス良く配置されているかを確認するための比率（偏りがないかを確認します）。

玄関の段差部分に取り付けられる横木（上がり框）や、障子・引き戸の周囲の木製フレーム（枠）など、構造の端部を綺麗に補強・装飾する部材。

和室の障子や襖（ふすま）などの引き戸をスライドさせるため、開口部の上部に取り付けられた、溝が彫られた横木。下部にあるものは「敷居（しきい）」と呼びます。

ススキやヨシなどのチガヤ類（茅）を幾重にも積み重ねて葺いた、日本の伝統的な民家の屋根形式。通気性・断熱性に優れていますが、防火地域等では新築に制限があります。

天板（トッププレート）に強化ガラスを採用したガスコンロ。見た目が美しく、汚れがこびりつきにくいため日々の掃除が簡単です。

内部が中空になった四角い箱状のガラス建材。これをレンガのように積み上げて壁を作ることで、プライバシーを守りながら外光を室内に優しく取り入れることができます。

幅の狭い羽根板（ブレード）を、ブラインドのように少しずつ隙間を空けて斜めに並べたもの。視線を遮りながら、通風や換気を確保できます。

扉の全面、または一部に「がらり（斜め羽根板）」を組み込んだ戸。クローゼットや洗面所、脱衣室など、湿気がこもりやすい部屋の扉に多く使われます。

水や湯を出すための水栓金具（蛇口）のこと。オランダ語の「kraan（クラーン）」が語源とされています。

住宅ローンなどを組む際、個人の年収、現在の債務状況、勤務先、返済負担率などを基に、金融機関がいくらまで融資可能かを算出した上限金額。

土地区画整理事業において、工事や区画整理の途中段階で、従前の土地の所有者に対して一時的に指定される、将来「換地」となるべき土地の場所・区域。

金銭債権を回収するために、裁判の判決が出る前に、債務者が財産を隠したり売却したりするのを防ぐ目的で、一時的に財産の処分を禁止する民事保全手続き。

不動産に対して仮差押が決定した際、その事実を登記簿に記載して第三者に公示する手続き（登記簿の甲区に記載されます）。

新築や大規模修繕等の工事完了前で、建物全体の「検査済証」が交付される前に、安全上・防火上の支障がないと認められた特定の部分を先行して一時的に使用すること。

建築基準法に基づき、建物の一部分を工事完了前に先行利用（仮使用）する際、特定行政庁や建築主事から受ける公的な承認手続き。

金銭以外の権利（不動産の引き渡し要求など）を保全するため、裁判の確定前に、対象となる財産の現状維持や仮の地位を定める裁判所の命令手続き。

自宅の建て替えや大規模リフォームの工事期間中、一時的に借りて居住するアパートやマンションなどの仮の住居。

将来行う本登記の「順位」をあらかじめ確保（キープ）しておくために行う予備的な登記。これ自体には、第三者に対抗する強い効力（対抗力）はありません。

債権（借金など）の担保として、債務者の不動産に「代物弁済の予約」を行い、あらかじめ所有権移転の仮登記をしておく仕組み。返済されない場合、本登記をして所有権を取得します。

行政上の秩序を維持するために科される金銭的なペナルティ（非刑事罰）。「罰金」や「科料（科料＝とがりょう）」とは異なり、前科はつきません。

広葉樹の一種。非常に重く硬い性質を持ち、赤みを帯びた美しい木目と光沢があるため、高級フローリング床材や床の間、高級家具に使われます。

鋼板にアルミニウム、亜鉛、シリコンをメッキした耐久性の高い複合金属板。非常に軽量で錆びにくく、デザイン性も高いため、現代の屋根材や外壁材として広く普及しています。

自動車を格納するために設けられた、周囲が壁やシャッター、屋根に囲まれた建築物としての車庫。カースペースやカーポートより防犯性・耐候性に優れます。

日本の伝統的な庭園様式の一つ。水（池や川）を一切使わず、石の配置や砂利に描いた同心円状の模様（砂紋）によって、大自然の山水を表現する庭園デザイン。

建物の屋根を葺くために用いられる成形建材。粘土を焼成した「粘土瓦（和瓦・洋瓦）」のほか、セメントを主原料としたセメント瓦などがあります。

下地を組んだ屋根の上に、瓦を一枚ずつ噛み合わせながら並べて固定し、屋根面を仕上げる伝統的な建築工事の手法。

粘土瓦やセメント瓦が敷き詰められた屋根構造。耐久性、断熱性、遮音性に優れる一方、重量があるため、木造住宅ではしっかりとした柱や壁（耐力壁）による構造計算が必要です。

中小事業者（基準期間の課税売上高が5,000万円以下）の事務負担を軽減するための消費税計算方法。実際に支払った消費税ではなく、売上高に業種ごとに定められた「みなし仕入率」を掛けて納税額を算出します。

主に木造住宅などを対象に、大がかりな壁の破壊や詳細調査を行わず、設計図面のチェックや目視による劣化状況の確認、壁の量などのバランスから耐震性を簡便に判定する診断手法。

旅館業法に定められた宿泊施設の一種。カプセルホテルやゲストハウス、民宿などのように、宿泊する場所を多数の人が共用する構造・規模を持つ施設。

水道局から供給される水だけを水源とし、マンション等の敷地内にある「受水槽（有効容量の合計が10立方メートルを超えるもの）」を介して各住戸に給水する施設。水道法により、定期的な水質検査や清掃管理が義務付けられています。

建築基準法における古い用語、または準耐火建築物のうち特定の技術基準を満たす建築物の呼称。主要構造部を耐火改修し、周辺への延焼を一定時間防ぐ性能を持つ建物を指します。

遺産分割協議において、土地や建物などの不動産をそのまま分けるのが難しい場合、その不動産を一度市場で売却して現金（金銭）に換え、その現金を相続人間で法定比率等に応じて分け合う方法。

室内の汚れた空気（二酸化炭素、ハウスダスト、湿気など）を排出すると同時に、屋外から新鮮な空気を取り入れて室内の環境を衛生的に維持すること。現代の建物では24時間換気システムの設置が義務化されています。

室内のすべての空気が、1時間あたりに何回そっくり入れ替わるかを示す指標（回／h）。日本の住宅（居室）では、原則として「1時間に0.5回以上」の機械換気性能が義務付けられています。

建物の外壁や室内の壁、天井などに設けられた、空気が通過するための専用の穴・開口部。自然に空気を通すものや、ファンを設置するものがあります。

電動のファンを回転させることにより、室内の空気を強制的に屋外へ排出、または屋外の空気を室内に吸入するための電気設備機器。

大規模な都市開発、道路やダムの建設などを行う際、それが周辺の自然環境や生活環境にどのような影響を及ぼすかを、事前に調査・予測・評価し、住民の意見を反映させる手続き。

地球環境の保全（省エネ、長寿命化）、周辺の自然環境との調和（緑化、パッシブデザイン）、住環境の健康・快適性を追求した住まいのあり方・認定基準。

良好な環境（日照、通風、静穏、景観など）の中で健康かつ快適に生活を営む権利。公害訴訟や日照権紛争などの法的な根拠として主張されることがあります。

地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護および整備、廃棄物対策などを一元的に所管する日本の中央省庁。

二酸化炭素等の排出抑制や環境負荷の軽減を目的に、石油や天然ガス、石炭などの化石燃料の利用に対して課される税金の総称。

再生可能エネルギーの活用、徹底したリサイクル、効率的な公共交通網、建物の省エネ化などを進め、環境への負荷を最小限に抑えた持続可能な都市・街づくりのモデル。

建物が完成した際、設置された換気設備が設計通りに十分な量の空気（風量）を入れ替えているかを、専用の風速計や風量フードを用いて実測する検査作業。

住宅ローン等の返済方法の一つ。毎月の返済額のうち「元金（かりたお金）」の部分を常に一定にし、そこに利息を上乗せして支払う方法。返済開始当初の負担は大きいですが、元利均等返済に比べて総返済額が少なくなるメリットがあります。

移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、特定の地域や地方に多様に関わる人々のこと。空き家活用や地方創生の文脈で注目されています。

土地収用法において、収用または使用される土地に関して、土地所有者以外に地上権、賃借権、抵当権などの権利を持っている当事者の総称。補償の対象となります。

不動産が1年間に生み出す純収益（賃料収入から諸経費を引いた額）を、不動産の価格で割った利回り。収益価格を逆算・鑑定評価する際の基準指標となります。

マンション等の住戸の配置において、各住戸の並びを斜めに少しずつずらして建てる形状。渡り鳥（ガン）の群れが並んで飛ぶ姿に似ていることから名付けられ、各戸の採光や独立性を高めることができます。

都市計画法に基づく特別用途地区の一つ。観光資源の保護や、観光産業の発展・利便性を高めるため、ホテル等の立地を推進し、環境を害する建物の建築を制限する地区。

水やセメント（モルタルなど）を現場で練って塗るのではなく、工場で生産された石膏ボードや合板、パネルを骨組みにネジ等で留めて仕上げる壁構造。工期が短く品質が安定する特徴があります。

地価の急激な上昇や投機的取引の恐れがある区域において、知事等が指定するエリア。この区域内では、一定規模以下の小さな不動産取引であっても、事前の届出と審査が必要となります。

外部からの衝撃や振動、音などを和らげるために、構造体の隙間や床下、梱包等に挟み込む柔軟性のある部材（ゴムやウレタンなど）。

木材やコンクリートなどの建材に含まれている水分の割合（%）。木造住宅では、含水率が低い乾燥材を使用しないと、引き渡し後に乾燥によって木が反ったり歪んだりする原因になります。

光源（電球やLED）からの光を直接対象に当てるのではなく、天井や壁、家具の裏などに一度反射させて、その反射光で周囲を柔らかく照らす照明手法。

土地区画整理事業において、整理前の土地（従前の土地）の代わりに、区画整理を行った後に新しく割り当てられる、きれいに整えられた土地。

土地区画整理事業の実施にあたり、どの所有者にどこの新しい土地（換地）を割り当てるか、また清算金の計算方法などを、事前に細かく定める計画案。

土地区画整理事業の工事がすべて完了した際、施行者が関係者に対して「新しい換地へ権利を完全に移転する」ことを一斉に通知・確定させる行政手続き。

国家資格を持つ不動産鑑定士が、国の定める「不動産鑑定評価基準」に基づき、対象の不動産の経済価値を科学的・合理的に分析して、適正な貨幣価値（価格）として確定すること。

日本の住宅の設計基準（モジュール）の一つ。柱の中心から隣の柱の中心までの距離を主に「6尺（約182cm）」とし、それを基準に畳のサイズを決定する方式。主に関東地方や現代のハウスメーカーの多くで採用されています。

宅地建物取引業者が違反行為を行った際、国土交通大臣や都道府県知事などの免許権者が科す行政処分。軽い順に「指示処分」「業務停止処分」「免許取消処分」があります。

払いすぎた税金（所得税など）や、不当に徴収された金銭を、本来の権利者に返す（還付する）こと。

利息や収益（インカムゲイン）を生み出す基となる、元々の資金・借入金の額のこと。

自分が所有する私有地と、国や自治体が管理する公有地（道路、水路、公園など）との明確な境界線を、自治体の担当者や土地家屋調査士の立ち会いのもとで調査・確定させる手続き。

分譲マンションの管理組合が、清掃や設備点検、会計業務などの実務を、プロの不動産管理会社に有料で一括または部分的に委託するために結ぶ基本契約。

オーナーや管理組合から委託を受けて、建物の維持管理、清掃、入居者対応、テナント管理、賃料の回収事務などを専門に行う事業者。

建設業法に基づき、大規模な工事（特定建設業者が下請契約を結ぶ工事など）の現場に配置が義務付けられている、施工の技術指導や監督を行う上位の国家資格（一級施工管理技士など）を持った技術者。

分譲マンションなどの区分所有建物において、快適な共同生活や円滑な建物維持を行うため、区分所有者全員の合意によって制定される最高位の自治基本ルール（マンションの憲法）。

特定の地域や分譲地内で、防災や環境保全のために設置された共同設備（雨水タンクや調整池など）の維持・管理方法、費用負担について、住民や関係者間で結ばれる公式な合意取り決め。

マンション管理業者が、管理組合に対して管理委託契約に関する重要事項説明（重説）を行ったり、管理事務の報告を行ったりするために、事務所ごとに一定数の配置が義務付けられている国家資格者。

住宅ローン等の返済方法において、毎月の支払額（元金＋利息の合計）が完済まで常に一定（均等）になるように計算された方法。毎月の返済計画が立てやすい一方、返済初期は利息の支払う割合が多く、元金が減りにくい特徴があります。

分譲マンションを購入した区分所有者「全員」で自動的に構成される組織。共用部分（エントランス、エレベーター、外壁など）の維持管理や、管理費・修繕積立金の運用を主導します。

管理組合における最高意思決定機関。年に1回以上定期開催され、予算・決算の承認、管理規約の改正、大規模修繕工事の実施などの重要事項を、区分所有者の多数決によって決定します。

区分所有法に基づき、法人格を取得した管理組合。法人名義で不動産登記（管理用住戸等）を行ったり、銀行口座の開設や契約締結が容易になるなど、大規模マンション等での権利義務関係がクリアになります。

マンションの管理適正化法に基づき、管理組合が作成したマンションの管理計画（修繕積立金の額や合意形成の状況など）が、適切な基準を満たしている場合に地方自治体から公的な認定を受けられる制度。

建築士事務所を運営・管理する上で、事務所ごとに必ず1名配置しなければならない専任の設計士。3年以上の実務経験と特定の講習修了が義務付けられています。

区分所有法に基づき、管理組合を代表して建物の管理業務を行う責任者。一般的なマンションでは、選任された「理事長」がこの管理者を兼ねることがほとんどです。

マンションの管理組合において、住人の役員（理事）ではなく、マンション管理士や管理会社などの専門的な第三者を「管理者（理事長）」として選任し、業務を委託・主導してもらう運営方式。

賃貸住宅のオーナーが、賃貸住宅管理業者に対して、入居者募集、賃料回収、建物の維持修繕などの管理実務を有料で委託するために締結する、法律に則った公式契約。

賃貸経営の手法の一つ。不動産会社に物件を一括して貸し出す「サブリース方式」とは異なり、オーナーが経営主体のまま、実務（管理）だけを管理会社に委託して手数料を支払う王道的な方式。

区分所有法に基づき、マンションの管理者（理事長等）や特定の区分所有者が、管理規約の定めによって、エントランスや集会室などの「共用部分」を、管理目的のために便宜上名義所有すること。

大規模な団地、マンション、リゾート施設、キャンプ場などで、住戸や客室とは別に設けられた、管理人が常駐して事務や監視、設備操作を行うための専用の建物。

賃貸マンションやアパートで、毎月の家賃とは別に支払う費用。共用灯の電気代、エレベーターの定期保守、共用廊下の清掃費用など、入居者全員が共同で使うスペースの維持に使われます（共益費とほぼ同義）。

分譲マンションの区分所有者が、管理組合に対して毎月支払う費用。管理員の人件費、共用部の水道光熱費、日常的な清掃や保守点検などの「経常的な管理実務」に充てられます（将来のための貯蓄である修繕積立金とは明確に区別されます）。

民法改正により新設された制度。所有者による管理が適切に行われないことで、ゴミの放置や倒壊の恐れなど周辺に重大な損害・危険を及ぼす建物に対し、利害関係人の請求により裁判所が専門の「管理人」を選任して強制的に是正・管理させる仕組み。

民法に基づき、所有者による適切な管理がなされず、害虫の発生や土砂崩れ等の危険を放置している土地に対し、近隣住民等の請求によって裁判所が「土地管理人」を置き、所有者に代わって草刈りや安全対策などの必要な処分・管理を行わせる命令制度。