階段の1段の高さを指す寸法。建築基準法により住宅の蹴上げは23cm以下と定められている。

軽費老人ホームの一種で、自立した生活に不安がある高齢者が低額な料金で食事や生活支援サービスを受けながら暮らせる施設。

バリアフリー化や緊急通報装置の設置、生活相談機能などを備え、高齢者が安心して暮らせるように配慮された民間分譲・賃貸マンションの総称。

森林経営管理法に基づき、手入れが行き届かない森林について市町村が所有者から設定を受け、自ら経営管理や伐採等を行える権利。

市町村が経営管理権を取得した森林のうち、林業経営に適した森林について、公募で選定された意欲的な林業経営者に再委託して事業を行わせる権利。

景観法に基づく景観計画の策定や景観地区の指定など、景観行政を担う主体となる地方自治体（政令市、中核市、都道府県など）。

景観行政団体が景観法に基づいて策定する、良好な景観の形成に関する総合的な基本計画。

景観計画の中で指定される区域。区域内での一定の建築・開発行為には景観保全のための届出義務が発生する。

地域の景観形成上重要であるとして、景観行政団体が指定した建造物。外観の変更や解体に市長等の許可が必要となる。

地域の景観形成においてシンボルとなる等、重要であるとして指定された樹木。伐採や所有者の変更等に届出・許可を要する。

都市計画法および景観法に基づき、市街地の良好な景観を形成・維持するために決定される地区。建築物の高さや意匠の制限が課される。

都市・農山漁村等における良好な景観の形成を推進し、美しく風格ある国土の形成を図るために制定された総合的な法律。

標準税率より低い税率を適用する制度。酒類・外食を除く飲食料品や定期購読の新聞（8%）などが対象となる。

放電による紫外線で蛍光物質を発光させる照明器具。省エネ化や水銀規制に伴いLED照明への移行が進んでいる。

日本の行政機関の一つ。民間経済の発展や産業の育成、エネルギー政策（省エネ住宅政策など）等を管轄する。

土壌汚染対策法に基づき指定される区域で、汚染はあるが摂取経路がないため即時の除去は不要だが、土地の形質変更時に事前届出が必要な区域。

企業が通常行っている事業活動全体から得た利益。営業利益に営業外収益（受取利息等）を加え、営業外費用（支払利息等）を差し引いて算出する。

植物プランクトンの死骸が堆積してできた自然素材。調湿性や脱臭性、耐火性に優れ、内装の塗り壁材として人気がある。

土壌や地下水等の汚染状態の変化や拡散の有無を確認するため、定期的に試料を採取して状態をモニタリングする調査のこと。

他人の土地を通行や排水などの目的で利用する地役権のうち、権利の行使が途切れず絶えず継続している状態のもの。

建築物の建ぺい率、容積率、斜線制限（道路・隣地・北側）、日影規制など、建物の立体的な形状や大きさを規制するルールの総称。

年月の経過に伴い、建物や設備が自然に摩耗・劣化・日焼け等すること。賃貸契約の退去時、原則借主の原状回復義務の対象外となる。

住宅ローンの返済が滞った場合などに、債権者（金融機関等）の申し立てにより裁判所を通じて強制的に売却・換金する手続き。

犯罪行為に対して国家が科す法的制裁。懲役、禁錮、罰金などがあり、宅建業法違反などで刑罰を受けると免許欠格事由に該当する場合がある。

家庭環境や経済的理由により、自宅で生活することが困難な60歳以上の高齢者を低額な利用料で受け入れる福祉施設（A型・B型・ケアハウスなど）。

おとり広告や誇大広告の禁止、過大な景品提供の制限などを定め、消費者が適正に不動産を選択できるように保護する法律。

水害や土砂災害発生時に住民がとるべき行動を5段階で表した情報（レベル3：高齢者等避難、レベル4：避難指示、レベル5：緊急安全確保）。

当事者間の合意によって成立する法的な約束。売買、賃貸借、請負などがあり、双方に権利と義務が発生する。

賃貸借契約を結ぶ際に、敷金・礼金・仲介手数料・前家賃などの名目で支払う初期費用の総称。

契約を結んだ当事者は、その契約内容に従って責任を果たさなければならないという近代私法の基本原則の一つ。

契約が成立する前の段階であっても、相手方に過失や不誠実な対応があったために損害を与えた場合、損害賠償責任を負うという法理論。

有効に成立した契約を、当事者一方の意思表示により遡って消滅させ、契約が最初からなかった状態に戻すこと。

引き渡された目的物が、種類・品質・数量に関して契約の内容と一致していない状態（旧：隠れた瑕疵）。

目的物に契約不適合があった場合、売主が買主に対して負う責任。買主は追完請求、代金減額請求、解除、損害賠償請求が可能。

厚さ6mm未満の鋼材のこと。主にアパートやハウスメーカーの戸建て住宅の構造躯体として広く用いられる。

軽量鉄骨を柱や梁、筋交い（ブレース）に使用して建てる建築構造。工期が短く品質が安定しやすい特長がある。

スプーンを落としたりスリッパで歩いたりした際に発生する軽めで高音域の床衝撃音（LL等級で評価される）。

階段の踏み板の先端から、その下にある垂直の立ち上がり面（蹴込み板）までの引っ込んだ部分またはその寸法。

合板の表面に、天然木の薄板や木目調のプリントシート、樹脂シートなどを貼り付けて美観を高めた仕上げ用板材。

雨水および生活排水・事業活動に伴う排水の総称。公共下水道や個別浄化槽等を通じて処理される。

下水を排出・導入・処理するために設けられる管渠、ポンプ施設、処理場などの総合的な施設網。

公共下水道が整備され、発生した下水を処理場で終末処理できる区域。公示された区域内の土地所有者は水洗化等の義務を負う。

公共下水道により下水を排除することができる地域のこと。

リビングやキッチンなどを共有して利用する簡易宿泊施設、または複数人で暮らすシェアハウスの一種。

大規模マンションなどの共用施設として設置される、居住者の親族や友人が宿泊できるように整えられた専用の部屋。

1階や2階部分に店舗・事務所・駐車場などが入り、上層階が住宅（居住用部屋）になっている複合用途マンションの俗称。

木造建築物などにおいて、屋根の棟木（むなぎ）と平行な方向。一般に長方形の建物の長辺方向を指す。

宅建業の免許や宅建士登録を受けられない、あるいは取消しの対象となる一定の法的排除事由（破産者、一定の刑罰を受けた者など）。

設計や施工の不備によって、安全性、耐久性、居住性などの基本的な性能が著しく損なわれている住宅。

空気中の水蒸気が冷やされ、サッシや壁などに水滴となって付着する現象。カビやダニの発生、建物の劣化の原因となる。

ラテン語で「地霊」「土地の守護神」の意。建築や都市計画において、その土地が持つ固有の歴史・文化・雰囲気（場所性）を重んじる概念。

火災時に発生する煙を検知して警報を発する感知器。住宅用火災警報器として寝室や階段等への設置が義務付けられている。

ニレ科の落葉高木。木目が美しく重硬で耐久性に優れるため、高級建築材や家具、大黒柱などに珍重される。

日本の伝統的な尺貫法における長さの単位。1間＝6尺（約1.818メートル）。畳2枚（1坪）の1辺の長さに相当する。

汚染土壌を掘削して持ち出さず、現場（原位置）のままで薬剤注入や微生物分解（バイオレメディエーション）等を用いて浄化する手法。

汚染土壌の周りを遮水壁や盛土で囲い、地下水への拡散や外部への飛散を防いで現地に封じ込める工法。

現地で汚染土壌に不溶化剤を混合し、有害物質が水に溶け出さない化学状態に変えて安全化を図る処理技術。

騒音・悪臭・危険性・風評被害などにより、近隣住民から忌避されやすい施設（工場、下水処理場、墓地、暴力団事務所等）。重要事項説明での説明対象となる。

地震などの大きな外力を受けた際、建物が倒壊や大きな損傷に至らずに耐えることができる限界の抵抗力。

地震動によるエネルギーと建物の変形能力・減衰性能を比較検証する高度な耐震計算手法法の一つ。

建物や設備などの固定資産の取得費用を、耐用年数に応じて毎年分割して費用（経費）として計上する会計処理の手続き。

不動産鑑定評価の手法の一つ。対象不動産を再調達した場合にかかる費用（再調達原価）を求め、そこから減価修正を行って試算価格（積算価格）を算出する方法。

建物の出入り口部分。靴を脱ぎ履きする土間や上がり框（かまち）などで構成される。

玄関周りに設けられる靴箱やシューズインクローゼット、傘立てなどの収納スペースの総称。

玄関ポーチの外側に連続して設置された、タイル張りなどの屋外テラス空間。

玄関を入って上がり框を上がった直後に広がる、各居室や階段へ接続するホール部分。

研究機関や技術開発企業を集積させ、産業の高度化やイノベーションを図るために設定される都市計画上の地区。

対象不動産を補修・整地などせず、引渡し時点のありのままの状態のこと。

売り手が修繕や撤去等を行わず、現在の状態のまま買い手に引き渡す売買契約形態。中古物件や土地の取引で多く用いられる。

インフラ（道路・上下水道など）の整備や整地を十分に行わないまま、現状の野山や原野の姿で売り出す分譲形態。

災害や事故等で損傷した建築物や工作物を、被災前とまったく同じ形状・位置・性能に復旧すること。

特定の法律上または事実上の行為を行うことを正当化する法律上の原因（所有権、賃借権、地上権など）。

代理人が与えられた基本代理権の範囲を超えて代理行為を行った場合でも、相手方に善意無過失の正当な理由があれば本人に効力が及ぶ制度（民法第110条）。

「権限外の行為の表見代理」と同義。代理権の枠組みを超えた取引において相手方を保護するための民法上の規定。

食事などのサービスが付いた高齢者用施設。介護が必要となった場合は契約を解除して退去する必要がある自立層向けの施設。

従業員の健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること。オフィスの環境整備やウエルネス住宅の需要増加にも影響を与えている。

建材から発生する有害物質の削減（シックハウス対策）、調湿・断熱性能の向上、バリアフリーなどを配慮した住まい。

土壌汚染によって人の健康に直接的・間接的な被害が生じるリスクがある場合に、都道府県知事の命令等に基づき行われる調査。

災害の発生を完璧に防ぐのではなく、被害を最小限に抑えることを目的として自治体や自衛組織が策定する防災・避難等の計画。

保証人が債権者から履行を請求された際、主債務者に弁済資力があり執行が容易であることを証明して「先に主債務者の財産に強制執行せよ」と主張できる権利。

建物完成後の完了検査に合格し、建築基準法等の関係法令に適合していることを証明する書類。売買や住宅ローン審査で重視される。

契約終了時に、借りたものを元の状態に戻して返すこと。賃貸住宅では借主の過失や故意による損害部分のみ復旧義務を負う。

契約解除時や賃貸借契約の終了時に、当事者が受領したものを相手方に返還・復元しなければならない法的義務。

「現況有姿」と同義。現在のありのままの状態のこと。

人の活動の影響を受けていない原生状態の自然環境を保全するため、環境大臣が指定する最も規制が厳しい区域。

一定規模以上の建設工事を請け負うために、建設業法に基づき国土交通大臣または都道府県知事から受ける許可。

建設業許可を受けた業者に交付される識別番号。「国土交通大臣許可（般-◯）第◯号」のように表示される。

建設業の会計・経理に関する専門知識を有する資格。経営事項審査（経審）で評価対象となる。

建設業を営む者の資質の向上、建設工事の適正な施工の確保、発注者の保護などを目的とした法律。

店舗などを建設する際、将来のテナント（出店者）が資金を土地所有者（オーナー）に貸し付け、それを資金源として建築する方式（建設協力金方式）。

中央建設業審議会が策定した、工事請負契約におけるトラブル防止のための標準的な契約約款モデル。

建築・土木工事に伴い発生する不要な土砂のこと（法律上の「建設発生土」と同義）。

登録住宅性能評価機関が、施工中および完成時の検査を経て住宅の性能を等級等で証明した書類。

建設工事に伴い副次的に発生する土砂。産業廃棄物ではなく資源として再利用が推奨されている。

特定建設資材（コンクリート、木材、アスファルト等）を用いた建築物の解体工事等において、分別解体と再資源化を義務付ける法律。

給与や報酬などを支払う事業者が、あらかじめ所得税等を差し引いて代わりに納付する制度。

1年間に支払われた給与額や納付した所得税額などが記載された証明書。住宅ローン審査で収入証明として提示が必要。

他の所得と合算せず、特定所得の支払時点で定められた税率で源泉徴収され、納税が完了する課税方式。

資産の収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった際、帳簿価格を収益還元価値まで減額し、評価損（減損損失）を計上する会計処理。

利益を受けた者の手元に現在そのままの形で残っている利益（あるいは生活費等に充てられて手元に免れた出費分）。意思無能力者や制限行為能力者の不当利得返還義務の範囲となる。

建物の延床面積を減らす改修工事。2階部分を撤去して平屋にしたり、不要な部屋を取り壊して日当たりを改善する手法。

建築基準法上、建築物を「新築」「増築」「改築」「移築」すること。

建物の設計や意匠、工事監理などを総合的に行う専門家。

着工前に、建物の設計計画が建築基準法や関係法令に適合しているか建築主事や指定確認検査機関が審査する手続き。

建築確認申請 → 確認済証交付 → 着工 → 中間検査（該当時） → 完了検査 → 検査済証交付という一連のステップ。

建築確認を受けるために、指定の様式に建築物の規模・構造・図面等を記載して審査機関へ提出する申請書類。

建築確認の審査に合格した際に交付されていた書類の旧名称（現在は「確認済証」）。

建築物の敷地、構造、設備、用途に関する最低限の基準を定め、国民の生命、健康、財産の保護を図る法律。

土地所有者らが全員の合意により、建築基準法より厳しい独自の景観や住宅環境のルール（建物の高さやデザインなど）を定める協定。

原則として建築が禁止されている区域（市街化調整区域や各種用途地域外など）で、例外的に特定行政庁から受ける特別許可。

建築物を構成する骨組みの形式。木造（W造）、鉄骨造（S造）、鉄筋コンクリート造（RC造）などがある。

建築の企画・設計・施工の各段階において総合的なコストマネジメントやマネージメントを行う資格者。

建築士法に基づき、建築物の設計および工事監理を行う国家資格者（一級、二級、木造建築士）。

都道府県や市町村に置かれ、建築確認や完了検査などの行政審査事務を行う公務員の資格要件・役職。

一定期間内（通常3ヶ月程度）に指定の施工業者と住宅建築請負契約を結ぶことを条件として売り出される分譲土地。

「建築条件付宅地分譲」の土地のこと。期限内に建築請負契約が成立しなかった場合、土地売買契約は白紙撤回される。

建築基準法の規定による行政庁の処分に対する審査請求の裁決や、建築許可に対する同意などを行う合議制の行政機関。

設計図書から必要な工事材料の数量や工事費用（工事費試算）を精緻に算出・評価する専門資格。

建築積算士の基本知識を取得した者として認定される資格（主に学生向け）。

建築工事現場における施工計画の作成、工程・品質・安全管理などを統括する施工管理の国家資格。

建築物に設けられる電気、ガス、給排水、換気、冷暖房、エレベーター、消火設備などの総称。

高度化・複雑化した建築設備に関して、建築士に対して適切な設計・工事監理のアドバイスを行う国家資格者。

道路と敷地の境界線など、建築物または門・塀をこれを超えて建築してはならない限界線。

接道義務を満たしていない（再建築不可）、または都市計画上の制限などにより建物を建築できない土地。

土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの、これに附属する門・塀など。

一定規模以上の建築の新築・増改築時に、省エネ性能や再エネ導入等の環境配慮計画書の提出・公表を義務付ける都の制度。

建築物のエネルギー消費性能の向上を図るための法律。原則すべての新築建築物に省エネ基準への適合が義務付けられる。

地震による建築物の倒壊等の被害を防ぐため、旧耐震基準の建物に対する耐震診断や改修の促進を定めた法律。

建物を真上から見たときの水平投影面積（建坪）。建ぺい率算出の基準となる。

建築物の施工・構造に使用される木材、鋼材、コンクリート、石材などの材料全般。

相続人が、相続によって得た積極財産（プラスの財産）の限度でのみ被相続人の債務（マイナスの財産）を弁済する条件で相続を承認する手続き。

土地区画整理事業において、道路・公園等の公共用地の確保や事業費に充てるため、所有者の宅地面積を一定割合減小させること。

敷地面積に対する建築面積の割合。用途地域ごとに上限（30%〜80%等）が指定されている。

代理人が取引を行う際、相手方に対して「本人のためにすること」を明確に示すこと。代理行為が本人に効果帰属するための要件。

不動産登記法における地目の一つ。雑草や雑木などが自然に生えている開墾されていない土地。

値上がりの見込みがほとんどない山林や原野を「将来高値で売れる」等と偽って高額で買わされる悪徳商法。

株主優待や配当金を取得する権利が得られる確定日を過ぎ、その権利がなくなった状態で売買されること。

株主が配当や株主優待等の権利を得るための基準となる日。

不動産の賃貸借契約時に、借主から貸主へ授受される金銭。礼金と同様に返還されない一時金。

動産や不動産以外の「譲渡可能な権利」（債権、特許権、株式など）を対象として設定する質権。

不動産の所有者であることを証明する書類（旧制度での「登記済証」）。現在は12桁の「識別情報」が記載された「登記識別情報」に移行している。

都市再開発事業等において、従前の土地や建物の権利者がその資産価値と等価で新しく取得する再開発ビルの床面積部分。

遺言によって取得した不動産権利を第三者に対抗するために行う所有権移転等の登記。

不動産登記簿の甲区（所有権）および乙区（抵当権等）になされる、権利関係の権利者や内容に関する登記の総称。

売買目的物の権利の一部が他人に属し移転できない場合、買主が代金減額請求や契約解除、損害賠償請求を行える規定（民法上の契約不適合責任に整理）。

私法上の権利を有し、義務を負うことができる法的資格。人は出生により取得し、死亡により消滅する。

実質的に団体（社団）としての組織や実体を持つものの、法人格を取得していない団体（PTA、サークル、自治会など）。

「権利登記」と同義。不動産の所有権や制限物権に関する事実を公式に登記すること。

形式的には権利の行使であっても、社会通念上許容される限界を超えて他人を不当に害する場合、その効力が制限・禁止される法則（民法第1条3項）。

不動産登記簿のうち、所有権に関する事項（甲区）や、抵当権・地上権・借地権などの所有権以外の権利関係（乙区）が記録されている部分。