少額投資非課税制度の略称。個人投資家を対象に、上場株式や投資信託などから得られる配当や譲渡益（売却益）が非課税となる優遇制度。

デスクやカウンター、キッチンなどの下部に設けられた、座った際に膝（knee）を入れるための開放された空間。

シンク側と加熱機器（コンロ）側を2列に分け、平行に配置したレイアウト。作業動線が短く効率的に調理を行える特徴を持つ。

都道府県知事の免許を受け、一定規模以下の木造・鉄骨造・RC造などの建築物の設計・工事監理を行うことができる国家資格者。

2軒の住宅が一つの境界壁（界壁）を共有して建っている長屋（ニコイチ住宅）構造のこと。

建築基準法第42条第2項に基づき、幅員4m未満であっても特定行政庁が指定することで「道路」とみなされる道路。建築時にはセットバックが必要。

建築基準法第6条第1項第2号に掲げる建築物。木造で3階建て以上、あるいは延床面積500㎡超などの大規模建築物を指す分類。

商業施設やオフィスビル、物流施設などで、トラックからの貨物の積込みや卸し、仕分け作業を行うための専用スペース。

「当店通常価格」と「割引価格」を併記するなど、実際より有利であると誤認させる恐れのある不適切な表示方法。景品表示法等で規制される。

ひとつの窓枠に外窓と内窓の2枚のサッシを設置する構造。防音・断熱効果の向上や結露防止に非常に高い効果を発揮する。

不動産などの権利を、所有者が同一物件のまま重ねて複数の第三者に譲渡・売却する行為。登記の具備により対抗要件が決まる。

上階の構造スラブから吊りボルト等で仕上げ材を下げ、隙間を設けた天井構造。配線・配管の隠蔽や防音性の向上に寄与する。

コンクリートスラブの上に支持脚を立て、その上に床パネル・床材を浮 suspended 状態で設置する工法。遮音性とメンテナンス性が高い。

シックハウス症候群防止のため建築基準法で設置が義務付けられている、機械を用いて住宅全体を常時（2時間で1回程度）換気するシステム。

親世代と子世代（およびその家族）の2世帯が共に同居・近接して暮らす目的で、玄関や生活空間の全部または一部を共用／分離して設けた住宅。

都市部と農山漁村部など、生活の拠点を2か所に持って定期的に往来しながら暮らす現代的なライフスタイル。

周辺土地の日照を確保するため、冬至日を基準にして一定高さ以上の建築物が一定時間以上の日影を作らないよう制限する建築基準法上の規定。

太陽の光（直射日光）が地表や建物内部に照射・到達すること。住宅計画における住環境性能の重要な指標となる。

太陽光（日照）を害されることなく享受する権利。過度の遮光・日影による被害に対し、判例上法的保護の対象となる。

壁面の一部を凹ませて作った棚やくぼみ空間。小物や絵画を飾るディスプレイ棚や、スイッチ類の集約場所として利用される。

長期間にわたり安全かつ快適に住み続けられるよう高い耐久性と可変性を備えた住宅。現在の「長期優良住宅」の構想・普及の根底となった概念。

敷地の向かい合う2側（例えば表側と裏側）が、それぞれ道路に接している状態の土地。通風や日当たり、利便性に優れる。

相続税等の路線価方式による宅地評価で、表と裏の2方向が道路に接している土地の利便性の高さを評価額に加算・補正するための補正率。

住宅性能表示制度において、構造安定・耐震性・省エネ性・空気環境など、住宅の性能を統一規格で客観的に評価・表示するための基準。

住宅リフォーム事業に関わる事業者で構成される日本最大級のリフォーム専門団体（JERCO）。技術・知識の向上や消費者の保護を図る。

池や築山、池泉、枯山水などを用いて自然景観を表現・模倣した伝統的な意匠の庭園。回遊式や観賞式など様々な様式がある。

防犯設備の適正な普及・開発および「防犯設備士」の資格認定・管理を行う社団法人。住まいや街の防犯環境の向上を目的とする。

東南アジア原産の広葉樹材。アカテツ科の木材で加工性や着色性に優れ、高級家具や内装造作材、ドア枠などに広く用いられる。

大都市の人口分散や住宅不足解消のために、郊外の広大な土地に大規模なインフラと住宅・施設を一元的に建設した開発都市・街並み。

賃貸住宅の契約前に、貸主や家賃保証会社が申込者の支払能力、職業、連帯保証人の有無などを確認して入居の可否を判断する審査。

当事者の合意（特約）があればそちらを優先させることができ、法律の定めと異なる合意をしても無効とはならない法令上の規定（対義語：強行規定）。

将来判断能力が低下した場合に備え、あらかじめ公正証書によって自分で選んだ後見人に財産管理や介護契約等の代理権を与える契約。

本人自らの意思（委任状などによる授権行為）に基づいて代理権が発生する代理関係。親権者のような法定代理の対義語。

住宅ローンの返済が困難になった際、競売手続きによらず金融機関（債権者）の同意を得て、競売より有利な条件で一般市場にて売却する手法。

自治会や町内会などの地域団体（地縁による団体）のうち、市区町村長の認可を受けて法人格を取得し、団体名義で不動産登記等を可能にした組織。

都市再生緊急整備地域内において、都市再生特別措置法に基づき内閣総理大臣等の認定を受けた都市計画・再開発事業計画。

水難や震災などの災難により死体が確認できないものの、死亡したことが確実と認められる場合に官公庁の取り調べ等を経て戸籍上死亡扱いとする制度。

耐震性や劣化対策、可変性、省エネ性などに優れ、所管行政庁から長期優良住宅建築等計画の認定を受けた住宅。税制上の各種優遇措置が適用される。

二酸化炭素の排出を抑えるための一定基準（省エネ基準超の断熱性能や節水・高効率設備等）を満たし、行政庁の認定を受けた住宅。

NPO法人のうち、実績判定基準などをクリアし所轄庁（都道府県・指定都市等）から一定の認定を受けた法人。寄附者に対する税制上の控除などが認められる。