19世紀初頭のイギリス摂政（リージェンシー）時代に流行したデザイン様式。古代ギリシャ・ローマやエジプトなどの古典様式をモチーフに、洗練されたエレガントな装飾や直線美を取り入れた建築・家具様式。

商業施設やオフィスビル、賃貸マンションなどの不動産において、テナントや入居者を誘致・仲介する営業活動全般。収益維持や稼働率向上を目的として行われる。

所有する不動産を専門の事業者等に売却し、売却後は買主と賃貸借契約を結ぶことで、そのまま家賃を払いながら住み続けられる不動産売却・資金調達の手法。

Real Estate Investment Trust（不動産投資信託）の日本語呼称。投資家から集めた資金でオフィスビルや住宅などの不動産を取得・運用し、そこから得られる賃貸収入などを投資家に配当する金融商品。

「Real Estate Investment Trust」の略称。少額から不動産に間接投資できる仕組みで、日本の市場で上場・取引されるREITは特に「J-REIT（ジェイ・リート）」と呼ばれる。

米国緑の建築会議（USGBC）が開発した、環境配慮型建物およびエリア開発の国際的認証システム（Leadership in Energy and Environmental Design）。省エネ性能や水利用の効率性などを総合的に評価する。

背もたれの角度を後方に傾斜（リクライニング）させて調節できる椅子。休息やリラックスを目的とし、フットレスト（足置き）と一体化しているタイプも多い。

債務不履行の一種で、債務が履行期（期限）に達しており、かつ履行が可能であるにもかかわらず、債務者の責めに帰すべき理由により履行が遅れている状態。

債務不履行の一種で、契約成立後に目的物の滅失や社会通念上の不都合などにより、債務者の義務履行が事実上または法律上不可能になった状態。

区分所有法上、管理組合法人を設立した場合に必須で置かなければならない役員。外部に対して法人を代表し、規約や集会決議に基づき組合業務を執行する役割を担う。

一般社団法人や株式会社以外の法人組織において、法人の意思決定に基づく事業や事務事務を執行し、外部に対して法人を代表する業務執行機関（またはその構成員）。

マンション管理組合において、総会で選出された理事（役員）によって構成される業務執行機関。管理規約の制定案作成や修繕の実施提案、日常生活の運用事項を協議・決定する。

標準管理規約などのもとで理事の互選により選出される管理組合の代表者。区分所有法における「管理者」に相当し、管理組合の各種業務の統括および集会の召集などを行う。

管理組合法人や各種法人において、理事全員が持ち得る包括的な代表権を、規約や定款によって特定の理事のみに限定（例：理事長のみに単独代表権を付与）すること。

法人の理事が、形式的には自己の代表権限内で行った行為であっても、自己または第三者の利益を図るなど法人の目的を逸脱して行った不当な行為のこと（民法上、相手方が悪意等の場合は無効となり得る）。

将来発生し得る損失や不確実性（価格変動、空室リスク、金利上昇など）に対して、あらかじめ保険や分散投資などの対策を講じて損失を最小限に抑えようとすること。

事業運用や建物管理において生じるリスク（災害、事故、法令違反、価格下落など）を把握・評価し、事前に回避・低減・転嫁するための包括的な管理手法。

購入した資産（マンションや戸建て、土地など）を将来売却する際の再販価値・転売価格のこと。資産価値の保持率や需要の高さを示す指標として重視される。

温泉地やスキー場、海水浴場などの保養地・リゾート地に建てられた分譲マンション。主にセカンドハウス（別荘）や休日滞在用として利用され、大浴場やプールなどの充実した共用施設を備える。

金銭消費貸借契約における利息や遅延損害金の上限を定めた法律。元本額に応じて年15%～20%の上限金利が設定されており、超過部分は無効となる。

土地区画整理事業において、従来の宅地の権利者に平面的（土地のみ）な換地を交付する代わりに、建設された施設建築物の階層（床）と敷地の共有持分（立体）を交付する手法。

都市再生特別措置法に基づき、市町村が策定するコンパクトシティ形成のための計画。医療・福祉・商業施設を集約する「都市機能誘導区域」や住宅を集約する「居住誘導区域」等を設定する。

建築物を真横（東西南北など）から水平に見た外観を表した設計図面（エレベーション）。建物の高さ、外壁仕上げ、窓の位置、屋根形状などのデザインや寸法を示す。

洗面室や脱衣室の近くに配置されるタオル類や下着類、洗剤等を収納するための専用棚・収納スペース。

既存の建物を刷新し、新築時以上のデザイン性や性能（省エネ・耐震性等）、新しいライフスタイルに合わせた価値・機能をプラス改修すること。

亜麻仁油や木粉、コルク粉などの天然素材を主原料として作られる床仕上げ材。抗菌性・耐久性に優れ、環境負荷が少ない自然素材として学校や医療・福祉施設で利用される。

住宅金融支援機構が民間金融機関と連携して提供する60歳以上向けのリバースモーゲージ型住宅ローン。毎月は利息のみを支払い、元金は死亡時に持ち家（土地・建物）の売却などで一括返済する。

自宅を担保にして高齢者が融資を受け、存命中は利息のみの支払いに留め、死亡後に担保不動産を売却等して元金を一括清算する融資制度。

家族が集い、くつろぎや団らんを行うための居間空間。ソファやテレビ等を配置して居住快適性を向上させる住まいの中心的スペース。

食事をとるダイニング機能と、家族がくつろぐリビング機能を兼ね備えた一体型の居室空間（間取り図で「LD」と表記される）。

借入金の返済のために、より有利な条件（低金利・長期返済など）の新たな融資を受けて資金を借り換えること。不動産投資や住宅ローン見直しにおいて資金調達コストを削減する手法。

老朽化した建物の部分的な修繕・原状回復を行う工事。壁紙の貼り替えや水まわり設備の交換、塗装など、マイナスの状態を新築時の状態（ゼロ）まで戻す作業を指すことが多い。

住宅の修繕、増改築、設備導入などの工事費用に特化した融資。一般の住宅ローンに比べて審査が簡易で無担保で借りられる商品が多い一方、借入限度額が低く金利がやや高めに設定される傾向がある。

人や荷物を垂直または斜めに上下移動させる昇降装置の総称。介護現場でのいす式階段昇降機や、工事現場の資材昇降機など多岐にわたる。

投資金額に対する年間収益の割合を示した指標。単純な年間家賃収入を物件価格で割った「表面利回り」と、諸経費や税金を考慮して算出する「実質利回り（NOI利回り）」がある。

単なる老朽化の修繕（リフォーム）にとどまらず、住まいの生活様式やライフスタイルに合わせて機能・デザイン・構造を含めて作り替える総合的な改築・増改築作業。

気候変動に伴う水災害対策として、河川管理者だけでなく沿川自治体・企業・住民ら流域のあらゆる関係者が一体となり、河川改修・貯留施設整備・避難体制強化などを包括的に推進する取組計画。

本来は沖縄産の「七島イ（しちとうい）」という強い表イグサを用いて畳縁（ヘリ）なしで作られた畳。現在では縁なしの正方形畳全般の通称としても使われ、モダンな和室インテリアに用いられる。

他人の物のに関して生じた債権を有する場合に、その債権の弁済を受けるまでその物を留置（占有）して返還を拒むことができる担保物権（民法）。

大都市圏等における道路交通の滑らか化と都市機能の高度化を図るため、トラックターミナルや倉庫等の流通業務施設を一定地区に集約・整備することを目的とした法律。

都市計画法に基づき、物資の流通機能を集中・効率化させるために指定される地区。トラックターミナル、卸売市場、倉庫等以外の建築が原則として制限される。

企業が保有する資産のうち、1年以内に現金化・費用化される予定の資産（現金・預金・受取手形・売掛金・販売目的の事業用不動産等）。固定資産と対比される。

土地に生育している樹木群のこと。「立木ニ関スル法律」により登記を行った立木（りゅうぼく）は、土地から独立した不動産として所有権や抵当権の対象となる。

企業や学校などが、社員・学生などの特定の関係者に共同生活または住居の場として提供する建築物（社員寮・学生寮など）。

不動産売買仲介において、1社が売主・買主の双方から仲介手数料を受け取る取引を「両手仲介」、売主・買主のいずれか一方のみから受け取る取引を「片手仲介」と呼ぶ。

住戸の前後（南側と北側など）2方向に設けられたバルコニー。通風・採光性に非常に優れ、開放感のある住空間を形成する。

都市緑化法に基づき、敷地面積が一定以上の建築物の緑化施設整備計画を市区町村長が認定する制度。認定を受けた計画に対して税制上の優遇措置などが適用される。

都市緑化推進の重点的な実施を図るため、市町村が緑の基本計画等において指定する重点地区。道路や公共施設、民有地の緑化を重点的に推進する。

都市計画法及び都市緑化法に基づき定められる地域。一定規模以上の建築物の新築・増築を行う際、敷地面積に対する緑化面積の割合（緑化率）を義務付ける。

敷地面積に対する「緑化施設（樹木、草花、屋上緑化等）の水平投影面積」の割合。緑化地域等で最低限度の規制値が設定される。

都市緑化法に基づき、市街地の環境向上を目指して土地所有者らが自主的に結ぶ緑化に関する協定。認可を受けることで土地の承継人に対しても効力が及ぶ。

都市緑化法に基づき、緑地の保全や緑化の推進を行うことを目的として都道府県知事等から指定を受けたNPO法人や一般社団・財団法人。

都市緑地法に基づき、都市部における良好な自然環境を形成している緑地を保全するために都市計画に定められる地域。建築物の新築や木竹の伐採等に許可を要する。

転勤や海外赴任などで留守となる持ち家（マイホーム）を、不在期間中のみ一時的に定期借家契約等で第三者に賃貸・管理運用するサービスや仕組み。

親世帯と子世帯などが同一の敷地内、あるいは隣接・極めて近い場所にそれぞれ別の住戸を構えて住むライフスタイル。適度なプライバシーと支え合いを両立する。

港湾の効率的な運用・管理を行うため、港湾法及び都市計画法に基づき港湾に接続する地域に指定される地区。商港区・工業港区・フェリー区などの分区指定がなされる。

隣接する土地の日照・通風などを確保するために定められた建物の高さ制限。隣地境界線上からの一定の高さと勾配（斜線）の範囲内に建物を収めなければならない。

隣地境界線からの距離に応じて建築物の各部分の高さを制限する基準。隣地斜線制限などの総称として使用され、隣地環境の保全を図る。

土地所有者が境界またはその付近で障壁や建物を築造・修繕・測量するために必要な範囲で、事前に通知をした上で隣地を使用（立ち入り等）することができる民法上の権利。

農林水産省の外局の一つ。森林の保全・育成、林業の振興、国有林野事業の適切な管理・経営、木材供給などに関する行政事務を担う中央官庁。