不動産売却の必要書類一覧 決済・登記で必要な書類をわかりやすく解説
不動産売却に必要な書類一覧
契約時・決済時に必要なものを解説
不動産売却を進めるにあたっては、売買契約時や決済・引き渡し時にさまざまな必要書類を用意しなければなりません。必要書類は物件の種類（戸建て・マンション・土地）や所有状況によって異なる場合もありますが、事前にしっかり準備しておくことで不動産売却の手続きをスムーズに進めることができます。
なお、机上査定や訪問査定の段階（査定時）であれば、「固定資産税納税通知書」や「間取り図（図面）」などがお手元にあると査定が大変スムーズになります。
1. 【売買契約時】必要な書類・準備事項
買主様と正式に売買契約を結ぶ際に必要な書類です。不動産会社が用意する書類へのご記入や、お手元にある資料の確認を行います。
| 必要書類・準備物 | 対象・必要度 | 詳細解説・ポイント |
|---|---|---|
| 本人確認書類 必須 | 対象：全員 | 運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等。売主様ご本人の確認に使用します。 |
| 印鑑（実印または認印） 必須 | 対象：全員 | 売買契約書への捺印に使用します。契約時は認印でも可能な場合がありますが、実印をご用意いただくとよりスムーズです。 |
| 設備表・物件状況確認書（告知書） 必須 | 対象：中古住宅・マンション | 用紙は当社（不動産会社）でご用意いたします。媒介契約時などに設備の有無や過去の雨漏り等の状況をご記入いただき、買主様へ正確に提示します。 |
| 固定資産税納税通知書（課税明細書） 必須 | 対象：全員 | 公租公課（固定資産税・都市計画税）の分担金を算出・確認するためにご提示いただきます。 |
| 購入時の売買契約書・重要事項説明書 推奨 | 対象：全員 | 過去の取り決め事項や特約、境界の経緯などを確認するために使用します。 |
| 建築確認済証・検査済証 条件付き | 対象：戸建て・一棟など | お手元にあるか確認させていただき、お預かり・提示を行います。買主様の住宅ローン審査等でも確認が必要となります。 |
| 建築図面・間取り図 あると便利 | 対象：戸建て・リフォーム済 | 建物の構造やリフォーム履歴の提示用として、買主様へのアピール・説明に役立ちます。 |
2. 【決済・お引き渡し時】に必要な書類
残代金の受領と同時に物件（所有権）を移転する「決済日」当日に必要な書類です。名義変更登記を行うため、公的書類や権利証など厳重な書類が必要になります。
| 必要書類 | 対象・必要度 | 詳細解説・ポイント |
|---|---|---|
| 権利証（登記識別情報） 必須 | 対象：全員 | 所有権移転登記のために司法書士へ提出します。再発行はできませんが、万が一紛失されている場合でも、多くの場合は司法書士による「本人確認手続き」等を利用して問題なく売却できます。 |
| 印鑑証明書・実印 必須 | 対象：全員 | 登記申請書類に使用します。発行から3ヶ月以内、かつ「決済日（引渡し日）時点で有効期限内であること」が必要です。共有名義の場合は「共同売主様全員分」を用意します。 |
| 本人確認書類 必須 | 対象：全員 | 決済当日に担当司法書士がご本人様確認を行います。運転免許証やマイナンバーカード等をご持参ください。 |
| ローン残高が確認できる書類 条件付き | 対象：ローン残高がある方 | 返済予定表や残高証明書など。売却代金でローンを一括返済し、銀行の担保を外す「抵当権抹消手続き」を行うために事前に金融機関へ手配します。 |
| 鍵一式・保証書・説明書 必須 | 対象：全員 | 物件の鍵（予備含む）や設備類の取扱説明書・保証書などを買主様へ引き渡します。 |
| 耐震診断・性能評価・長期優良住宅関連 あると便利 | 対象：対象認定物件 | 耐震診断報告書や認定通知書等がある場合、買主様の各種税制優遇（住宅ローン控除等）に適用されるため引き渡します。 |
不動産売却の必要書類に関するよくある質問（FAQ）
Q1. 権利証（登記識別情報）を失くしたら、もう売却できない？
A. 再発行はできませんが、問題なく売却可能です！
権利証の法的な再発行はできませんが、担当の司法書士による「本人確認情報作成手続き」などを行うことで、権利証がなくても安全に名義変更や売却手続きを進められます。探しても見当たらない場合は、お早めにご相談ください。
Q2. 不動産売却に印鑑証明書は何通（何枚）必要？
A. 一般的には1通ですが、状況により追加で必要になる場合があります。
基本的には所有権移転登記用に1通を用意します。ただし、抵当権抹消登記や住所変更登記などを同時に行う場合は追加で必要になることがあります。必要枚数は登記状況によって異なるため、担当の不動産会社や司法書士へ事前にご確認ください。
Q3. 印鑑証明書はコンビニで取得したものでも大丈夫？
A. コンビニ発行のものでも全く問題ありません。
マイナンバーカードを利用してコンビニで取得した印鑑証明書も公的に有効です。ただし「発行から3ヶ月以内（かつ決済日当日に有効期間内であること）」の条件を満たしているかご確認ください。
Q4. 共有名義の場合、印鑑証明書や本人確認書類は全員分必要？
A. はい、共有名義者様全員分の書類が必要です。
ご夫婦やご親族など共有名義になっている不動産を売却する場合、名義人全員が売主様となります。そのため印鑑証明書や実印、本人確認書類は全員分をご準備いただく必要があります。
Q5. 相続した実家を売却する場合も必要な書類は同じですか？
A. 基本書類に加えて「相続登記関連の書類」が必要になります。
相続した不動産を売却するには、まず売主様への名義変更（相続登記）を完了させる必要があります。そのため遺産分割協議書や被相続人様（亡くなった方）の戸籍謄本などが別途必要となります。
Q6. 固定資産税納税通知書が見つからない時はどうすればいい？
A. 市区町村の役所で「固定資産評価証明書」を取得すれば代用できます。
誤って処分してしまった場合でも、役所の税務窓口で評価証明書を発行してもらうことで代用が可能です。司法書士や不動産会社が取得を代行することもできます。
必要な書類の種類や記入方法について不安な点がございましたら、事前に担当スタッフへお気軽にお尋ねください。必要書類の発行手配から記入のアドバイスまで、スムーズなご売却に向けてサポートいたします！
