直進性の強い風を送ることで室内の空気循環を促し、冷暖房の効率向上や換気を補助するための送風装置。

3PL（Third Party Logistics）とも呼ばれ、企業の物流業務全体を外部の専門業者へ総合的に委託する物流形態。

法務大臣の許可を受けて、金融機関等から管理・回収の委託を受けたり買い取ったりした不良債権の回収手続きを行う管理回収専門会社。

家具・家電を備え付け、ホテルのようなフロントサービスやリネン交換・清掃が付帯した中長期滞在向けの賃貸住宅。

高齢者が安心して暮らせるよう、バリアフリー構造と安否確認・生活相談サービスを必須として備えた賃貸住宅。

キッチンや洗面所などに隣接して設置される小規模なバルコニー。エアコン室外機置き場や一時的なゴミ置き場等に利用される。

勝手口やキッチンの屋外側に設けられる家事作業・収納用の作業スペース。洗濯物干しや物置などの用途に用いられる。

建築基準法上の「居室」の採光・換気基準を満たさない部屋のこと。間取り図では「S」や「納戸」と表記される。

温度変化を検知して自動で加熱・冷却のオンオフを行い、設定温度を一定に保つ自動温度調節装置。

津波・高潮・洪水などの自然災害が発生する危険度の高い地域において、自治体が条例によって指定し、住居の建設を制限する区域。

土砂災害警戒区域や洪水浸水想定区域など、各種災害によるリスクが想定されハザードマップ等で明示されているエリアの総称。

市街地再開発事業を施行するために、宅地の所有者や借地権者が5人以上共同して認可を受けて設立する組合。

地区計画の中で、低・未利用地の有効利用や都市機能の更新を図るため、容積率緩和などの特例を設けて土地利用を適正化・促進する区域。

自転車やバイクを雨や日光から保護するために設置される、屋根と支柱で構成された駐輪用スペース。

財形貯蓄を一定期間以上行っている勤労者を対象に、住宅の取得やリフォームのために提供される公的な公的住宅ローン。

勤労者財産形成促進法に基づき、給与からの天引き等で資金を積み立てる制度。「住宅」と「年金」には税制上の優遇措置がある。

特定の人（債権者）が、他の特定の人（債務者）に対して一定の行為（給付）を行わせることができる権利。

当事者間で一方が給付を請求する「債権」を持ち、他方がそれを実行する「債務」を負うという法的な関係性のこと。

特定の規模の大雨や地震などの自然現象が、平均して何年に一度の割合で発生するかを示す統計的な期間（確率年）。

債務者が第三者に対して持っている債権（預金債権や給与債権など）を、債権者が強制執行手続きによって凍結・回収すること。

債権者が自らの債権を保全するために、債務者が第三者に対して持っている権利を代わりに（代位して）行使できる権利。

債務者が債権者を害することを知りながら行った財産処分行為（詐害行為）を、債権者が取り消して財産を取り戻すことができる権利。

債権の内容を同一に保ちながら、契約によって旧債権者から新債権者へ移転させること。

現在ある建物を解体・撤去した場合、建築基準法の「接道義務」等を満たしていないために、新たに建物を建て直すことができない土地状態のこと。

債権者が債務者に対して請求できる対象（給付内容）のこと。金銭の支払いや物の引き渡し、特定の行為の履行などが該当する。

民法第3編に定められた、契約や不法行為・不当利得などから生じる債権・債務関係を規定した法律体系の総称。

窓などの開口部から室内へ自然光（自然の太陽光）を取り入れること。住宅の居室には一定以上の採光面積が法律で義務付けられている。

建築基準法において、開口部から隣地境界線や対面建築物までの距離を、窓の中心からひさし等までの高さで割った数値。

都市計画において、日照や採光の確保・景観保全のために建物の「高さの最高限度」を定めた地区。

居室に必要な有効採光面積を計算する際、隣地境界線までの距離や用途地域に応じて開口部の開口条件を補正するための計算係数。

相手方に対して一定の行為（債務の履行など）を行うよう請求・催促する意思の通知のこと。

保証人が債権者から履行を請求された際、「まず主債務者に催告（請求）してほしい」と主張して一時的に履行を拒める権利。

受刑者の財産を没収または剥奪することを内容とする刑罰のこと。罰金、科料、没収が該当する。

脚がなく直接床や畳の上に置いて使用する背もたれ付きの椅子のこと。

太陽光、風力、地熱、バイオマスなど、枯渇せず持続的に利用可能な自然界のエネルギーのこと。

政府の信用に基づいて調達した資金（国債など）を財源として、インフラ整備や住宅金融などの公的事業に投資・融資を行う仕組み。

分譲マンションや建売住宅地の販売において、該当物件群の中で最も売り出し戸数（戸数帯）が多い価格帯のこと。

通院が困難な患者の自宅へ医師や看護師が定期的に訪問し、診療や処置を行う医療サービスのこと。

施設へ入所せず、住み慣れた自邸で生活を続けられるよう提供される訪問介護やデイサービスなどの福祉支援サービス。

既存の建物と同一のものを、価格評価時点において新たに建築・新築する場合に必要となる推定総工事費のこと。

市街地の土地利用の高準化や都市機能の集積を図るため、建物の「高さの最低限度」を定めた高度地区。

建物の外壁に使用される工場生産された板状の外装材。窯業系、金属系、木質系、樹脂系などがある。

ソファやベッドの脇に配置し、飲み物や照明器具などを置くために用いられる補助的な小テーブル。

不動産等の売買に際し、将来売主が買主からその物件を再び買い戻すことをあらかじめ約束・予約する契約形態のこと。

特定の人（債務者）が、他の特定の人（債権者）に対して一定の行為を行わなければならない法的な義務。

企業の決算期における財政状態や経営成績を株主や取引先等に開示するために作成される各種計算書類（貸借対照表や損益計算書など）。

正当な理由がないにもかかわらず、債務者が契約の本旨に従った債務の履行（返済や引き渡し等）を行わないこと。

強制執行によって実現されるべき給付請求権の存在と範囲を証明した公的な文書（確定判決や公証人が作成した公正証書など）。

日本の伝統的な柱・梁・筋かいでフレームを組み上げる木造軸組構法のこと。間取りの自由度が高いのが特徴。

中長期在留者である外国人に対して出入国在留管理庁から交付される、顔写真や在留資格・在留期間等が記載された身分証明書。

建築や製品の用途・耐久性・意匠性に応じて、使用する建築資材の種類、強度、構成割合、配合などを計画決定すること。

高温の室内で発汗を促す蒸気浴・温風浴設備。近年では注文住宅や高級マンションの室内・バルコニー等に設置される例も増えている。

地盤調査の一種。抵抗体を地中に挿入・貫入・回転させ、その抵抗値から地盤の硬軟や締まり具合を測定する技術（スウェーデン式サウンディング等）。

和室によく用いられる仕上げ天井。天井板の下に「竿縁」と呼ばれる細い木材を一定間隔で平行に並べて板を押さえる様式。

部屋の一部だけ天井面を低く下げたデザイン。ダクト等の隠蔽や、空間のアクセント・ゾーン分けのために用いられる。

壁や床にコテを使って漆喰、珪藻土、モルタル、土などの塗材を塗り仕上げる職人、またはその技術のこと。

建物の壁、床、基礎などにコテで壁土、モルタル、漆喰などを塗り重ねて下地や仕上げ面をつくる専門工事。

人を欺いて（だまして）錯誤に陥らせ、それによって不利益な意思表示や財産の処分を行わせる行為。

法律で定められた特定の債権を持つ者が、債務者の財産から他の債権者に優先して弁済を受けることができる法定担保物権。

詐欺によってなされた意思表示の取消しは、取引の安全を図るため「善意でかつ過失がない第三者」に対抗することができないとする規定。

他人に欺かれた結果として行った契約などの意思表示のこと。表意者はその意思表示を取り消すことができる。

将来の特定の期日に、あらかじめ定めた価格で特定の銘柄や商品を売買することを約定する取引形態。

国家機関（裁判所や税務署）が、債権回収や税金滞納処分のために債務者の財産の処分を禁止・凍結する手続き。

不動産に対して差押えがなされた際、その事実を公にするために不動産登記記録（甲区）になされる登記。

畳を敷きつめた和風の部屋。特に客を招いて応接するための客間（客間座敷）を指すことが多い。

不動産取引や証券取引において、売買の希望価格を特定して提示（希望条件として指定）すること。不動産買付申込時の希望購入額など。

「持続可能性」のこと。環境保護、社会的責任、経済的成長の調和を図り、未来の世代のニーズを損なわずに現在を満たす概念。

不動産登記法における地目の一種で、宅地、田、畑、山林など他の22種類の地目のいずれにも該当しない土地（駐車場や資材置場など）。

宅地建物取引業者が不動産の売却依頼を受けた際、物件の立地や状態、近隣相場等を総合評価して提示する「売り出し相当と見込まれる推定価格」。

企業の本社・主たる事業所とは別に、社員の利便性やテレワーク推進のために郊外や地方などに設置されたサードプレイス型オフィス。

木材の乾燥過程などで、年輪に沿って剥離するように円弧状に生じるひび割れ（年輪割れ）のこと。

浴室、洗面所、トイレなど、衛生維持・水まわりに関連する空間や設備の総称。

家主（オーナー）に代わって不動産の管理や家賃の集金、手配などを行うこと、またはその管理人のこと。

米国において信用力の低い個人を対象に高金利で実行された住宅ローン。2007～2008年の金融危機の主要要因となった。

サブリース会社が一括して不動産を借り上げ、それを一般の入居者へ転貸する事業仕組み。

賃貸経営の手法。オーナーはサブリース業者に一括貸与して家賃保証を受ける代わりに、一定の管理手数料を支払う運営契約スタイル。

ドアの内側についている、手で回転させて施錠・解錠を行うためのつまみ金具。

保護用のさや管の中に樹脂製パイプを通し、ヘッダー（分岐装置）から各水栓まで途中で接合せず配管する工法。漏水防止や維持管理に優れる。

建物等の定着物がなく、かつ借地権などの使用収益を制限する権利が一切設定されていない宅地のこと。

木造3階建て住宅等を建築する際に求められる、防火・構造計算・構造耐力等に関する建築基準法上の技術基準。

地表より一段低い位置（半地下や地下1階部分）に作られた開放的な吹き抜け状の中庭・広場。

建築基準法第42条1項3号に規定される道路。都市計画区域指定の際に、既に存在していた幅員4m以上の道のこと。

建築基準法第6条1項3号に該当する建築物。木造以外の建築物で、階数が1階（平屋）かつ延べ面積200㎡以下のものなど。

住宅ローンなどの借入金において、未だ返済が完了していない残りの債務額（借入残高）。

宅地建物取引業法第35条に基づき、不動産取引の契約成立前に買主や借主へ交付・説明が義務付けられている「重要事項説明書」のこと。

宅地建物取引業法第37条に基づき、契約成立後遅滞なく当事者に交付しなければならない「契約書（売買契約書・賃貸借契約書）」のこと。

1961年（昭和36年）に水質審議会等から出された都市河川の水質汚濁防止や浸水対策等の治水・環境整備方針に関する答申。

庭や駐車場などの屋外に設置される散水用の水栓（蛇口）。地面に埋め込むボックス型や立ち水栓型がある。

居住用財産（マイホーム）を売却した際、譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる特例控除制度。

山間部や避暑地に建てられた別荘や宿泊・休憩用施設のこと。

研磨紙（サンドペーパー）を高速振動・回転させて、木材や金属の表面を削ったり滑らかに研磨したりする電動工具。

公共事業等で一筆の土地の一部が収用された結果、残された土地（残地）の価格が低下したり利用価値が損なわれたりした場合に支払われる補償金。

研削材（砂や金属粒）を圧縮空気で吹き付け、ガラスや金属・石材の表面を研磨・加工・彫刻・錆落としする工法。

太陽光を多く取り入れられるよう、屋根や壁をガラス張りにして作られた部屋・スペース。洗濯物干しやリラックス空間として用いられる。