天然ガスなどを燃料として発電を行い、その際に発生する排熱も同時に回収して給湯や暖房に利用する省エネルギーシステム。

綿などを毛羽立たせて縦方向に畝（うね）を作った織物。家具のファブリックやインテリアにも使われる。

建物や塀で囲まれた中庭（パティオ）を持つ住宅スタイル。プライバシーを確保しつつ採光や通風を取り入れられる。

建物の角（コーナー）部分に柱を設けず、L字型にガラスをはめ込んだ窓構造。開放的な眺望が得られる。

主に木造や軽量鉄骨造の2階建て賃貸アパートに使われる和製英語。

入居希望者が集まって組合を結成し、自分たちで土地取得から建物の自由設計・建築まで共同で行う集合住宅の形式。

不動産投資の手法の一つ。プライム立地の優良物件を対象とし、低リスク・安定収益を重視する投資手法。

硬貨（またはキャッシュレス）を投入して自動で洗濯機や衣類乾燥機を利用できる無人・有人の店舗。

敷地の上空を特別高圧送電線が通過している土地。建築制限や地役権が設定されることが多く、資産価値に影響する。

当事者双方の意思表示（契約）によって、契約期間を延長・更新すること。

単独で有効な法律行為（契約など）を行うことができる資格・能力のこと。

自治体が低所得者向けに低廉な家賃で供給する賃貸住宅。

公益目的の事業を行うことを主たる目的として、行政庁から公益認定を受けた財団法人。

公益目的の事業を行うことを主たる目的として、行政庁から公益認定を受けた社団法人。

公益社団法人および公益財団法人の総称。

2008年に施行された、従来の公益法人制度を「一般法人」と「公益法人」に再編した改革。

敷地内に設けられた、歩行者が自由に通行・利用できる空地。容積率緩和などの特例を受けるために設けられる。

ビルの屋上などに設置し、一度汲み上げた水を重力で各階に給水するためのタンク。

不動産を交換する際、双方の物件価値の差額を補うために授受される金銭。

75歳以上の高齢者のこと（75歳以上が加入する医療制度の区分）。

市民が自由に対話・議論し、合意を形成する社会的な空間や領域。

用途地域の一つ。工場のための地域で、住宅や学校、病院などの建設が原則禁止されている。

市街地開発事業の一種。工業用地を一体的に計画・整備・造成する事業。

用途地域の一つ。主に工場が立地する地域だが、住宅や店舗の建築も一定の制限のもとで可能。

不動産登記簿の「権利部」のうち、所有権に関する事項（所有者の住所・氏名、所有権移転の経緯など）が記載される欄。

判断能力が不十分な人（被後見人）に代わって法律行為を行ったり、財産を管理・保護したりする人。

地震の力に対して、柱や壁などの部材の強さ（硬さ）で耐える建築構造。

官報や新聞、掲示板などを通じて、広く一般に特定の事項を知らせること。

不動産広告において、おとり広告の禁止や表示基準などを定めた「不動産の表示に関する公正競争規約」。

現地見学会や売り出しの際に敷地や周辺に立てるのぼり旗のこと。

人為的な工事によって土地に設置された地上・地下の構造物の総称（塀、看板、煙突など）。

国土交通省が土地鑑定委員会を通じて毎年1月1日時点の標準地の価格を算定し、3月に公表する地価。

建築士が、実際の工事が設計図書通りに行われているかを確認・指導する業務。

建築工事の完了後、建築主事や指定確認検査機関が、法令に適合しているかを検査すること。

公示価格と同義。国土交通省が判定・公表する標準地の価格。

地域住民の健康保持・増進や病気予防のために行われる組織的な社会活動。

かつての建築基準法における防火設備の分類で、特に高い耐火性能を持つドアやシャッター（現在は「特定防火設備」に再編）。

法律の専門家で、公務として公正証書の作成や私文書の認証などを行う人。

公証人が執務を行う公の事務所。

公の秩序や一般的道徳に反する法律行為のこと。民法上、無効となる。

賃貸借契約の更新時に、事務手続きを行う不動産会社に支払う手数料。

更新事務手数料と同義。

借地契約を更新する際に、借地人が地主に対して支払う一時金。

賃貸住宅などの契約更新時に、借主が貸主へ支払うお金。

法務局に備え付けられている、土地の位置や形状、地番を示す図面。

河川の氾濫時に、浸水が想定される区域およびその深さを指定したエリア。

明治時代の測量に基づく古い公図は精度が低く、現況とズレがある場合が多いという問題意識。

公証人が作成する公文書。法的効力が高く、金銭債務の場合は裁判なしで強制執行が可能。

公証役場で公正証書を作成してもらう際に、目的額に応じて公証人手数料令で定められた費用。

都市計画法に基づく特別用途地区の一つで、保健衛生や医療施設などの整備・増進を図る地区。

既存の登記手続きに初めから誤りや漏れがあった場合に、実態に合わせて修正する登記。

不動産において、建物と一体不可分となって建物を構成している要素（外壁、屋根など）。

物体の変形のしにくさを表す指標。建築では各階の硬さのバランスを確認する。

地震や風、積雪、自重などの荷重に対して、建物が安全であるかを計算・検証すること。

一定規模以上の建築物について、都道府県等の指定を受けた第三者機関が構造計算の内容を厳密にチェックする制度。

上記制度における判定手続きのこと（通称：適判）。

都心部などで職住近接を推進するため、住宅の容積率緩和などを認め、高層住宅の建設を誘導する地区。

建物が自重や地震、風などの外部からの力に耐えうる強度・能力。

建築基準法で定められた、建物の荷重を支える重要な部位（基礎、柱、壁、はり等）。

品確法や瑕疵保険において、10年間の瑕疵担保責任が義務付けられている部位。

建築物の壁や床、屋根の下地として用いられ、構造上の強さを担保するための合板。

建物の骨組みとして使用するために、強度性能が標準化・表示された木材。

国や地方自治体に納める「税金（公租）」と「公共的負担金・手数料（公課）」の総称。

劣化対策や耐震性に配慮し、長期にわたって使用できるよう設計された木造住宅。

相続税評価において、周辺の標準的な宅地に比べて著しく面積が広い土地。

公団（現UR都市機構）や地方住宅供給公社といった、公的機関による住宅事業主体。

農業生産力向上のため、土地収用法に基づき農地を収用・整備・造成すること。

建築工事などのスケジュールや施工手順を図表化して提示したもの。

住宅金融支援機構や自治体など、公的機関が行う資金貸付。

国や地方自治体が所有・管理している道路（国道、都道府県道など）。

複数の当事者が共通の目的に向かって平行して意思表示を行う法律行為。

他人の土地に囲まれて公道に通じていない土地の所有者が、囲んでいる土地を通行できる権利。

通常の浄水処理に加え、オゾン処理や活性炭処理等を用いて行う高度な水道水処理。

市街地の環境維持等のため、建物の高さの最高限度または最低限度を定める地区。

敷地の統合や大容量化を促し、土地の合理的かつ健全な高度利用を図る地区。

税金の滞納処分として、差し押さえた財産を国税庁や自治体が競売にかけ売却すること。

屋根の傾斜（勾配）をそのまま活かした、斜めになっている天井。

薄くスライスした木材を、木目が交互に交差するように接着剤で重ね合わせた板。

不特定多数の投資家を対象に募集することを「公募」、少数の特定投資家を対象にすることを「私募」という。

登記簿面積を基準にする売買（公簿）と、実際の測量面積に基づいて代金を精算する売買（実測）。

特定の地域に密着し、住宅の新築・リフォームなどの建築工事を直接請け負う会社。

土留め工事や水止め工事の際、地面に打ち込んで壁を作るための鋼鉄製の板。

共有形態の一種。共同の目的のために組み合わされた所有関係で、持分処分の自由が制限される。

「高齢者向け優良賃貸住宅」の略称。

高齢者世帯の入居を拒まない賃貸住宅として登録された制度（現在はサ高住へ一本化）。

高齢者が安心して暮らせる住環境を整備するための法律。

高齢者の居住の安定・向上を図るための事業や保証を行う一般財団法人。

主に高齢者を対象としてバリアフリー構造等を備えた賃貸住宅（現在はサ高住へ一本化）。

高齢者居住法の正式名称。

バリアフリー対応等を備え、自治体等から家賃補助が出る場合もある高齢者用賃貸。

国税の滞納処分（差し押さえや公売など）の手続きを定めた法律。

納税者の財産を清算する際、原則としてほかの公課や一般債権に優先して国税を徴収できる原則。

国立公園に準ずる優れた自然景観を有し、環境大臣が指定する公園。

国土の利用・整備・保全に関する総合的かつ長期的な施策の指針となる国家計画。

国土の整備や交通政策、不動産・建設業行政などを管轄する行政機関。

国土の実態を明確にするため、地籍調査、土地分類調査、水調査を行う国の事業。

国土調査の実施や成果の活用について定めた法律。地籍調査の根拠法。

国土利用計画法の略称。

一定規模以上の土地取引を行う際、国土利用計画法に基づき都道府県知事等へ行う届出。

土地の投機的取引の抑制や適正かつ合理的な土地利用を図るための公的計画。

総合的な土地利用の計画づくりや、大規模土地取引の届出制度を定めた法律。

重要文化財のうち、制作や歴史的価値が特に高く世界的な宝となるものとして指定された物件。

国が所有している土地。財務省や関係省庁が管理・処分を行う。

優れた自然の風景地を守り、利用を促進するために環境大臣が指定・管理する公園。

マンションなどの集合住宅で、隣り合う住戸を仕切る壁。高い防音性能・耐火性能が要求される。

浴槽内部に段差が設けられており、半身浴や立ち座りのサポートができるタイプの浴槽。

壁の下部に板材などを貼り、保護やデザイン性を高めた壁。

障子の下部に板（腰板）が貼られている障子。汚れや破れを防ぐ目的で用いられる。

風速や地震力などの計算において、平均して50年に1回の頻度で発生することが予想される値。

個人の権利利益を保護するため、個人情報の適切な取り扱いを行うこと。

個人情報の適正な取り扱いに関して事業者の遵守事項などを規定した法律。

著しく事実と相違する表示や、実際よりも著しく優良・有利であると誤認させる広告を禁止するルール。

地域の強みを活かし、規制緩和や税制優遇を集中的に行うことで経済活性化を目指す特別区域。

一戸建ての貸別荘風の宿泊施設。キッチンや家具などが備わっていることが多い。

住宅ローンなどの借入期間中、適用される金利が変動せず一定であるタイプ。

当初の一定期間は固定金利が適用され、期間終了後に再び固定か変動かを選択するローン。

長期間にわたって保有・使用される資産（土地、建物、機械など）。

市区町村が固定資産税の課税対象となる土地・建物の評価額や所有者を記録・管理する台帳。

納税者が自分の評価額が適正か確認するため、他の資産の評価額と比較・参照できる制度。

毎年1月1日時点の土地・建物などの所有者に対して課される地方税。

固定資産税を計算する際の基礎となる額。特例が適用される場合、評価額より低くなる。

評価額に対して不服がある場合に、固定資産評価審査委員会に審査を申し出ること。

住宅の敷地について、固定資産税の課税標準額を1/6等に大幅カットする税制上の優遇。

新築住宅において、一定期間、建物の固定資産税額が1/2に減額される特例。

各自治体が評価基準に基づいて定めた土地や建物の評価額。

評価額に関する納税者からの不服申し立てを審理・決定するために自治体に設置される機関。

有線回線などを通じて特定の設置場所（住宅やオフィスなど）に置かれる電話。

不動産所得において、事業として行われているかを判定する税法上の基準。

古都保存法の正式名称。

鎌倉や京都、奈良などの古都における歴史的風土や景観を保存するために制定された法律。

IoT技術を活用し、家電や住設機器がインターネットを通じて連携・制御できる住宅。

不動産証券化において、優先出資者等の保持比率に関連して税務や会計上の適格性を満たす規定。

再開発事業などで、権利者が施設建築物の権利を得る代わりに、敷地の一部を個別に割り当てられる区域。

ごみが室内や敷地内に大量に放置され、悪臭や害虫、火災の危険などを引き起こしている状態の住宅。

地域住民同士の関係性づくりや共同体の仕組みをデザイン・支援し、課題解決や街の活性化を図る手法。

地域の環境保護や子育てなど、地域の課題解決を目的として地元住民主体で行う事業。

日本の伝統的な建築様式で建てられた古い木造住宅。

地域住民や共同体が共有・共用して利用する土地、資源、空間のこと。

最上階の天井と屋根（最頂部）との間にできる空間。屋根裏。

小屋裏に溜まる湿気や熱気を外部へ排出するために設置される換気口。

小屋裏空間を利用して作られた収納スペース。

屋根の荷重を支えるための木製・鉄骨製などの骨組み構造。

建築物などが地震などで揺れた際、その建物自体が持つ「1回揺れて戻るまでの時間」。

建物が最も揺れやすい特定の振動数（1秒間に揺れる回数）。固有周期の逆数。

特別用途地区の一種で、娯楽施設やレジャー施設の集積を図る地区。

建物の廊下や回廊、または都市・緑地計画における帯状の保全領域。

コルク樫の樹皮を圧縮成形して作られた床仕上げ材。クッション性や保温性に優れる。

コレクティブハウスと同義。

個別の居室に加え、共同の食堂やキッチンなどの共有空間を持ち、住人同士でサポートし合う住まい。

スレート屋根材の一種（商品名が一般化したもの）。薄くて軽量な屋根仕上げ材。

フリーランスやリモートワーカーが共有の空間・設備を利用して作業を行うオフィススペース。

コワーキングオフィスと同義。

セメント、水、砂、砂利を混合・硬化させた建築資材。

コンクリートの製造、施工、テストなどの技術的業務を行う専門家。

既存コンクリート構造物の劣化診断や耐久性評価、維持保全の提案を行う専門資格。

水とお湯を混ぜ合わせて一つの吐水口から適温で出す蛇口。

1階をRC造、2・3階を木造とするなど、異なる構造形式を組み合わせて建てられた建築物。

高級マンションなどで、住人の生活サポートや受付サービスを行うフロントスタッフ。

パルプだけでなく、合成繊維を混ぜ込んで破れにくくした障子紙。

電気器具のプラグを差し込んで電源を供給する配線器具。

リゾート地などにある分譲マンション型の宿泊施設。キッチンや家具などが完備されている。

既存の建物の用途を変更し、住宅やホテルなどにリノベーション・転用すること。

住宅や商業施設などを駅周辺や中心市街地に集約させ、生活利便性を高めた都市形態。

単身者や2人世帯をターゲットにした、専有面積30～50㎡程度の比較的小型な分譲マンション。

コンクリート型枠用合板の略。コンクリートを流し込む型枠を作るための厚手で丈夫な合板。

デジタル庁の構想初期や誤記として参照されることがあるが、法的な正式行政機関としては現存しない概念。

生ごみなどを微生物の働きで分解させ、堆肥（コンポスト）を作るための容器・器具。

生ごみや落ち葉などの有機物を微生物の力で発酵・分解させて作った有機肥料。

加熱調理を行う器具（ガスコンロ、IHクッキングヒーターなど）。