環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の要素を考慮して投資先を選定する行動指針や国際的な投資基準のこと。

上場投資信託（Exchange Traded Funds）の略。株式市場に上場しており、株価指数等に連動する投資信託のこと。

日本郵便が提供する、インターネット経由で24時間内容証明郵便の発送手続きができるオンラインサービス。

利息・税金・減価償却費控除前の利益のこと。国ごとの税率や減価償却方法の違いを排除して企業の稼ぐ力を評価する指標。

不動産投資における物件の投資利回り（CAPレート）と、調達資金（住宅ローン等）の金利との差のこと。

債券利回りと株式の利益利回り、あるいは不動産利回りとの間の金利差を示す指標のこと。

古代ギリシャ建築の古典的オーダー（柱型）の一つ。柱頭に渦巻き模様（ボリュート）の装飾を施した優美な様式。

樹木や竹などを植え揃えて造った垣根・囲いのこと。遮蔽や防災、景観保全の役割を果たす。

被相続人（亡くなった人）が遺した共有状態の財産を、共同相続人の間で具体的に分配する手続き。

相続人全員で遺産分割の合意をした内容を記録し、全員が署名・押印（実印）した合意書面。

自分の行った法律行為（契約など）の結果を弁識・理解することができる精神能力のこと。

一定の法律効果の発生を望む意思を外部に表明する行為（買い申込みや承諾など）。

泥酔者や重度の認知症患者など、自分の行為の結果を正常に判断・理解する意思能力を欠いている者。

居住地を別の地域や海外へ永久的または長期的に移すこと（地方移住、海外移住など）。

建築基準法における準耐火構造区分のひとつで、主要構造部を耐火被覆した鉄骨造やRC造などの準耐火建築物。

物品や建築物、画像などの形状・模様・色彩に関する美的なデザインのこと。

新規で創造的なデザイン（意匠）を意匠権として登録し、独占排他的な使用権を保護する法律上の制度。

民法に基づき、土地の所有者が隣地との境界線上に板塀やフェンスなどの囲い（囲障）を設置すること。

行政が管轄区域内の埋蔵文化財包蔵地（遺跡）の位置・種類・時代等を記録・管理している台帳。

周知の埋蔵文化財包蔵地の範囲や位置を図面・地図上に示して公示・閲覧できるようにした地図。

遺言によって、自身の無償の財産を特定の個人や法人（相続人・第三者問わず）に与えること。

丸太の中心を外して製材したときに現れる、山形や波状の年輪模様を持つ木目のこと。

都市再開発法第1条第1項第1号に規定される、主として商業施設や業務施設が集積している既成市街地等の区域。

建築基準法第6条第1項第1号に掲げる建築物。劇場、病院、学校、店舗など不特定多数が利用する特殊建築物。

建築物で消費される石油・石炭・天然ガスなどの加工前のエネルギー消費量を総和として換算した指標。

不動産賃貸契約時などに、月々の賃料等とは別に一括して支払うお金（敷金、礼金、入居一時金など）。

大規模災害の発生時に、交通機関途絶等により帰宅できなくなった人々を一時的に受け入れる避難施設。

私道のうち、特定行政庁から位置の指定を受けた幅員4m以上の道路（建築基準法第42条1項5号道路）。

複数の敷地を一体の土地とみなして、容積率や建蔽率などの建築規制を適用・緩和する制度。

大規模住宅団地などを一体的に計画・開発する際、建築物の配置や空地確保等を総合的に審査・緩和する仕組み。

1つの土地に対して「実勢価格」「公示地価」「路線価（相続税評価額）」「固定資産税評価額」の4つの価格が存在すること。

更地に抵当権を設定した後に建物が建てられた場合、土地と建物をまとめて競売（売却）に提出できる手続き。

マンション全体で電力会社と高圧電力の契約をまとめ、各住戸に安価な電気を一括供給するシステム。

国土交通大臣の免許を受け、すべての規模・用途の建築物について設計や工事監理を行うことができる国家資格者。

1棟の建物が一世帯の住宅として独立して建てられている住宅（一軒家）。

事故や権利侵害がなければ将来得られたはずの、得べかりし利益（失われた収益）。

土地区画整理事業（基盤整備）と市街地再開発事業（建物の整備）を同時に一体として実施する手法。

一定規模以上の建設工事を請け負うために必要な建設業許可区分の一つ（下請発注金額制限あり）。

特殊建築物（劇場・病院等）や特定建築物以外の、一般住宅や一般的な事務所などの建築物。

一定の拠出された財産を基礎として設立される非営利の社団・財産法人（公益性の有無は問わない）。

一定の人の集合体を基礎として設立される非営利の社団法人（事業内容の制限がなく設立が容易）。

他人の権利義務全般を一括して引き継ぐ者（相続人や合併後の存続会社など）。包括承継人とも呼ばれる。

存続期間を50年以上とし、契約更新や建物買取請求権を認めずに更新なく借地期間が終了する権利。

複数の不動産業者に重ねて仲介を依頼できる契約形態。自己発見取引も自由に行うことができる。

登記簿上で1つの単位として区画・登録されている独立した土地のこと（1つの地番が与えられる）。

公共事業等に伴い、既存の建物や構造物を撤去して別の場所へ移築・移設するための工事。

売買や相続、贈与などによって不動産の所有権などの権利が別の人物へ移った際に行う登記手続き。

バリアフリー法に基づき、土地所有者らが協力して建物の通路や敷地内の移動経路を円滑化・維持管理するための協定。

柱の芯から芯までの距離を1間（約182cm）とする関東中心の畳・間取り規格（京間より狭い）。

建築や不動産購入、事業開始時などに最初に必要となる初期費用・準備資金のこと。

袋地（公道に通じていない土地）を全方向にわたって取り囲んでいる周囲の土地のこと。

公道に接していない袋地の所有者が、公道に出るために周囲の囲繞地を通行することができる民法上の権利。

当事者の一方が法律行為や一定の事務処理を相手方に委託し、相手方がこれを承諾することで成立する契約。

特定の行為や権限を特定の第三者（代理人）に委任したことを証明するための文書。

前テナントの内装や設備・家具などを解体撤去せず、そのまま残した状態で売買・賃貸すること。

建物の外壁周りに設けられた、幅数十cm程度の砂利敷きやコンクリート敷きの細い踏み分けスペース。

ペットのシャンプーや足を洗う用途に特化した、底が深く水跳ねを抑える設計の流し台（スロップシンク等）。

建築基準法や関係法令に違反して建築された建築物（無確認建築や容積率オーバーなど）。

建築基準法で定められた採光・換気・避難等の安全基準を満たさずに狭小区画へ細分化して貸し出す違法施設。

法令違反（確認未取得や違法改築等）がある状態で建てられた建築物。「違反建築物」と同義。

契約違反（債務不履行など）があった場合に、違反した当事者が相手方に支払うべき金銭。

契約違反があった際に損害賠償額とは別、あるいは没収（倍返し）として機能させる手付金。

一定地域の住民集団（村落など）が、山林や原野などを共同で使用・収益・管理する慣習上の権利。

壁や面が交差してできる内側の角（内角部分）。外側の角（出隅）の対義語。

上部が切妻屋根（2勾配）、下部が寄棟屋根（4勾配）のように組み合わされた和風建築伝統の屋根形状。

遺言によっても侵害することができない、一定の法定相続人（配偶者・子・親など）に保障された遺産の最低限の取り分。

日本の伝統住宅において、床の一部を四角く切り抜いて灰を敷き、薪や炭を燃やす暖房・調理用設備。

室内の気圧を外部より低く設定し、内部のウイルスや空気感染源が室外に漏れ出ないようにした部屋。

資産を保有することで継続的に得られる収入（不動産の家賃収入、株式の配当金など）。

法務局に登録された会社の代表者印（会社実印）であることを公的に証明する書類（印鑑証明書）。

市区町村に登録された個人の印鑑（実印）であることを公的に証明する書類。

押印された印影が登録された実印と一致していることを証明する公的証明書。

不動産売買契約書や金銭消費貸付契約書などの特定文書（課税文書）の作成に対して課される国税。

専門家（建築士等）が建物の劣化状況や欠陥の有無を客観的に点検・調査すること（建物状況調査）。

建物の劣化診断や施工状況の講評・調査を行う住宅診断の専門家（住宅診断士）。

敷地入口や玄関と室内の間で通話や画像確認ができる戸別連絡用設備。

室内装飾、家具、証明、カーテンなど、室内空間全体を構成する要素・装飾のこと。

住まい手に対して家具や照明・内装材などの最適な室内空間構成を提案する資格者。

インテリアコーディネーター資格等の試験実施や、インテリア産業の普及普及を図る公益社団法人。

店舗や住宅などの室内空間のデザイン、レイアウト、設備配置などを総合的に企画・設計する専門家。

インテリア空間の企画・設計・工事監理までトータルに行う専門知識を持つ技術資格者。

高度な情報通信機能、ビル自動化システム（BA）、良好な居住環境を備えた高機能オフィスビル。

大都市の中心部周辺で人口減少や産業不振が進み、住宅の老朽化やスラム化などの環境悪化が生じる問題。

建物の容積内（屋根の下）に引っ込んで設置されたバルコニー。雨の影響を受けにくいのが特徴。

回転方向に打撃（インパクト）を与えながら強力にネジ締めや穴あけを行う電動工具。

道路、鉄道、上下水道、電気、通信網など、社会生活や経済活動の基盤となる公共的施設。

経済社会の存立や国民生活の安定に必要な基礎的施設・制度（インフラと同義）。

道路や橋梁・水道などの社会資本を適切な予防保全・修繕により耐用年数を伸ばしコストを抑える取組。

再生可能エネルギー施設（太陽光発電等）や道路・空港などのインフラ施設を投資対象とするファンド。

消費税の仕入税額控除を適用するために、適格請求書（インボイス）の発行・保存を義務付ける制度。