都市計画区域内において、すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域。

都市計画区域内において、無秩序な市街化を防止するために市街化を抑制すべき区域。原則として開発行為や建築物の建設が制限される。

都市計画法に基づき、市街化区域等の計画的な整備を図るために行われる土地区画整理事業や市街地再開発事業などの総称。

将来的に都市整備や開発事業（土地区画整理事業や新住宅市街地開発事業など）を施行するためにあらかじめ指定される都市計画区域。

将来的な事業施行を円滑に進めるため、指定区域内での建築物の建築や土地の形質変更に対して知事等の許可が必要とされる建築制限。

都市計画決定された市街地開発事業の施行区域内において、事業の妨げとなる建築物の建設や形質変更を規制・制限すること。

都市機能の更新や耐火建築物の整備、空地の確保などを目的に、既存の街区を集約して高層化・共同化を図る都市再開発の手法。

法人の代表者の権限や資格、あるいは登記等において特定の権利資格を有していることを証明する公的な書面。

賃貸借契約の終了時、借主が貸主に対して預託していた敷金から未払い賃料や原状回復費用等を控除した残額の返還を求める権利。

建築基準法上、1つの建築物（または用途上不可分な2つ以上の建築物）が存在する、または建築しようとする1単位の土地。

道路に直接面していない土地が、通路状の細長い部分を伸ばして接道条件を満たす形状のこと。いわゆる「旗竿地」の路地状部分。

分譲マンションなどの区分所有建物において、専有部分の建物と分離して処分することができないように一体化された土地利用権。

土地登記記録の甲区または乙区になされる登記。敷地利用権が建物の区分所有権と一体化されたことを公示するために職権で行われる。

区分建物の登記記録の表題部に、その建物が有する敷地権の種類や割合、敷地である土地の符号等を特定して記載する登記。

良好な住環境の確保や住区の細分化を防ぐため、建築物の敷地面積の最低限度などを都市計画等により規制・設定すること。

建築物の敷地となる土地の水平投影面積のこと。建築基準法施行令に基づき、指定の算出方法で算定される。

区分所有者が専有部分を所有するためにマンションの敷地に対して有する権利（所有権、借地権、地上権など）。

区分所有法により、専有部分（部屋）とその敷地利用権を原則として分離して処分（売却や担保設定）することを禁止した原則。

関西地方等の賃貸慣行で、契約時に預けた敷金（保証金）から無条件で差し引かれ、退去時に返還されない一定金額（敷引金）。

住宅購入や建築などの際、住宅ローンなどの借入金に頼らず自分自身で用意・用意する手持ち資金（預貯金など）。

無償受任者や親権者などが負う注意義務レベル。一般的な「善管注意義務」よりも幾分軽くなり、個人の注意能力に応じた配慮で足りる。

宅建業法上の「8種制限」の一つ。宅建業者は原則として、他人の所有物件（未取得物件）を自ら売主として売買契約することを禁止される。

マンション管理会社に業務委託せず、清掃・清算・理事会運営・大規模修繕などの維持管理業務を区分所有者（管理組合）自らが行う形態。

基礎地盤の極限支持力を算定する計算公式（テルツァーギ式等）において、土の内部摩擦角などから求めて乗じる無次元の各種定数。

地盤が沈下や破壊を起こさずに上部構造物の荷重を安全に支えられる能力の限度（単位面積あたりの力）。

地震動によって地面が揺れたとき、その入力刺激に対して建物等の構造物に生じる揺れ（加速度・速度・変位など）の挙動現象。

地震波（振幅・加速度）を自動計測・記録する装置。高層ビルやエレベーター制御用などとして防犯・防災目的で設置される。

建築基準法における保有水平耐力等の計算時、地域ごとの過去の地震実績等に応じて設定されている数値（Z＝1.0〜0.7）。

地震・噴火・津波を原因とする火災や倒壊・損壊による被災者の生活再建を支えるため、政府と損害保険会社が共同運営する公的保険。

支払った地震保険料の一定額を、課税対象となる所得から差し引くことができる所得控除制度（所得税最大5万円、住民税最大2.5万円）。

地震の揺れによって建物などの構造物に作用する慣性力（水平力）。構造計算の設計時に考慮される重要な荷重条件。

水栓器具や水回り設備の手前に設置され、メンテナンス時や水漏れトラブル発生時に水を一時的に遮断・水量を調節するためのバルブ。

シンク、調理台、コンロ、収納棚などが途切れない1枚の天板（ワークトップ）で一体成型された流し台ユニット。

建材や家具などから発生するホルムアルデヒド等の化学物質やダニ・カビなどにより、居住者が頭痛や目・鼻の痛みを引き起こす健康被害。

建築基準法に基づく化学物質（ホルムアルデヒド等）の発散規制、換気設備の設置義務付けなど、室内空気環境を良好に保つ措置。

公の施設（体育館・文化ホール等）の管理運営代行を、民間事業者やNPO等の法人・団体に委任できるようにした公的仕組み。

災害が発生・切迫した際に、生命を守るため緊急一時的に逃げ込む場所として、地方自治体が災害種別ごとに指定した施設や公園。

土壌汚染対策法に基づき、基準を超える土壌汚染が確認され、知事によって指定・告示された土地（要措置区域・形質変更時要届出区域）。

汚染対策等において、指定区域外から安全な土壌を搬入して覆土処理や汚染土との置換を行うこと。

土壌汚染が認められた指定区域内において、一定の手続きに従って汚染土壌を浄化・掘削搬出し、綺麗な土に置き換える措置。

品確法に基づき大臣が指定した弁護士会（住宅紛争審査会など）。評価書付きの住宅で生じた不具合等のトラブルを迅速に裁判外調停する。

土壌汚染対策法に基づき、土地所有者等からの委託を受けて土壌汚染の状況調査を公的に行うことができる環境大臣等の指定機関。

災害により自宅へ居住できなくなった被災者が、危険が収まるまで滞在・生活するために自治体が定めた施設（学校の体育館など）。

国土交通大臣の指定を受け、不動産物件情報の全国的なネットワーク（レインズ：REINS）を運営・管理している公益法人。

国や自治体などの公有地ではなく、個人や民間法人が所有権を有している道路。建築基準法上の位置付け（位置指定道路等）が重要となる。

行政機関が法令の趣旨を達するために事業者や国民等に対して行う行政指導の段階（指導・助言から、より不利益を伴う勧告へ）。

火災発生時の煙や熱を検知器で自動検知し、受信機経由で建物内にアラームや音響で知らせる消防用設備（自火報）。

容積率の計算において、駐車場・車庫として使用する部分の床面積は、敷地内の建築物延床面積の5分の1まで除外できる緩和規定。

宅地建物取引において、購入する土地の一部に私道敷地が含まれていること、または私道の持ち分（共有持分等）を所有・負担すること。

木材の節（枝の根元部分）のうち、枯死した枝が幹に巻き込まれたもので、乾燥すると抜け落ちたり（抜け節）脆くなりやすい部位。

軟弱地盤の上に建築物を安全に建てるため、薬液注入、表層改質、杭打ち等により地盤の強度・支持力を高める工事。

建築物の基礎設計に必要な地層の性質、耐力、土質などを調べる試験（SWS試験、ボーリング調査など）。

地下水の過剰な汲み上げや軟弱地盤の圧密などにより、広範囲または局所的に地表の標高が下がってしまう現象。

遺言者が全文（財産目録を除く）・日付・氏名を自筆（手書き）で記載し、押印して作成する遺言形式。法務局での保管制度もある。

和室の床の間や違い棚の脇など、床に接する最下部に設けられた背の低い引き違い戸付きの戸棚。

対等な私人（個人や法人）の法律関係を規律する法律体系の総称（民法や商法など）。憲法や行政法（公法）と対比される。

角材の4つの側面すべてに年輪の波状模様（板目）が現れている木材。意匠上の特徴として扱われる。

火災時に屋内に発生する火炎を裏面（火災面と反対側）に貫通・噴出させない、防火戸や外壁などが備える防炎能力。

建物内部の壁や床が空気伝播音（話し声等）や床衝撃音を遮る性能（L値、Dr値など）を表した等級区分。

1年間に支払った健康保険料・厚生年金保険料・国民年金などの全額を所得から差し引くことができる所得控除の一種。

建物の所有を目的として他人の土地を使用・収益するために設定する地上権または土地賃借権のこと。

自用地（完全完全所有）価格に対し、借地権が占める価値の割合。相続税路線価図で地域ごとにA（90%）〜G（30%）と定められている。

建物の所有を目的とする土地の賃貸借や、建物の賃貸借について借主の権利（保護）を強化した法律。

賃貸借契約に基づき、対価（賃料）を支払って他人の所有する建物を借り受けて住居等に使用すること、またはその建物。

借家契約（建物の賃貸借）に基づき、借主が建物を借りて居住・使用できる権利。借地借家法により強く保護される。

公共事業や建物の立ち退き・再開発に際し、賃貸物件を退去せざるを得ない借家人へ移転費用や家賃差額等を補填する損失補償。

土壌汚染対策において、汚染された区域の周囲に遮水壁（シートや杭等）を打ち込み、地下水の浸入や汚染拡大を防ぐ工法。

周辺の採光や通風を妨げないよう、建物の高さを一定の斜線勾配の内側に制限する建築基準法上の規定（道路斜線・隣地斜線・北側斜線）。

土壌汚染区域をコンクリート等の非保水層や強固な構造物で完全に囲い込み、雨水の浸透や健康被害リスクを遮断する措置。

長さを尺、質量を貫、面積を坪などで表す日本の伝統的な計量体系。不動産取引の公式書類ではメートル法が使用される。

企業が従業員福祉（福利厚生）の一環として、住宅取得や資金需要に対して低利で資金を融資する社内制度。

傾斜を持っている土地。見晴らしが良い反面、土留めや造成費、法面保護など基礎構築上のコストが課題となる。

遺言によって財産（遺贈）を受ける人。相続人以外であっても受遺者となることができる。

分譲マンションの管理組合の最高決議機関（一般に管理組合総会と呼ばれる）。管理者等の解任や予算案の決定を行う。

マンションや住宅団地内で、区分所有者等の共同利用・集会・地域コミュニティ目的のために設けられた共用スペース。

「重要事項説明」の略称。宅地建物取引業法第35条に基づき、不動産取引の契約前に行う重要情報の法的な説明行為。

テレビ会議ツール等のIT技術を活用し、オンライン上で非対面（リモート）にて行う重要事項説明（IT重説）。

建築主の希望に合わせて、間取りや設備、内装デザインなどをオーダーメイドで自由に計画・設計できる注文住宅形式。

賃貸借契約において、目的物（部屋や設備）を使用・収益するのに適した状態に維持するため、貸主が負う修理・修繕の義務。

建物の機能低下や劣化箇所を修復・補修し、当初の性能・状態にまで回復させる工事（予防的保全工事を含む）。

土地区画整理事業や換地処分が行われる前の元の土地（換地が交付される前の土地区画）。

新築分譲マンションの購入時（引き渡し時）に、将来の大規模修繕資金の備えとして一括で支払うまとまった一時金。

分譲マンションで、将来実施する外壁塗装や屋上防水などの大規模修繕工事に備えて、区分所有者が毎月積み立てる費用。

契約の目的を達せられないほどの契約違反行為。債務不履行に基づき無催告での契約解除や損害賠償請求の根拠となる。

建築士等の専門家（住宅診断士）が目視や計測により、住宅の劣化状況や不具合の有無を客観的に診断・調査すること（建物状況調査）。

大都市地域等において、敷地の狭小な住宅の密集を解消し、良好な住環境と耐火住宅の建設を一体的に推進する都市計画事業。

離職や廃業などにより経済的に困窮し、住居を失うおそれのある求職者等に対し、自治体から一定期間家賃相当額を支給する給付制度。

低額所得者、高齢者、障害者、子育て世帯など、民間賃貸住宅への入居において配慮や支援を要する人々の総称。

引き渡した住宅の構造耐力上主要な部分等に隠れた欠陥（瑕疵・契約不適合）があった場合、売り主や建設業者が負う補修・賠償責任。

新築住宅に瑕疵（構造欠陥や雨漏り等）が発覚した際の補修費をカバーするため、事業者（建設業者や宅建業者）が加入する保険。

新築住宅の事業者に瑕疵担保責任履行のための「保険加入」または「保証金供託」を義務付け、消費者の保護を図る法律。

生活支援機能（食事・清掃等）を備えた高齢者用住まい。介護が必要になった場合は、外部の訪問介護事業者等と個別に契約して利用する。

いわゆる「住宅ローン控除」。ローンを利用して住宅の取得・改修を行った場合に、年末借入残高に応じた一定額を所得税額から減税する制度。

建築請負業者が工事途中で倒産した場合に、代替工務店の手配や追加費用を保証機関がサポートし、住宅を完成させる仕組み。

地方住宅供給公社法に基づき、地方自治体が指定・設立した公社。居住環境の整備や公的賃貸住宅・分譲住宅の供給を担う。

国民の住宅取得に対して長期的かつ低利の資金を融資していた政府系金融機関。2007年に独立行政法人「住宅金融支援機構」へ改組された。

民間金融機関と連携して長期固定金利住宅ローン「フラット35」の提供や証券化支援事業等を行う独立行政法人。

既成市街地や住宅密集地域において、居住環境の改善、公共施設の整備、防災機能の向上等を総合的に推進する公的事業。

個人再生手続きにおいて、住宅ローン以外の借金を大幅に減額しつつ、マイホーム（住宅）を手放さずに返済を継続できる特例手続。

住宅宿泊事業法（民泊法）に基づき、家主不在型の民泊物件において清掃や衛生管理、苦情対応などの管理業務を委託される登録事業者。

一般の住宅（家屋）の全部または一部を活用し、届出を行ったうえで旅行者等に有料で宿泊サービスを提供する事業（いわゆる「民泊」）。

健全な民泊サービスの普及とルール整備を目的に制定された法律（民泊新法）。年間営業日数（最大180日）などの制限を定める。

良質な住宅ストックの形成・活用を図るため、インスペクションや耐震・省エネリフォーム、既存住宅購入に対して交付された国の補助金。

高齢者や低所得者などの住宅確保要配慮者が、公営住宅や民間賃貸住宅へ円滑に入居できるよう安心できる住まい環境を整備する枠組み。

住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティネット専用住宅の登録制度などを定め、賃貸供給の促進を図る法律。

品確法に基づき、登録住宅性能評価機関が住宅の性能（耐震性、省エネ性など）を客観的に評価・判定して交付する証明書類。

性能評価書（またはその交付）を契約書に添付・記載等した場合、その評価書通りの性能が契約内容として担保される法的関係。

住宅性能表示制度において、構造安定・温熱環境・防音など各分野の性能評価項目と等級基準を定めた統一的なルール。

品確法に基づき、住宅の性能を共通の尺度で表示・比較できるようにした任意利用の標準化制度。

住宅品質確保法（品確法）制定前から存在した民間・公的団体による住宅の保証・保険事業の前身的な仕組み。

火災や風水害などの自然災害に加え、盗難・水漏れ・破裂爆発など住宅に関する幅広いリスクを補償対象とした損害保険。

かつて住宅金融公庫等により発行されていた、住宅積立積立や購入の権利獲得等を目的とした公的目的の有価証券。

国土交通省が毎月公表する公的統計データ。全国の着工建築物・新築住宅の戸数や床面積、利用関係（持ち家・貸家等）が集計される。

求職活動を行う失業者等の生活安定を図るため、家賃負担を軽減する目的で提供された公的な手当支援制度（現在の住宅確保給付金など）。

複数のハウスメーカーや工務店が実物大のモデルハウスを建設し、見学・相談ができる総合ショールーム施設。

省エネ法に基づき、ハウスメーカー等の大手住宅建築事業者が供給する新築住宅に対して目標とすべき省エネ性能の基準。

年間一定戸数以上を供給する建売業者やハウスメーカーに、より高い省エネ性能の達成・勧告を求める行政指導枠組み。

住宅の性能表示基準の制定、10年間の瑕疵担保責任義務化、住宅紛争処理体制の整備等を定めた法律（いわゆる「品確法」）。

新築住宅の売主（宅地建物取引業者）が瑕疵担保履行法に基づき、買主への瑕疵担保責任に備えて加入する指定住宅瑕疵担保保険。

新築住宅を売却する事業者が、保険加入に代えて法務局などの供託所に預け入れておく補償用積立保証金。

品確法に基づき指定された公益財団法人（住まいるダイヤル等を運営）。住宅に関する相談受付や評価機関への支援を行う。

火災の拡大防止や延焼防止を目的として、建築基準法の規定を満たす耐火・遮炎性能を持ったドアやサッシ等の防火設備。

新築住宅や既存住宅のリフォームに関する瑕疵保険事業や完成保証事業等を提供する国土交通大臣指定の瑕疵担保保険法人（まもりすまい保険等）。

個人の自住用住宅であることを市区町村が証明する書類。登記の際の登録免許税の税率軽減を受けるために必要。

住宅内（寝室や階段等）での火災発生（煙または熱）を感知し、ブザーや音声で警報を発する防災器具。消防法により設置が義務化。

耐震・省エネ・バリアフリー・同居対応などの特定リフォーム工事を行った場合に、所得税の控除や固定資産税の減額が受けられる特例。

住宅の建築図面、点検結果、補修・リフォーム履歴など、住まいの設計・施工・維持管理に関する各種情報を電子等で蓄積・管理したデータ。

個人が自分（または家族）で居住するための住宅の取得、新築、または増改築等の資金調達目的で利用する長期融資。

住宅ローン借入額に対して支払う利息の割合。主に「変動金利」「固定金利期間選択型」「全期間固定金利」の3タイプがある。

一定条件を満たす住宅ローンを利用してマイホームを購入・増改築した際に、毎年の所得税等からローン残高に応じた金額が税額控除される制度。

「住宅借入金等特別控除」の通称。住宅ローン利用者の金利負担を軽減するため、所得税や住民税を直接控除する制度。

主たる権利（所有権など）の存在を前提として、それに付随して存在する権利（建物の賃借権に伴う敷地利用権や利息債権など）。

遺跡や土器などの文化財が埋蔵されていることが地域で広く知られている土地。土木工事・造成等を行う場合は文化財保護法に基づく届出が必要。

マンション管理の適正化法において、区分所有者から回収する管理費・修繕積立金を一時的に預かり集金するための管理会社の口座。

引き渡された目的物に欠陥（契約不適合）がある場合に、買主や注文者が売主・施工者に対してその補修作業を行うよう請求すること。

不動産取引において、契約締結前に宅地建物取引士が買主・借主に対して権利関係や制限・条件等の重要事項を説明する手続き。

重要事項説明を行う際に、宅地建物取引士の記名（押印義務は廃止）を添えて買主・借主に交付する法的な解説書（35条書面）。

公共の利益のために土地収用法に基づいて私有地の強制取得（収用・使用）を行うことが認められた公的事業（道路、鉄道、河川工事等）。

文化財保護法に基づき、伝統的な街並みや建造物群の価値が特に高いとして国（文部科学大臣）が選定した地区（重伝建地区）。

防衛施設周辺や国境離島など、安全保障上の観点から利用や所有状況の調査・規制が必要と定められた特定の土地。

重要施設の周辺や国境離島などを「注視区域」等に指定し、土地利用の実態調査や不適切な機能阻害行為を制限・勧告する法律。

土地収用法に基づき公共事業のために取り立てられる公的権利の対象（土地の所有権、地上権、借地権、定着物など）。

文化財保護法に基づき、歴史上・芸術上・学術上の価値が特に高いものとして文部科学大臣が指定した有形文化財（建物・絵画等）。

演劇、音楽、工芸技術など、形を持たない人間の「わざ」の中で、我が国にとって歴史上または芸術上価値の高いもの。

衣食住、生業、信仰、年中行事などに関する風俗慣習・民俗芸能等の中で、我が国の生活推移を理解するうえで特に重要なもの。

日常生活や祭礼で使用される衣服、器具、家具などの有形の民俗資料のうち、特に価値が高く国が指定したもの。

不動産登記法第14条第1項に基づき、法務局に備え付けられている高度な現地復元性・正確性を持つ公的図面（都市再生公図等）。

板厚（鋼材の厚み）が6mmを超える構造用鋼材。中高層ビルやマンションなどの主要骨組みとして利用される。

板厚6mm超の重量鉄骨を用いた建築構造（S造）。柱や梁の強度が大きく、スパン（柱間）の広い自由な間取りが可能。

子供が飛び跳ねたり重い荷物を落とした際に、下階へ響く「ドスン」という鈍く低い床振動音（LH等級で表示される）。

本人（頼む側）が代理人に対して、自己に代わって特定の法律行為を行うための代理権を与える単独の意思表示。

贈与契約において、無償で財産の給付を受け取る側の個人または法人。

保証債務や抵当権設定において、元の主たる債務者が負っている本来の根幹となる金銭債務など。

他人の所有物であっても、所有の意思をもって一定期間（10年または20年間）平穏かつ公然に占有し続けることで所有権を得る制度。

不動産売却時の譲渡所得を計算する際、譲渡収入から控除できる資産の購入代金、建築費、仲介手数料等の合計額（減価償却控除後）。

建設業者（元請・下請問わず）が施工現場の技術管理を行うために配置しなければならない国家資格保有者などの専門技術者。

宅地建物取引業者や宅建士が、業務上知り得たお客様のプライバシーや秘密を正当な理由なく他人に漏らしてはならない義務。

隣地から越境してくる樹木や竹林の剪定・管理に関し、土地所有者同士や地方自治体との間で管理責任やルールを取り決める協定。

建築基準法上、火災防止や防災上の視点から重視される建築部位（壁、柱、床、梁、屋根、直通階段）。最下階の床や屋外階段等は除く。

京都の聚楽第付近から産出した最高級の黄土（聚楽土）を使用して仕上げる日本の伝統的な和風塗り壁。

法律行為以外の「事理の弁識（事務・作業）」を相手方に委託する契約。コンサルティングやシステム開発業務などに広く利用される。

不動産登記記録の権利部（甲区・乙区）において、各登記が記載される順序の番号。同一区内での権利の優劣（優先順位）を決める。

L字型に折れ曲がった一本の道路の「内側」や「外側」に接している宅地。角地（2本の道路が交差）に準じる利便性・評価を受ける。

廃棄物の発生抑制（Reduce）、再利用（Reuse）、再生利用（Recycle）を推進し、天然資源の消費を抑制する社会体系。

土地収用法に基づき、収用・使用される土地に関して所有権以外の権利（抵当権など）を有し、損害賠償等の効力を受ける関係者。

所有権以外の財産権（借地権、著作権、特許権など）を複数の人間で共同して所有している状態（民法264条）。

旧民法における制限行為能力者分類。2000年の成年後見制度施行により「被保佐人」へ改正・変更された。

景観法に基づき、都市計画区域外などで良好な景観を保全するため、自治体が条例により指定して高さ制限や意匠規制を行う地区。

建築物の建設工事がすべて完了・完成すること。「完成」とほぼ同義で使われる。

主に環境悪化の恐れがない軽工業等の工場や商業施設、住宅が混在して建築可能な都市計画上の用途地域。

工事完了時に、建築主や監理者、特定行政庁（完了検査）が設計図通りに施工されているか不具合を調べる最終検査。

現場での施工変更点や細部をすべて反映させ、最終的に完成した建物の状態を正しく反映して作成した図面。

建築物の開口部以外（外壁等）において、火災時の加熱開始から一定時間（20分間等）裏面に火炎を出さない防炎・防火性能。

道路の沿道等において、自動車関連施設などの立地を図りつつ、これと調和した住居環境を保護するために指定される用途地域。

耐火建築物以外の建築物で、主要構造部を準耐火構造とするか、または同等以上の防火延焼防止性能を持つ建築物。

主要構造部（壁、柱、床等）が、火災時に一定時間（45分〜1時間等）崩壊・加熱抑制性能を保つ建築技術基準。

都市計画区域外の地域で、高速道路のインターチェンジ周辺など、野放図な開発放置により将来の整備を妨げないよう指定する指定区域。

都道府県が関係市町村の意見を聴き、土地利用の整序や無秩序な建築規制を行うために準都市計画区域を定める決定手続き。

建築基準法で定められた防火材料の一つ（不燃材料に次ぐ性能）。加熱開始後10分間火災燃焼・有毒ガスを出さない材料（石膏ボード等）。

防火地域に準じて市街地の火災危険を防ぐ地域。階数や延床面積に応じて、耐火建築物や準耐火建築物にする規定を受ける。

意思表示以外の通知や承認など、法律の規定によって直接一定の法律効果が認められる人間の心理作用行為（催告や承認など）。

地役権において、他人の土地（要役地）の便益（通行や引水等）のために提供され、負担を受ける側の土地。

住宅で断熱サッシへの施工や省エネリフォーム工事を行った場合、所得税の額面控除や固定資産税の減免が得られる優遇措置。

建築物の断熱性能や一次エネルギー消費量を評価するために国が定める性能基準（平成28年省エネ基準など）。

原則すべての新築建築物・住宅に対して、国が定める省エネ基準への適合を建築確認申請時の要件として法的に義務付ける制度。

省エネ性能を満たす住宅の新築やリフォームを行った建築主に対し、各種商品や工事と交換できるポイントを発行した国の事業。

建築物省エネ法に基づき、建築主が誘導基準を満たす省エネ計画を作成して所管行政庁の認定を受ける制度（容積率特例等）。

一定規模以上の新築・増改築工事を行う際、着工の21日前までに所管行政庁へ省エネ計画を届け出る手続。

省エネ性能の高い住宅（ZEHなど）の建築・購入や、断熱・高効率設備リフォームに対して国や自治体から交付される給付金。

高い気密性・断熱性を備え、冷暖房や給湯などのエネルギー消費量を抑制して快適な生活環境を実現する設計の住宅。

住宅性能表示制度における温熱環境・エネルギー評価の等級区分。断熱材の厚みや結露防止対策等のレベルを表す。

住宅用土地のうち200㎡以下の部分（小規模住宅用地）について、固定資産税の課税標準額を6分の1に減額減免する軽減特例。

出資総額等の規模を一定以下に限定し、資本金要件等を緩和して空き家・古民家再生等のファンド組成を可能とした不動産証券化制度。

区分所有建物（マンション）において、建物価格の2分の1以下に相当する部分が災害等で滅失すること。各区分所有者による復旧が可能。

商業地域のうち、立地優位性や建物の償却資産評価の進展度合いを踏まえて鑑定・税務評価されるエリア分類。

住宅ローン債権等をSPV（特別目的会社）等に譲渡し、それを裏付けとする小口の証券（MBS等）を発行して投資家から資金調達する手法。

実物不動産から生じる賃料収入や売却益（キャッシュフロー）を裏付けとして証券を発行し、広く投資家から資金を集める金融手法。

店舗出店時などに、周辺の人口構成、世帯数、交通量、競合店の存在など客層の広がり（商圏）を調査・分析すること。

上場株式やREIT（不動産投資信託）などの有価証券の権利受渡をペーパーレス化し、口座振替によって決済・管理する振替機関（ほふり）。

エレベーター、エスカレーター、小荷物専用昇降機など、人や荷物を上下に移動・搬送させる機械設備の総称。

分譲マンションで、管理規約を補うために駐車場やペット飼育、バルコニー利用など具体的な生活ルールを定めた取り決め。

木枠に格子の桟を組み、和紙（障子紙）を貼り付けた和室の伝統的な建具。光を柔らかく透過・拡散させる。

不動産等の物を自ら使って便益を得たり（使用）、他人に貸して賃料等の果実を得たり（収益）すること。

図面では表現しきれない材料の品質、メーカー指定、施工方法、仕上げ基準などを文章や数値で定めた工事指示書。

株式やJ-REITなどの売却により生じた損失を、確定申告を行うことで翌年以降3年間にわたり利益や配当と損益通算できる税制控除。

水道水に含まれる残留塩素やカルキ臭、濁り成分、不純物を取り除き、飲み水や調理水を精製する濾過装置。

生石灰に水を加えて反応させた水酸化カルシウム。漆喰（しっくい）塗料の主原料や地盤改良の硬化剤として使用される。

賃料を発生させず（無償で）、物を借りて使用した後に返還することを約する契約。借地借家法の適用は受けない。

他人の権利（借地権や賃借権等）による制限を受けず、所有者が自分で自由に使用・処分できる完全所有権の土地。

物体や部屋の面が照射される明るさの程度を示す物理単位（ルクス：lx）。室内の用途に応じた最低照度が定められている。

木造建築等の組み立てにおいて、建物の骨組みを立ち上げ、最後に屋根の最頂部にある「棟木（むなぎ）」を取り付ける工程（棟上げ）。

無事に上棟まで工事が進んだことを感謝し、完成までの安全を祈願して大工さんなどの施工関係者をもてなす神事・儀式。

土地投機を抑制するため、法人が短期で土地等を転売・譲渡して得た利益（譲渡益）に対して通常法人税に上乗せされた重課措置（重課税）。

資産を譲渡したことにより得た所得をいう。 譲渡収入と資産取得や譲渡に当たって要した費用の差が譲渡所得である（課税される譲渡所得額＝譲渡価額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除）。

資産（不動産等）を譲渡したことによって生じた売却益（譲渡益）と売却損（譲渡損）を総称したもの。

不動産等を売却した金額が、その取得費と譲渡費用の合計を下回り、損失（赤字）となった場合の差額金額。

債務の担保として、所有権などの権利形式を一旦債権者に移転させ、完済後に所有権を買い戻す形式の非典型担保。

不動産を売却・譲渡するために直接要した費用（仲介手数料、印紙代、立退料、測量費など）。譲渡所得の計算で差し引ける。

消費者と事業者との間で締結されるあらゆる契約（労働契約を除く）。情報や交渉力の格差に対処するため法律上の保護が及ぶ。

事業者の不当な勧誘（誤認・困惑）による契約取消権や、消費者に不当に不利な条項（免責条項等）の無効を定めた法律。

消費者の安全確保や不当勧誘の防止、表示の適正化など、消費者利益の保護と推進を一元的に担う内閣府の外局行政機関。

商品の販売やサービスの提供に対して課される間接税。建物売買や仲介手数料には課税されるが、土地売買や住宅家賃は非課税。

消費生活用製品による危害防止を図る法律。特定の安全基準を満たした製品にPSCマークを表示することを義務付けている。

火災の予防・警戒・鎮圧、火災等による被害の軽減を図り、生命・身体・財産を保護するための根幹となる法律。

少子化や人口減少の進展により、若年女性（20〜30代）人口が大きく減少し、将来的に自治体の存続が危ぶまれる自治体。

権利を行使しない状態が一定期間（債権は原則5年または10年）継続した場合に、その権利を消滅させる民法上の制度。

契約の締結・成立を証拠づける目的のみで交付される手付金。すべての手付金は原則としてこの性質を持つ。

住宅の購入や賃貸契約を結ぶ際に、物件価格・家賃以外に必要となる諸経費の総称（敷金・礼金・手数料・保証料など）。

庭や敷地内、街頭などに樹木や草花を植えて整えること。観賞だけでなく目隠しや防火、日よけの効果もある。

会社や組織の従業員・役員などが、その職務の範囲内または外形上職務とみなされる権限に基づいて行う行為。

読書、執筆、事務作業、テレワークなどを目的として住宅内に設けられた専用の部屋や独立スペース（サービスルーム等）。

不動産登記において土地や建物の存在する物理的な位置を示す表示。住所（住居表示）とは異なり「地番」により特定される。

法人の権利を行使できるあらかじめ定められた不変の期限。時効と異なり中断（更新）や停止が存在せず、期間経過で権利が消滅する。

放射性物質や有害化学物質を取り除いたり、表土の削り取りや洗浄等によって人間の生活空間の放射線量・汚染濃度を下げる作業。

総所得金額から納税者の個人的事情（扶養家族の有無・社会保険料等）に応じた一定額を差し引き、税負担を調整する仕組み。

個人の1年間（1月1日〜12月31日）のすべての所得（譲渡所得や給与所得など）に対して課される国の直接税。

物件購入価格や建築本体工事費とは別に必要となる登記費用、ローン手数料、税金、火災保険料、仲介手数料などの概算経費。

不動産の引き渡し等を求める訴訟中に、相手方が第三者へ物件を売却・処分して逃げてしまうのを防ぐため裁判所が出す保全命令。

裁判所の「処分禁止の仮処分」命令に基づき、不動産登記記録の甲区へ記載され、以降の譲渡や権利設定を制限・予告する登記。

不動産登記の申請をオンラインではなく、紙の申請書および添付書面を法務局の窓口に提出・郵送して行う従来の申請方法。

書面（契約書等）を作成して行う贈与。口頭の贈与とは異なり、履行前であっても当事者が撤回（解除）することができない。

宅建業法改正に伴い、従来紙で交付していた35条書面（重要事項説明書）や37条書面を電子データ（PDF等）で送付・交付可能としたこと。

法令の制限内において、物を全面的に直接使用・収益・処分することができる最も強固で完全な物権（権利）。

地上権や地役権、賃借権など所有権以外の権利についても、継続的な行使と占有実績により時効取得が認められること。

売買や贈与、相続などにより、不動産の所有権が旧所有者から新所有者へ移買・変動した際に行う名義変更の登記。

新築された建物など、これまで所有権の登記が一切存在しなかった不動産に対して最初になされる所有権の登記。

代金完済まで、売主が目的物の所有権を自分に留めておき、買主の支払不履行に備える担保的手法。

所有者を特定できない建物について、放置防止や処分のため裁判所が管理人を選任して管理・処分を行わせる制度。

不動産登記簿等を参照しても所有者が直ちに判明しない、または連絡が取れない土地。相続登記の未未申請などが原因。

所有者が不明で管理が不適切となっている土地について、利害関係人の請求で裁判所が土地管理人の選任・管理を行わせる仕組み。

所有者不明土地を地域活性化や地域事業（地域福祉施設や広場等）のために利活用する「特定利用事業」等を定めた特別法。

「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の略称。公共事業における土地取得の円滑化と利活用を推進する。

不動産広告で駅から物件までの徒歩時間を表示する表示基準。「徒歩1分＝80m」として計算され、端数は繰り上げ表示される。

アイカ工業が販売する代表的なアクリル壁面仕上げ塗材。コテ塗リやローラー施工により多彩なデザイン壁面を作成可能。

漆や塗料による着色塗装が施されていない、削り仕上げを行った木材本来の自然な素地状態。

法的権利を侵害された者が、裁判所などの公的手続きを通さずに自らの実力行使で権利を取り戻す行為。原則として法律上禁止されている。

瑕疵担保履行法に基づき、事業者が将来の瑕疵補修費用を確実に支払えるよう義務付けられた「住宅瑕疵保険加入」または「保証金供託」。

青色申告の承認を受けていない納税者が行う標準的な確定申告手続き。記帳手続が簡略な反面、各種税制上の特別控除は受けられない。

都市計画法上の区域区分で市街化区域にも市街化調整区域にも指定されていない「未線引き区域」、または用途地域未設定の土地。

柱や梁などの構造木組みを隠さずに室内へ露出させて仕上げる、和風住宅の伝統的な壁納まりの工法。

柱と柱の間に壁を塗り込んで構成する日本の伝統工法。調湿性に優れ、木の質感をそのまま楽しむことができる。

赤外線や超音波等で人の動きや体温変化を検知し、照明の自動点滅やセキュリティアラームを作動させるセンサー装置。

権利の行使や義務の履行においては、相手方の信頼を裏切らないよう誠実に臨まなければならないという民法1条2項の大原則。

未成年の子に対して、監護・教育を行い、その財産を管理・代理して契約等を有効に行う法律上の権限を持つ者（原則として父母）。

国勢調査の統計に基づき、市区町村内で人口密度が1k㎡あたり4,000人以上の基本単位区が隣接し、合計人口が5,000人以上となる地区。

他の所得（給与所得等）とは合算せず、独自の一定税率で税額を計算し確定申告によって納付する課税方式（不動産の譲渡所得等）。

建築基準法改正に伴う4号特例の見直し後、従来の4号物件から確認申請の手続き基準が区分再編された建築物区分。

大都市近郊において、過密化を防ぎ良好な住宅地を集中的に供給するために全面買収方式等により行われる公的都市開発事業。

上場株式や投資信託（J-REIT含む）等の譲渡益・配当に対する軽減税率を廃止し、本則税率（20.315%）へ一本化した一連の税制改正。

水防法に基づき、河川の氾濫や大雨（想定最大規模の降雨）の際に浸水が予想される深さ・範囲を河川管理者等が指定した区域。

水防法に基づき指定され、遊水地や盛土などの浸水軽減機能を維持・保護するため都市計画・開発制限を設ける区域。

特定都市河川浸水被害対策法に基づき指定され、洪水時に著しい生命危険が生じる恐れのある場所で開発や建築を制限する区域。

大雨や台風、津波・高潮の際に、土地の起伏や水系を踏まえてどこがどの程度浸水するかを色分け等で事前シミュレーションした地図。

不動産登記を申請する際、申請人が法務局へ提出・送信する必須記載データ（登記の目的、申請人氏名、不動産の表示など）。

不動産流動化において、オリジネーターから特別目的会社（SPC）等への物件譲渡が倒産隔離を満たした本物の売買と評価されること。

天然の大理石を細かく粉砕し、セメントや樹脂で固めて加工した人造石。ポリエステルやアクリル主体の「人工大理石」とは区別される。

1981年（昭和56年）6月1日以降の建築確認に適用されている耐震基準。「震度6強〜7程度の地震でも倒壊・崩壊しない」ことを目標とする。

委託者が所有する財産（不動産や金銭等）を受託者に移転し、一定の目的に従って指定した受益者のために管理・処分させる仕組み。

信託財産から生じる経済的利益（賃料収入など）を受け取ることができる受託者に対する権利。不動産の流動化・証券化でよく活用される。

新築施工中に複数回の現地検査を行い、設計通りに施工されたことを認定して交付される住宅性能評価書。

不動産の転売において、「第三者のためにする契約」等のスキームを用いて中間者への所有権移転登記を省略し移転コストを削減する手法。

新都市基盤整備法に基づき、大都市周辺で新開発地区の基盤施設と住宅街区の一体的な整備を行う公的都市開発手法。

大都市周辺における根幹的な都市基盤の造成および住宅用地の確保を円滑に行うことを目的に制定された法律。

建築基準法改正に伴い、旧4号物件のうち木造2階建て等の建築確認・構造計算審査が強化された新しい建築物分類区分。

物理的な破損等ではなく、過去の事件・事故・自殺（いわゆる事故物件）など、買主・借主が精神的抵抗を感じる欠陥・契約不適合。

不動産取引において、過去の死因や発生時期など国のガイドライン（人の死の告知に関するガイドライン）に従って買主・借主に状況を周知すること。

表意者が自分の本心（真意）とは異なることを知りながら行う意思表示。原則有効だが、相手方が悪意または有過失の場合は無効となる。

心裡留保による意思表示の無効は、善意無過失の第三者に対抗することができない（権利を奪うことができない）保護規定。