高齢者、障害者、子育て世帯など住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として、都道府県等に登録された民間賃貸住宅。

独立して生活することに不安のある60歳以上の高齢者等を対象に、住まいとともに生活相談や緊急時の対応などを一体的に提供する施設。

地方分権の推進に伴い、国税（所得税など）の税源の一部を地方税（個人住民税など）へと移す税制上の措置。

未成年者や成年被後見人など、判断能力が十分でないため、単独で完全な法律行為を行う能力が制限されている者のこと（制限行為能力者）。

制限行為能力者と取り消し得る取引を行った相手方が、1か月以上の期間を定めてその行為を追認するか否かを確定させるよう求める権利。

制限行為能力者が、自らを完全な行為能力者であると誤信させるために相手方を欺く行為。詐術を用いた場合は契約を取り消せなくなる。

不動産の売買や区画整理において、固定資産税の日割り計算や交付・不交付の不均衡を最終的に手仕舞い・調整するために授受される差額金。

市街化区域内にある農地等のうち、良好な都市環境の保全を目的に指定された緑地。税制上の優遇措置を受ける代わりに建築が一定制限される。

擁壁や地下外壁などの構造物が変形や移動を生じさせず、完全に静止している状態で地盤から及ぼされる土の圧力。

建物内部にダンパーなどの制震装置を設置し、地震や風揺れのエネルギーを吸収・低減させて建物の変形や損傷を防ぐ構造形態。

地震や強風による建物の揺れを効率的に抑制するために組み込まれるオイルダンパーや粘性体等の制御機構・製品技術の総称。

学習した膨大なデータをもとに、文章や画像、音声、設計データなどの新しいコンテンツを自律的に創作・出力する人工知能技術（Generative AI）。

酸化カルシウム（CaO）のこと。天然の石灰石を焼成して得られ、水を加えると激しく発熱して消石灰へ変化する。建材や地盤改良材に使用される。

被相続人が存命のうちに自身の財産を子供や孫などの他者に無償で与える行為。相続税の節税策や早期の資産承継目的で行われる。

借地借家法に基づき、建物の賃貸人が賃貸借契約の更新拒絶や解約申し入れを行う際に必要とされる客観的に合理的で相当な理由。

法律上、単独で完全な有効行為を行う権利能力や自己決定権を有すると認められる年齢。日本では民法改正により満18歳となった。

未成年者が婚姻した場合に民法上成年者とみなす規定（※成人年齢の18歳引き下げおよび婚姻年齢の統一に伴い現在は廃止）。

認知症や知的障害等により判断能力が不十分な人の権利や財産を守るため、法的に支援・代理する後見人等を選任する制度。

家庭裁判所から選任され、判断能力を欠く常況にある者（成年被後見人）の財産管理や各種法的手続きの代理を行う者。

一人で有効な契約を結ぶことができる年齢。2022年4月の民法改正施行により20歳から18歳に引き下げられた。

精神上の障害等により判断能力を欠く常況にあり、家庭裁判所から後見開始の審判を受けた本人のこと。

政府が出資や主導を行い、特定の産業育成やインフラ整備、地域再生など公的な目的を兼ねて運用される投資基金。

遺伝子・生態系・種の3つのレベルにおいて、多様な生き物が関わり合いながら豊かに存在している生態系の状態。

不動産の売買や賃貸契約において、売主（貸主）と買主（借主）の合意により最終的に契約が成立した実際の取引金額。

破綻した金融機関などの不良債権買い取り・回収・整理を目的として設立された公的回収機関（通称：RCC）。

納税者の求めに応じて各種税務の代理、税務書類の作成、税務相談などを業として行う税の専門家（国家資格者）。

政令により指定された人口50万人以上の都市。区の設置が認められ、都市計画や福祉などの県と同等クラスの大幅な行政権限が移譲される。

サプライチェーンにおいて、買い手（顧客・購入者）直接の立場、または自社で直接輸送・配送機能を担う主体。

毎月1日以上の定期的な滞在など日常的に使用する「第二の住まい」。贅沢品としての別荘とは区別され、不動産取得税等の税制上の軽減措置対象となる。

設計図書や仕様書に基づき、建築工事に必要な資材の数量や人工、機械使用料などを算出して工事全体の費用を算出する業務。

屋根などに降り積もった雪の重さによって建築物にかかる荷重。多雪地域での構造計算において重要な設計要素となる。

アスベストのこと。耐熱性や絶縁性に優れ断熱建材等として広範に使用されたが、吸入による重大な健康被害を引き起こすため製造・使用が禁止されている。

灯油（石油）を燃焼させて水を沸かし、給湯・暖房を行う器具。ハイパワーかつ低ランニングコストで、主に寒冷地や広範囲給湯で用いられる。

防犯カメラやオートロック、センサースペース、ネットワーク対策など、建物や住人の安全確保・侵入防止のための各種防犯システム。

設計図書や仕様書に基づいて、実際の建築物や土木構造物を現地で現場工事・建設すること。

建築主（発注者）から依頼を受け、実際の建設現場で工事を一括請負・遂行する事業者（工務店やゼネコンなど）。

建設現場において、工期（工程）、施工品質、施工原価、安全衛生などを総合的に維持・統括管理する業務。

建築工事やリフォームを発注し、費用を支払う注文主（建築主）のこと。

住宅の建築やリフォーム時、照明機器や水回り設備などの一部資材を施主自身が直接調達し、施工業者に取り付けのみを依頼する方式。

炭酸カルシウム（CaCO3）を主成分とする鉱物。セメントやしっくい、ガラス等の重要原料として多用される。

建築士法に基づき開設され、建築物の設計業務および工事監理業務を行う事業者（建築士事務所）。

住宅性能表示制度に基づき、第三者の登録評価機関が設計図書段階で住宅の性能を評価・認証した書類。

建築工事の施工に必要な図面類（意図図・構造図等）および仕様書、構造計算書などの総称。

硫酸カルシウムを主成分とする鉱物。耐火性・遮音性・不燃性に優れ、石膏ボードやプラスターなどの主要原料となる。

焼石膏を主原料とした塗り壁材（左官材）。硬化時の膨張によりヒビ割れが生じにくく、室内の壁・天井の下地や仕上げに用いられる。

板状に成形した石膏を専用原紙で包んだ面材。防火性・防音性に優れ、建物の壁や天井の下地材として広く施工されている。

洗浄水流構造の最適化により、従来製品よりもはるかに少ない水量（1回あたり3.8L〜5L程度）でしっかり水洗浄できる便器設備。

税法で認められた各種控除や特例制度を適正に活用し、違法行為（脱税）を行うことなく税負担を最小限に抑えること。

第一種・第二種低層住居専用地域等において、日照や景観保護のために建物の高さの上限を10mまたは12m以下に制限する規定。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略。断熱性能の向上と高効率設備、太陽光発電により、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロ以下にする住宅。

建築基準法上、建築物の敷地は道路（原則幅員4m以上）に2m以上接していなければならないとされる規定。

幅員4m未満の道路（2項道路）に面した敷地で建築を行う際、将来的に道路幅4mを確保するために敷地境界線を後退させること。

日本住宅・木材技術センターが構造耐力上主要な部分の補強用として標準規格化・認定を行った木造住宅用接合金物。

ゼネラル・コントラクター（総合建設業者）の略。発注者から工事を一括して請負い、設計・施工・工程管理全般を行う大規模建設会社。

ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディングの略。省エネ性能の追求と再生可能エネルギーの導入により一次エネルギー消費量をゼロ以下を目指すビル建築。

敷地周囲を完全に閉ざすクローズド外構と、境界を設けないオープン外構の中間で、プライバシーを保護しつつ開放感も持たせた外構意図。

水と反応して硬化する水硬性の結着粉末。水と砂を混ぜてモルタルにし、さらに砂利を加えることでコンクリートが製造される。

建築・居住・解体までの住宅ライフサイクル全体において、二酸化炭素排出や廃材排出量を実質ゼロとすることを目指した環境配慮型住宅。

シックハウス症候群の原因物質となる有害化学物質「ホルムアルデヒド」を一切使用しない建材や接着剤製品。

木材（柱などの心持ち材）の乾燥によるランダムな表面割れを防ぐため、あらかじめ見えなくなる一方向に深く切り込みを入れておく木工技法。

木材が収縮乾燥する過程で、木材の背側（外側）の表面に自然発生する縦方向の不規則な亀裂・干割れ。

法律用語で、ある事実を知らないことを「善意」、ある事実を知っていることを「悪意」と呼ぶ（倫理的な良し悪しではない）。

窓枠の下端に取り付けられる水平なカウンター見切り板。小物を置くスペースとしても利用される。

建物の大型空調機1台で居室だけでなく廊下・洗面所を含む住まい全体の冷暖房・換気を行い、温度差のない均一な室内環境をつくる空調方式。

「善良な管理者の注意義務」の略。賃借人などがその立場・状況に応じて社会通念上要求される通常の注意を払って使用・管理する法的な義務。

個人事業主と生計を一にする配偶者や親族に支払った給料相当額を、一定限度額まで必要経費として事業所得から控除できる税制控除。

不動産の売却媒介契約の一種。特定1社のみに売却を依頼し、依頼者自身が見つけた買主と自ら契約すること（自己発見取引）も禁止される強度の契約。

建物や住戸の中央部にエレベーターや階段、水回り設備を集約配置し、外周部の自由度や通風採光性を大きく高める建築設計手法。

リビングの中央、主にソファの前面に置かれる低い高さのテーブル（ローテーブル）。

建築や都市開発プロジェクトにおいて、土地条件・建築計画・予算・スケジュール等を総合的に網羅して策定する全体基本計画。

洗濯機の下に設置する防水用の受け皿状の設備。排水口と直結され、万一の水漏れによる漏水被害や床破損を防ぐ。

一カ所の熱源設備（ボイラー）で作った温水や温風を各部屋の放熱器へ巡回させ、建物全体を暖める中央集中暖房システム。

宅地建物取引業者の事務所ごとに、一定比率（従事者5名に1名以上）で常勤・専従して配置が義務付けられている宅地建物取引士。

不動産売却の媒介契約の一種。他の不動産業者へ重ねて依頼することは禁じられるが、依頼主が自分で買主を探す自己発見取引は認められる。

室内換気の際、捨てる空気から「顕熱（温度）」と「潜熱（湿度）」の両方をエネルギー回収して外気に移す高効率熱交換器。

特定の局所ではなく、部屋全体または建物全体の空気を連続的に入れ替えることで空気質・湿度をコントロールする換気方式。

都市計画区域内を、市街化を推進する「市街化区域」と抑制する「市街化調整区域」とに区分画定すること。

不動産の登記簿に記載されている表示部分・権利関係の全履歴を証明する公的な書面（旧・登記簿謄本）。

洗面ボウルや水栓に加え、大きな鏡、照明、化粧品等の収納キャビネット機能が一体化したユニット設備。

手や顔を洗うための水栓器具とボウルで構成された洗面設備。

敷地に直接面している道路。建築基準法上の接道義務や容積率・斜線制限などを決定する基準となる。

物に対して事実上の支配・所持を行っている状態。所有権などの正当な権利の有無に関わらず、状態そのものを指す。

自己のために意思をもって物を事実上支配・所持している場合に、法的に認められる物権の一種。

分譲マンションなどの区分所有建物で、区分所有者が単独で所有し排他的に使用できる住戸内部の空間。

マンション等の専有部分の床面積。壁の中心線から計算する壁芯面積と、壁の内側で測る内のり面積がある。

不動産広告において専有面積を表示する際、原則として建築基準法の「壁芯面積」で表示することなどの公正競争規約上の基準。

競売にかかった物件に正当な権原なく立ち入り占有し、落札者（買受人）に対して立ち退き料を強要・不当請求する違法業者・人物。

店舗や事務所などの業務用途スペースを伴わず、もっぱら人の居住のみを目的として建てられた住宅。

マンションのバルコニーや専用庭など、共用部分でありながら特定の住戸の区分所有者が排他的に使用できる権利。

マンションの1階住戸等に接続する敷地（共用部分）のうち、その住戸の入居者のみが排他的に使用できる庭スペース。