人々の協働作業を活発にする「信頼」「規範」「ネットワーク」といった社会組織の概念（社会関係資本）。地域コミュニティの活力を高める基盤となる。

都市計画や建築の間取り計画において、用途や性質に応じて空間を分け、適切な配置を行うこと。

Small Office/Home Officeの略。自宅や小規模な事務所を拠点として、パソコンなどのITネットワークを活用して仕事を行う働き方やその空間形態。

太陽熱で暖められた空気が上昇する性質（煙突効果）を利用し、建物内の自然換気や排気を促進させるパッシブデザインの建築手法。

屋根などに設置した太陽光パネルによって太陽光エネルギーを直接電気に変換し、自家消費や売電を行う創エネシステム（太陽光発電設備）。

公園や庭園、道路や屋上の緑化工事など、造園工事の施工計画作成や工程・品質・安全管理等を行うための国家資格。

不動産競売において、最初の売却手続で適正な売却価格に至らなかった場合に、さらに買受け申し出の最低価格等を調整して再度競売を実施すること。

敷地内に一定規模以上の公開空地（広場や歩道など）を確保する設計を行った場合、容積率の緩和や高さ制限の緩和が認められる制度。

日本の産業競争力強化や地域の活性化を図るため、規制緩和や税制・財政・金融上の支援措置を総合的に集中的に行う特区制度。

「総合特別区域」の略称。国際戦略総合特区や地域活性化総合特区などがあり、特定の課題解決に向けて重点的な規制特例が適用される。

二人が互いに同種の目的を有する債権・債務を抱えている場合、双方の債権額の対当額を差し引くことで双方の債務を消滅させる意思表示。

建物の仕上げ工事や内部の取り付け物のこと。賃貸借においては、建物の付加物で借主が取り付け、建物から取り外すと価値が大きく低下する設備等を指す。

借家契約の終了時、借主が貸主の同意を得て付加した造作（エアコンや畳など）を、貸主に対して時価で買い取るよう請求できる権利（特約で排除可能）。

増築を行ったり、吹き抜け部分を埋めたりすることで、既存の建物の延べ床面積を広げること。

地震等に伴う崖崩れや土砂の流出により、多数の者に危害が生じるおそれのある大規模造成宅地において知事等が指定する区域。

人が死亡した際に、その者の財産上の一切の権利義務（プラスの財産およびマイナスの負債）を、配偶者や子供などの法定相続人が引き継ぐこと。

原則60歳以上の親・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与について、2,500万円までの特別控除額を超えた分に均一率で課税し、相続時に精算する贈与税の選択制特例。

死亡した人の財産（遺産）を取得した個人に対し、取得した財産の価値に応じて課される国税。基礎控除額を超えた場合に申告・納税が必要となる。

不動産の所有者が亡くなった際、法務局の不動産登記簿の名義を被相続人（故人）から相続人に変更する手続き。

所有者不明土地問題の解消のため、不動産を取得した相続人に対し、取得を知った日から3年以内の相続登記申請を法的に義務付けた制度。

相続や遺贈によって取得した不要な土地を、一定の要件を満たした上で審査・負担金の支払いを経て国庫に引き取ってもらう（所有権を放棄する）制度。

敷地内の既存の建物に対して、建築面積や延べ床面積を広げる形で新たな建物や部屋を追加増設すること。

建物の床面積を増やす「増築」と、建物の全部または一部を一旦解体して以前と同規模程度のものを新築する「改築」を行う工事全般。

高圧送電線を通す（架空線を通設する）ために、電力会社等が他人の土地の下空などに設定する地役権。建物の高低制限や建築制限が付されることが多い。

1階と2階の床面積・外壁線がほぼ同じ形状で重なっている2階建て木造住宅の建築スタイル。構造的安定性が高く建築コストを抑えやすい。

同一の契約手続きにおいて、一人が当事者双方（売主と買主など）の代理人となること。利益相反が生じるため、民法上原則として禁止されている。

契約の当事者双方が、互いに好対照となる債務・対価的義務を負担する契約（売買契約や賃貸借契約など）。

権利能力のない社団（入会団体や自治会など）が共同で財産を所有する形態。個々の構成員には持分権がなく、管理・分割請求も認められない。

父母や祖父母から住宅の新築・購入・リフォーム用の資金贈与を受けた際、一定金額（住宅スペックにより500万〜1,000万円等）まで贈与税が非課税となる特例。

婚姻期間20年以上の夫婦間で、居住用不動産またはその取得資金の贈与が行われた場合、基礎控除とは別に最高2,000万円まで非課税となる特例（おしどり贈与）。

隣接する土地の所有者同士の利用関係を調整するため、民法等で定められた権利・義務の要律（境界線の掘削、竹木の枝の伐採、通行権など）。

市街化区域内において、市街地開発事業や再開発等を積極的に促進・進める必要があると認められて都市計画で定められる区域。

角地など2つの道路に面した土地の相続税評価額を算出する際、利用価値（利便性）が高いことを反映して路線価に上乗せ加算するための補正率。

測量法に基づく国家資格者。公共測量などの計画を作成・計画を立案し、自ら各種測量を実施できる専門技術者。

測量士の作製した計画に従い、実地技術者として実際の測量業務に従事・補助するための国家資格者。

借地権など他人の権利が設定されている土地のこと。所有者は地代を受け取る権利（底地権）を有するが、自ら自由に使用・収益することは制限される。

借地権が設定されている土地において、その地主（所有者）が保有する「所有権」から借地権相当分を差し引いた評価上の残余権利。

サイバー空間とフィジカル（現実）空間を高度に融合させ、IoTやAI技術によって経済発展と社会的課題の解決を両立する未来型人間中心社会の概念。

国や地方自治体から課される「租税（固定資産税や印紙税等）」と、公共団体への「公課（組合費や交付金等）」をあわせた勘定科目。

家庭から排出される家具・寝具・電化製品などのうち、自治体が定める一定サイズ（一辺が30cmや50cm以上等）を超える大型廃棄物。

紛争の発生前または訴訟提起前に、当事者同士が合意した和解内容を簡易裁判所に申し立てて調書に記載してもらう手続き（訴え提起前の和解）。

道路や敷地の端に沿って設けられる雨水などを排水するための溝構造物（U字溝やコンクリート溝など）。

窓枠の下部を軸とし、上部が室外側へ倒れ込んで開く形式のサッシ。高所の換気窓や排煙窓として利用される。

特にRC造（鉄筋コンクリート造）建物において、構造体の外側全体を断熱材で隙間なく包み込む断熱手法。結露防止や気密・蓄熱性に優れる。

耐震補強リフォーム等において、建物の解体工事を抑えるために柱と基礎を建物の「外側」から接合補強する耐震金物。

主に木造や鉄骨造において、柱や壁フレーム等の構造躯体の外側からボード状の断熱材で建物全体を途切れなく覆う断熱工法。

背もたれと肘掛けを持ち、クッション性の高いシートを備えた2人以上掛けのゆったりとした洋風長椅子。

背もたれを倒したりシートを引き出したりすることで、通常はソファとして、就寝時はベッドとして兼用できる可変型家具。

一定期間（一会計年度など）における企業の収益と費用を対比させ、最終的な純利益または純損失を示す決算書（P/L）。

ある所得で赤字（損失）が生じた際、他の黒字の所得金額からその赤字分を差し引いて全体の課税所得を減らし、税負担を軽減する計算手続き。

マイホームを買い替えた際や売却した際に生じた不動産譲渡損失について、一定の要件のもとで給与所得等の他の所得と損益通算・繰越控除を認める特例措置。

契約違反（債務不履行）や不法行為によって他人に及ぼした損害について、その不利益を金銭等によって埋め合わせ補填すること。

契約違反が発生した場合に支払うべき損害賠償の金額を、あらかじめ当事者間の合意によって決定しておく特約条項。

宅地建物取引業法に基づき、宅建業者が自ら売主となる売買契約において、損害賠償額の予定と違約金の合計額を「売買代金の2割以内」に制限する規定。

火災、地震、風水害、事故など、偶発的な事故によって生じた実際の損害額（実損）を補填・カバーするための私的保険（火災保険、地震保険等）。

木造建築物の耐震診断等において、実際の建物に設置されている耐力壁（筋かいや構造用合板）の量を数値化した合計値。

公共事業のために土地が強制収用された際、土地所有者等に生じた個別の特別の犠牲（土地価値、建物移転料等）に対して国や自治体が対価を補填すること。

金融商品取引法等において、投資受託者や金融商品取引業者が顧客に対して投資で生じた損失を事前に補償したり、事後に穴埋め補填したりすることを禁じる法律。

建物の限界耐力計算において、稀に発生する地震動（中地震等）を受けた際に建物に軽微な損傷が生じ始める時点の建物の固有振動周期。

建物が地震等の外力を受けても、構造体や仕上げに継続使用上の大きな支障・損傷を生じさせずに耐えられる限界の耐力レベル。

自分より前の世代に属する血族（父母、祖父母など）。親族関係において上位の代にあたる系統の親族を指す。

「損害保険」または損害保険会社・事業の略称。自然災害や事故等による財産上の損害を補償する保険商品全般。