住居の環境を保護するために定められた用途地域。大規模な店舗や事務所などの建築は制限されるが、3,000㎡までの店舗や一定の工場、ホテルなどの建築が可能。

中高層住宅に係る良好な住居環境を保護するために定められた地域。マンションを中心に、一定規模の病院や学校、500㎡までの店舗などが建築可能。

低層住宅に係る良好な住居環境を保護するために定められた最も規制の厳しい地域。戸建住宅や小規模な小・中学校などが建てられ、建物の高さも制限される。

土壌汚染対策法で指定される有害物質のうち、ベンゼンやトリクロロエチレンなどの揮発性有機化合物（VOC）群のこと。

債務者以外の第三者や保証人などが、債務者に代わって債権者に弁済すること。弁済者は債権者が持っていた権利（求償権）を取得する。

物質の焼却プロセスなどで意図せず発生する毒性の強い有機塩素化合物の総称。環境汚染物質として厳しい排出規制が設けられている。

ダイオキシン類による環境汚染の防止および削減を図るため、排出基準の設定や汚染地域対策などを規定した法律。

ダイオキシン類土壌汚染対策地域に指定された区域において、都道府県知事が土壌除去や盛り土などの客土事業を進めるために策定する計画。

土壌中のダイオキシン類による汚染が環境基準を超え、対策が必要であるとして都道府県知事によって指定された地域。

主要構造部が耐火構造であり、外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に防火戸などの防火設備を備えた高い耐火性能を持つ建築物。

壁、柱、床、梁などの主要構造部が、火災時において一定時間（最長3時間）崩壊や加熱に耐え得る耐火性能を備えた構造。

建築物が火災によって倒壊せず、周囲への延焼を防止できる耐火性能を持っているかを、仕様規定によらず工学的計算によって検証する方法。

住宅性能表示制度における性能表示事項の一つ。火災に対する強さや、隣家からの火災（延焼）に対する耐性を等級で評価したもの。

抵当不動産の買主（第三取得者）が、抵当権者の請求に応じてその代価を弁済することにより、その不動産の抵当権を消滅させる手続き。

工場や事業場からのばい煙、粉じん、有害物質などの排出を規制し、国民の健康保護と生活環境の保全を図る法律。アスベスト解体等も規制対象。

建築基準法において、階数や延べ面積、構造（木造・非木造等）が一定の基準を超える大型の建築物。建築確認申請や構造計算において厳しい基準が課される。

マンションやビル等の経年劣化を防ぐため、10〜15年程度の周期で外壁塗装や屋上防水、給排水管修繕などを計画的かつ総合的に行う改修工事。

適切な長寿命化工事（大規模修繕）を行った要件を満たす高経年マンションにおいて、修繕実施後の翌年度の建物部分の固定資産税を軽減する税制措置。

建築基準法上の用語。建築物の主要構造部（壁、柱、床、梁、屋根、階段）の1種以上について、過半にわたる修繕（概ね同一材料での原状回復）を行うこと。

建築基準法上の用語。建築物の主要構造部の1種以上について、過半にわたる模様替（概ね異なる材料や仕様への改修）を行うこと。

区分所有建物（マンション）において、災害等により価格の過半（1/2超）に相当する部分が滅失すること。復旧には集会での特別多数決議が必要となる。

谷埋め型（面積3,000㎡以上）や腹付け型（旧地盤の斜度20度以上で盛土高5m以上）など、地震時に滑動崩落が生じやすい大規模な盛土宅地。

建築基準法施行令において、構造耐力上必要な部分の腐食・防蟻措置や品質耐久性を確保するために定められた技術的基準。

住宅の劣化を防ぐために行う改修工事。防蟻処理、外壁の防水処理、床下・屋根裏の通気性改善など、長寿命化を図る施工全般。

賃貸借契約の終了や解約に伴い、入居者が借りていた部屋や建物から荷物を引き払い、明渡すこと。

物件の退去時に発生する精算費用。借主の故意・過失による損傷の原状回復費用やクリーニング費用などのこと。

引き渡された目的物が契約内容と適合しない（契約不適合）場合、買主が補修等の追完を求めたにもかかわらず応じない等のときに、不適合の程度に応じて代金の減額を請求できる権利。

マンション管理組合の理事長職や管理者業務を、区分所有者ではなくマンション管理業者やマンション管理士などの外部専門家に委託する管理形態。

契約の当事者以外の第三者が詐欺を行って意思表示をさせたこと。相手方がその詐欺の事実を知っていた（悪意）か知ることができた（有過失）場合に限り、取り消すことができる。

製品やサービス、建物の性能等が特定の基準を満たしていることを、当事者以外の独立した公平な第三者機関が試験・審査して証明すること。

当事者の一方が第三者に対して直接に債務を負担することを約する契約（生命保険契約や、指定した第三者に直接所有権を移転させる新中間省略登記など）。

抵当権などの担保権が設定されている不動産を、債務者以外の者から買い取ったり譲り受けたりして取得した者のこと。

土壌汚汚染対策法で指定される有害物質のうち、PCBや農薬（シマジン、チウラム等）などの農薬・ポリ塩化ビニル類群のこと。

特定の時点（決算期末など）における企業の財政状態を示す計算書類（バランスシート/B/S）。「資産」「負債」「純資産」から構成される。

本来の相続人（子や兄弟姉妹）が被相続人の死亡以前に死亡・欠格・廃除により相続権を失った場合、その者の子（孫や甥・姪）が代わりに相続人となること。

遺産分割の方法の一つ。特定の相続人が不動産などの現物資産を取得し、その代わりに他の相続人に対して自己の固有財産（金銭等）を支払う方法。

現行の耐震基準に適合する耐震補強改修工事を行った場合に、所得税の控除や固定資産税の減額措置が受けられる税制優遇制度。

地震による建築物の倒壊等を防ぐため、特定の大型建築物等に耐震診断の義務付けや、耐震改修計画の認定制度などを定めた法律。

建築基準法に基づき、地震に対する建築物の安全性を確保するために定められた構造基準。1981年6月に大幅に強化された（新耐震基準）。

耐震改修促進法に基づき、特定行政庁から現行の耐震基準に適合している旨の認定を受けた建築物に表示できるマーク。

柱・梁・耐力壁などの部材の強度を高め、地震の揺れエネルギーを建物全体の頑丈さによって直接耐える構造形式。

住宅の一部（主に寝室など）の中に設置し、地震で家屋が倒壊しても押し潰されずに居住者の生命を守る堅牢なボックス状・箱型の構造物。

既存の建築物が想定される地震の揺れに対して十分な安全性・耐力を持っているかどうかを専門家が調査・計算して判定すること。

品確法（住宅性能表示制度）に基づく建物の耐震性能の指標。等級1（建築基準法と同等）、等級2（1.25倍）、等級3（1.5倍）の3段階がある。

通常利用されない地下深部（地下40m以上または支持地盤から10m以上深い部分）。公共的な事業において地権者の許諾不要で使用可能な特別な特別措置が適用される。

地震時の倒壊や損傷を防ぐため、耐力壁の追加、筋かいの補強、金物の取り付けなどを行って建物の構造耐力を高める工事。

宅地建物取引業において、二つ以上の都道府県の区域内に事務所を設置して事業を営む場合に国土交通大臣から受ける免許。

地震の大きな揺れを感知した際に自動的に作動し、吊戸棚やキッチンの扉が開いて中身が飛び出すのを防ぐ金具・パーツ。

主として住居の環境を保護するために定められた地域。第一種住居地域で建てられるものに加え、10,000㎡までのパチンコ店やカラオケボックス等も建築可能。

主に中高層住宅に係る良好な住居環境を保護するための地域。第一種で許されるものに加え、1,500㎡までの一定の店舗・日用品販売店などが建築可能。

主に低層住宅に係る良好な住居環境を保護するための地域。第一種低層住宅で可能な施設に加え、床面積150㎡までの店舗（コンビニや喫茶店等）が建築可能。

土壌汚染対策法で指定される有害物質のうち、鉛、ヒ素、シアン、カドミウム、六価クロムなどの重金属類群のこと。

ダイニング・キッチン（食事室兼厨房）の略。居室数に応じた広さ基準を満たし、台所と食事用スペースが一体となった部屋。

法人（会社）を代表する者が法務局に登録・届出を行っている印鑑（代表取締役印・会社実印）。重要契約の締結等で使用される。

本来的になされるべき給付（特定の金銭や不動産の引渡し等）の代わりに、同等価値を有する別の物の引き渡しを請求すること。

将来債務者が期日に弁済できない場合に、本来的弁済に代えて特定の不動産等の所有権を債権者に移転させることをあらかじめ約束しておく契約。

キッチンで作業する人がリビングやダイニングの方を向いて（対面して）作業できるように配置されたレイアウト形式（カウンターキッチン等）。

太陽電池モジュールを利用して太陽光エネルギーを直接電気に変換し、住宅等で利用可能にする再生可能エネルギー発電システム。

太陽光エネルギーを光電効果を利用して直接電気エネルギー（直流電力）に変換する半導体素子（ソーラーパネル）。

屋根上などに設置した集熱部で太陽熱を集め、その熱で水を温めて給湯に利用する省エネルギーシステム。

減価償却資産が使用に耐え得る期間。法人の決算や税務上の減価償却費計算においては、構造や用途に応じて「法定耐用年数」が定められている。

宅建業者が依頼者（売主や貸主等）の代理人として契約行為を行う媒介形態。契約成立時には媒介よりも高い手数料限度額が認められる場合がある。

代理人が本人のためにすることを示して意思表示をし、または意思表示を受けることによって、その法律効果が直接本人に帰属する制度。

宅建業者が依頼者から契約締結の代理権を付与される媒介契約の一種。書面交付義務（34条の2）など宅建業法の媒介規定が適用される。

本人が特定の者（代理人）に対して代理権を与える法律行為（単独行為）。通常、委任契約などに基づいて行われる。

本人が第三者に対して「他人に代理権を与えた」と表示したが実際には与えていなかった場合において、相手方が無過失であれば代理効果を認める制度（民法109条）。

かつて存在した代理権がすでに消滅した後に元代理人が代理行為を行った場合、消滅を知らない善意無過失の相手方を保護する制度（民法112条）。

意思表示の相手方による錯誤・詐欺・脅迫や、意思表示の有無・知・不知の有無などの事情について、原則として「代理人」を基準に判断すること（民法101条）。

住宅ローンなどで、融資を行う金融機関が借入本人を経由せず、直接住宅事業者や販売会社（債権者）に融資金を入金・受領すること。

石灰岩が変成作用を受けてできた結晶質石灰岩。美しいマーブル模様があり高級仕上げ材（床・壁・カウンター等）として用いられる。酸に弱い性質を持つ。

地震や風などの水平荷重（横からの力）に耐えるために設計された壁。木造における筋かいや面材（合板）を貼った壁など。

鉄骨造や木造において、柱と梁で構成される軸組内に斜め材（ブレース）を交差・配置させて剛性と補強効果を高める構造工法。

複数戸の住宅が壁を共有して連なっている長屋風の低層集合住宅で、敷地（庭や駐車場など）を共同・共有で所有管理する形態。

地域住民、民間事業者、行政などが連携し、まちの魅力向上や賑わいの創出、景観維持などを維持・持続的に行う都市管理活動全般。

天井に埋め込んで取り付け、下方向を局所的・均一に照らす小規模な照明器具。天井面がフラットになりすっきりした印象を与える。

建築基準法に基づき、通風や日照などの住環境を守るために設けられた建物の高さに関する公法規制（絶対高さ制限、斜線制限、日影規制など）。

宅建業法上、現在建物が建っている土地のほか、建物を建てる目的で取引される土地、および用途地域内のすべての土地（道路・公園等を除く）を指す。

不動産登記法における地目の一つ。建物の敷地およびこれと一体となって使用される目的の土地。

農地や山林、荒地などの土地を切土・盛土・擁壁工事などによって住宅地として利用できるように整地改修すること。

宅地造成に伴い崖崩れや土砂流出が生じるおそれの大きい市街地等において、都道府県知事等が指定した区域（盛土規制法へ統合改定）。

規制区域内において一定規模を超える切土・盛土や擁壁設置工事を行う際、工事着手前に知事等から受けなければならない行政許可。

宅地造成等に伴う崖崩れ等の災害防止を図る目的で制定された法律（現在は「盛土等規制法」として抜本改正され運用中）。

盛土等規制法（新法）において、盛土・切土等により人家等に被害を及ぼすおそれがあるとして指定される規制エリア。

積雪量が特に多い地域として特定行政庁が指定した区域。建物の構造計算において積雪荷重を常時・長期的荷重として厳格に考慮する。

要措置区域等に指定された土壌汚染地において、汚染土壌との接触事故や健康被害を防ぐために立ち入りを差し止める措置・看板設置等。

公共事業の起業者が事業準備や測量等のため、都道府県知事の許可を得て他人の土地に立ち入り、調査・測量等を行う手続き。

水害や土砂災害、津波などの危険が迫った際、自室の安全確保（屋内安全確保）ではなく外部の安全な避難場所等へ立ち退いて避難すること。

貸主が借主に対して借家契約の更新拒絶や解約申し入れを行う際、正当事由を補完・補強するために借主に提示・支払う補償金。

開口部を開閉するために取り付ける部材の総称。ドア、窓、引き戸、障子、襖、サッシなど。

建物等が存在し、その使用・収益がその建物の用途によって制限を受けている自用地（宅地）。更地とは区別される。

上棟（じょうとう）や棟上げ（むねあげ）とも呼ばれ、木造建築で柱や梁などの基本構造を組み立て、最後に棟木を取り付ける工程。

屋根および周壁等を有し、土地に定着した工作物のうち、その目的とする用途を果たすことができる定着物。

抵当権に対抗できない競売手続前からの賃借人に対し、落札による買受人が決定した時から「6ヶ月間」建物引き渡しを猶予する制度。

借地権の期間満了や終了に伴い、借地権者が借地上に築いた築造建物について、地主に対して時価での買い取りを請求できる権利（借地借家法）。

既存住宅（中古住宅）の売買時に、構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分の劣化・不具合の有無を建築士等の専門家が診断・確認する検査。

定期借地権等の一種。借地設定後「30年以上」経過した時点で、借地上建物を地主に相当な対価で譲渡する約束（特約）を付した借地権。

地震が発生した際、地域の建物の構造・築年数密度などに基づき、建物が全壊または半壊する危険度を数値やランク（地域危険度）で評価したもの。

法務局に備え付けられている公的な帳簿（現在は電磁的記録）。建物の所在地、家屋番号、構造、床面積、所有者や抵当権などの権利関係が記録されている。

一棟の建物を複数人で区分して所有する構造（分譲マンション等）における専有部分・共有部分の権利関係や管理・集会の運営手続きなどを定めた法律（区分所有法）。

中古住宅の建物価値が築年数のみで一律に低下する査定慣行を見直し、改修履歴や建物状況調査結果などを適正に価格評価に反映させるためのガイドライン。

建物を解体撤去した際や、火災・災害等で消失した際に、登記簿を閉鎖するために解体後1ヶ月以内に行わなければならない表示に関する登記手続き。

地震や風荷重などの一時的かつ突発的に生じる大きな力に対して、建築部材（鋼材や木材など）が破壊せずに耐えることができる許容限界応力。

他人の所有物であっても、所有の意思をもって平穏かつ公然と占有を開始した際に善意かつ無過失であれば、「10年間」の継続占有により所有権を取得できる制度。

譲渡した年の1月1日時点において、所有期間が「5年以下」の土地や建物を売却・譲渡したことで得られる利益。長期譲渡所得より高い税率（合計約39%）が課される。

一般地域において、冬季の一時的な積雪によって建物にかかる重量を想定した荷重。構造計算上、短期荷重として考慮される。

民法上、一定期間内（山林5年、土地3年、建物1年など）に限り、処分権限のない者であっても契約・締結を行うことができる賃貸借契約。

かつて抵当権設定後の短期賃貸借であっても一定期間賃借権を競落人に対抗できた旧民法の制度（悪用が多発したため2004年に廃止され、明渡猶予制度へ移行）。

競売手続を妨害する占有者を排除し抵当権実行を円滑化するため、2004（平成16）年の民法改正によって短期賃貸借保護制度が全廃された改定経緯。

銀行が業績良好な最優良企業に対して1年以内の短期で貸し出す際の最優遇貸出金利（短プラ）。民間住宅ローンの「変動金利」の基準値となる。

便器の後ろに洗浄水を溜める貯水タンクがない水洗トイレ。水道から直接給水する仕組みで、空間を広くすっきりと見せることができる。

住宅ローン返済期間中に加入者（借入主）が死亡または重度障害等になった際、保険金により住宅ローンの残債を弁済・消滅させる特約生命保険（団信）。

消費者契約法や宅建業法において、将来の不確定な事項（「必ず値上がりする」等）について確定的な判断・告知をして勧誘・契約させる禁止行為。

熱の移動（伝導・対流・放射）を防ぐため、建物の壁・床・屋根等に適切な断熱材や二重サッシ等を配置した構造設計。

外気の熱伝導を遮断し、室内温度を保つために建物の壁内・天井・床下に充填・張り付けする材料（グラスウール、ロックウール、ウレタンフォーム等）。

窓ガラスや壁面等に貼り付けることで、室内外の熱伝導を和らげ、断熱効果の向上や結露の抑制を図る薄膜状の素材。

住宅性能表示制度において、建物の断熱性能や省エネ性能を評価する等級（等級1〜7）。数字が大きいほど省エネルギー性能・外皮断熱性が高い。