天然油脂成分を多く含み、耐水性・耐久性・防虫性に優れた世界有数の高級銘木。家具やフローリング、船のデッキ材などに使われる。

地域の木造住宅関連事業者がグループを組み、省エネルギー性能や耐久性に優れた木造住宅を整備する際に国が費用の一部を補助する制度。

地震発生時における建物倒壊や火災の危険性、避難のしやすさなどを地域ごとに測定・評価した相対的な危険度の指標。

大規模災害時に、一定の地域内の企業・自治体・住民が協働して地域全体の経済活動や生活機能を早期に復旧・継続させるための計画。

立地適正化計画に基づき、都市機能の集約や生活利便施設の誘導を図るために設定される都市の中心的な区域。

地域経済の活性化や雇用の創出など、地方自治体が行う自主的かつ自立的な地域再生の取り組みを国が支援するための法律。

各地域が自立・分散型の社会を形成しつつ、地域ごとの資源を活かして補い合う「自立・分散型社会」の概念（日本版脱炭素ローカルモデル）。

都市計画法に基づき、用途地域などの土地利用の枠組みに合わせて建築物の用途・容積率・高さなどを制限・誘導する地区指定の総称。

特定の地域やコミュニティ内でのみ使用できるように発行され、地方創生や地域経済の循環促進を目的とした通貨。

所有者不明土地法に基づき、一定期間利用されていない土地を地域住民の利便性向上のための施設（公園・広場等）として活用できる制度。

要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一括提供される体制。

高齢者の総合相談、権利擁護、介護予防マネジメントなどを一体的に行うため、市町村が設置する地域ケアの中核機関。

災害対策基本法に基づき、地方防災会議が作成する、防災・減災・災害応急対策・復旧復興に関する総合的な計画。

認知症高齢者や一人暮らしの高齢者が、住み慣れた市区町村を離れずに生活を続けられるよう指定市区町村指定のもと提供される介護サービス。

設定行為で定めた目的に従い、他人の土地（承役地）を自己の土地（要役地）の便益のために利用できる用益物権（通行地役権など）。

衣類や小物を収納するための引き出しが付いた箱型家具（整理タンス）。

床が地盤面下にあり、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの3分の1以上である階のこと（建築基準法）。

地価公示法に基づき、国土交通省の土地鑑定委員会が毎年1月1日時点における標準地の正常な価格を判定・公表する制度。

地盤面より下に設けられた部屋。住宅建築においては一定条件のもとで容積率緩和措置の適用を受けることができる。

水質汚濁防止法に基づき、事業活動に伴う有害物質の地下浸透により人の健康等に被害が生じた場合、事業者に故意・過失がなくても損害賠償責任を負う原則。

水質汚濁防止法に基づき、有害物質の浸透により地下水汚染が発生し、健康被害が生ずるおそれがある場合に都道府県知事が行う水質浄化措置の命令。

水質汚濁防止法に基づき、都道府県知事等が地域内の地下水の水質状況を常時監視・測定すること。

国土交通省が主要都市の高度利用地等を対象に、地価動向の先行指標となる取引価格の動向を四半期ごとに集計・発表する調査報告。

地球温暖化対策推進法に基づき、地方自治体がその区域の自然・社会条件に応じて温室効果ガスの排出削減等を推進するために策定する計画。

一定の地区（街区）単位で、住民の意向を反映しながら建物の用途、高さ、デザインなどを詳細に定めて良好な街並みを形成する都市計画。

都市計画法上の地区計画、防災街区整備地区計画、沿道再開発等計画、集落地区計画などの都市微計画の総称。

地区計画の中で、建築物の敷地・構造・用途や道路・公園などの地区施設の配置について具体的に制限・指定を行う内容。

電気を蓄えて繰り返し使用できるバッテリー。太陽光発電と組み合わせることで自家消費や非常用電源として活用される。

安価な深夜電力などを利用して床下の蓄熱体（コンクリート等）に熱を蓄え、昼間にその輻射熱で室内を暖める暖房システム。

建物の建築工事が完了してからの経過年数のこと。

土地の起伏や地形、人工工作物の位置などを測定し、地形図を作成するための測量作業。

土地の所有権や借地権など、該当する土地に関して権利を有する者のこと。

地質の構成や地層の分布、地盤の硬さなどの状況を視覚的に表現した図面。

ボーリングや地質調査に関する専門知識・技術を持ち、現場で適切な調査・現場管理・解析を行う技術者の民間資格。

宅地建物取引業を営む際、1つの都道府県内のみに事務所を設置する場合に都道府県知事から受ける宅建業免許。

他人の土地において工作物や竹木を所有するために、その土地を使用することができる物権（強固な権利であり譲渡・賃貸が自由）。

買い取った土地に地上権や地役権等の使用制限がついていることを買主が知らなかった場合、売主が負う契約不適合責任（旧：担保責任）。

土地の起伏、高低差、傾斜、水系などの自然的な形状や地理的状況のこと。

土地の戸籍に相当するもので、土地の位置・地番・地目・所有者・境界・面積などの公的な記録。

登記簿に記録された土地の水平投影面積のこと。

土地の分筆や地積変更等の登記時に登記所に提出される、一筆の土地の正確な面積・形状・境界点・求積方法が記載された図面。

土地の賃貸借契約に基づき、借主が貸主（地主）へ支払う賃料のこと。

地盤が建築物などの荷重に耐えうる力（耐力）と、荷重によって沈下を起こしにくい抵抗力の合わさった性能。

木目が波状に細かく縮れて見える希少な稀少木目。銘木家具や楽器（バイオリン等）の表面装飾に珍重される。

タイルやボード、釘打ちなどの配置において、目地や固定位置を一直線に並べず、交互にずらして配置する施工方法。

不動産登記において一筆の土地ごとに付される識別番号（住居表示の「住所」とは異なる場合がある）。

都道府県や市区町村など、日本の一定地域と住民を基礎として統治活動を行う公法人（自治体）。

東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を高めることを目的とした政策群。

煙突（chimney）のこと。住宅デザインにおいては薪ストーブや暖炉の演出としても用いられる。

土地の用途区分を表すために登記簿に記載される区分（宅地、田、畑、山林、雑種地など23種類）。

農地を宅地にする場合など、土地の実情用途が変化した際に登記簿の地目を変更申請する手続き。

茶の湯（茶道）を行うために作られた専用の部屋や独立した建物。炉や貙口（にじりぐち）、床の間などが設けられる。

不動産の売買や賃貸において、不動産会社が売主（貸主）と買主（借主）の間に立って契約成立へ向けて媒介を行うこと。

宅地建物取引業の免許を持ち、不動産の売買・賃貸の媒介業務を専門に行う事業者。

不動産取引の媒介を不動産会社に依頼する契約（法律上の正式名称は「媒介契約」）。

売買や賃貸契約が成立した際、成功報酬として不動産会社に支払う費用（宅建業法により上限額が定められている）。

仲介手数料と同義。媒介業務の対価として宅地建物取引業者が受領する報酬。

不動産売買契約締結から引き渡しまでの間に、内金や売買代金の一部として前払いされる金銭。

建築工事の施工途中で特定工程が完了した段階にて、指定確認検査機関等によって行われる法令適合性の検査。

不動産がA→B→Cと転売された際、中間者Bへの所有権移転登記を省略してAからCへ直接移転登記を行う手法（現在は特例措置等で運用）。

都市計画法に基づく地区指定の一つ。建物の一定以上の階数を住居用途に制限し、良好な住環境を保護する区域。

分譲マンション等の共用部分の利用（駐車場、ペット飼育等）に関して、各組合が使用細則を定める際の参考指標として提示された標準モデル。

マンション管理組合が管理会社へ業務を委託する際、トラブル防止のために国土交通省が作成・推奨している標準的な契約書フォーマット。

マンションの適切な管理・運営を図るため、国土交通省が指針として作成・公表している管理規約のひな型（単棟型・団地型・複合用途型がある）。

中高層建築物の建設に伴う日影や電波障害などの近隣トラブルを防ぐため、事前に標識設置や説明会の開催を義務付けた自治体の条例。

過去に入居・使用されたことがある住宅、または建築後1年以上経過した未入居の住宅。

既存住宅の品質向上、建物評価の適切化、インスペクション推進などを通じて、中古住宅市場での売買をスムーズかつ活発にする施策。

土地収用において、起業者と土地所有者等との間の補償等の争いを収用委員会が仲裁判断によって決定・解決する手続き。

国土利用計画法に基づき、地価の上昇が見込まれる地域において土地取引の届出を事前に行わせるために指定される区域。

重要土地等調査法に基づき、防衛施設周辺や国境離島等で、機能阻害行為を防止するため土地の利用状況が注視・調査される指定区域。

自動車を保管・駐車するための施設やスペースのこと。

駐車場法に基づき、自動車交通が著しく混雑する商業地域等において、駐車場の整備を図るために都市計画で定められる地区。

一定規模以上の建築物を新築・増築する際、自治体の条例等に基づき敷地内に一定台数以上の駐車場設置を義務付ける制度。

1階と2階の間に設けられた小規模な階層（スキップフロアやロフト空間）。

ハウスメーカーや工務店・設計事務所に依頼し、施主の好みの間取りや仕様で自由に設計・建築する一戸建て住宅。

自転車や原動機付自転車を停めておくための施設・スペース。

建築物の自重や積載荷重など、常時継続して作用する荷重に対して構造部材が安全に耐えられる限界の応力値。

マンション等の性能を維持・保全するため、将来見込まれる修繕工事の内容と時期、概算費用を約20〜30年先まで見通して策定する計画。

他人の所有物であっても、所有の意思をもって平穏かつ公然に20年間占有を継続することで所有権を取得できる権利（民法第162条1項）。

譲渡した年の1月1日時点で所有期間が5年を超える不動産（土地・建物）を売却したことによって生じた譲渡所得（短期より税率が優遇される）。

低所得の高齢者世帯に対し、所有する居住用不動産を担保にして生活資金の貸し付けを行う公的な制度（リバースマゲージの公的版）。

豪雪地帯において、積雪が長期にわたって継続することから常時作用する荷重と同等として構造計算上考慮する積雪荷重。

銀行が業績の良好な企業に期間1年以上の最優遇条件で貸し出す際の基準金利。住宅ローンの固定金利などの目安となる。

都市計画決定がなされてから長期間にわたり事業に着手されておらず、土地利用制限のみが継続している都市計画施設等のこと。

耐震性、省エネルギー性、維持管理の容易性など、長期間にわたり良好な状態で住み続けられるための認定基準を満たした住宅。

既存住宅の長寿命化や省エネ化を目指し、耐久性向上や耐震改修などの特定性能向上リフォームを行う際に国から補助金が交付される事業。

長期優良住宅の認定を受けた住宅について、住宅ローン控除の拡充や不動産取得税・固定資産税・登録免許税の税額減免措置を行う優遇制度。

構造や設備が一定の長寿命化基準を満たしている計画であることを所管行政庁が審査・認定する制度。

住宅を「作っては壊す」社会から「良いものを作って長く大切に使う」社会へ転換させるため、長期優良住宅の普及を促進することを目的に制定された法律。

照明器具の光の明るさ（光量）を段階的または無段階に調整・制御するためのスイッチ機器。

ロール状に巻かれた塩化ビニル製のシート状床材。耐久性・耐摩耗性に優れ、マンションの廊下や店舗・医療施設等で広く使われる。

大規模地震時に発生する波長の長い揺れ。遠方まで届きやすく、高層ビル等の高層階を大きく長く揺らす特徴がある。

民事調停等において当事者間で合意が成立した際、裁判所が合意内容を記録した文書。確定判決と同一の効力を持つ。

一定の地域に居住する住民によって組織され、親睦や防犯・防災・環境美化などの地域維持活動を行う自主的な住民組織。

開き戸や家具の開閉扉を軸支し、スムーズに開閉させるための金属金物（ヒンジ）。

建物の柱や梁などの自重支持構造に直結せず、骨組に取り付けられて仕上げおよび自重のみを支える非耐力壁（カーテンウォール等）。

建物内や敷地から外部の景色や風景を見渡せること、またはその景観のこと。

自らの土地からの景観や眺望を確保するため、隣地に対し一定の高さ以上の建築物を建てさせないように設定する地役権。

行政手続法に基づき、免許取消などの不利益処分を科す前に、行政庁が当事者に対して口頭で意見陳述や防訴の機会を与える手続き。

不動産の収益価格を求める手法（収益還元法）の一種。対象不動産から得られる一期間の純収益を適切な還元利回りで割って試算する手法。

杭を使わず、地盤に直接基礎スラブ（底盤）を載せて建物の荷重を地盤へ伝える基礎工法（ベタ基礎・布基礎など）。

光源からの光の大部分（90%以上）を作業面や照射対象へ直接照射する照明方式。

水道事業体から供給される水を一旦受水槽に貯めた後、ポンプ等で給水する水道設備の総称。

都市部や陸域の地下にある活断層がずれることによって直下で発生する震源の浅い地震。

特定都市河川浸水被害対策法に基づき、雨水貯留機能を持つ浸水遊水地などの機能を維持・保全するために指定される区域。

他人の土地を継続的に占有・使用し、かつ賃料を継続して支払うなど賃借人としての事実状態を一定期間継続することで時効取得される権利。

賃貸借契約に基づき、賃料を支払って物や不動産を借り受ける者のこと。

所有するアパートやマンションなどの不動産を他人に貸し出し、家賃収入を得る事業運用。

賃貸住宅管理業法に基づき、一定規模以上の賃貸住宅管理業を行う事業者に国土交通大臣への登録を義務付ける制度。

正式名称「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」。サブリース適正化や賃貸管理業の適正運営を定めた法律。

賃貸住宅管理業者が業務を遂行する際に遵守すべき基幹的な事項・行動基準を定めた指針。

賃貸住宅管理業の登録制と、サブリース業者による不当な勧誘・誤認防止などの制限を盛り込んだ法律。

賃貸中の不動産が譲渡等で売却された際、貸主（賃貸人）としての権利・義務が新所有者へ引き継がれること。

賃貸住宅の管理に関する専門的知識を持ち、適切な管理業務やオーナー支援を行う国家資格者（業務管理者）。

一棟の建物の中にマイホーム（自宅）部分と賃貸用の居住部分を併設した住宅。家賃収入を住宅ローンの返済にあてることができる。

建物や土地などの不動産を借受・利用する対価として、定期的に支払う使用料（家賃・地代）。