サーバーやネットワーク機器などのITインフラを保管・運用するための専用施設。高度なセキュリティや非常用電源、強固な耐震設備、空調管理が完備されている。

トイレや玄関数側などに独立して設置される手洗い用の洗面台付きカウンターのこと。衛生管理や利便性の向上に加え、デザイン性を高める要素としても用いられる。

「Do It Yourself（自分でやろう）」の略。専門業者に頼まず、自らの手で住まいの修繕や家具の製作、リノベーションを行うこと。

デジタルトランスフォーメーションの略。デジタル技術を活用して不動産取引や建物管理の業務効率化、新たな顧客体験の創出を図る取り組み全般を指す。

資産の流動化に関する法律に基づき設立される「特定目的会社」の略称。不動産証券化において、資産を保有・流動化させるためのSPC（特別目的会社）として使われる。

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づき、企業が気候変動によるリスクや機会を投資家等へ情報開示する際のガイドライン。

Discounted Cash Flow（ディスカウント・キャッシュ・フロー）法の略。対象不動産が将来生み出す純収益と復帰価格を現在価値に割り引いて査定する収益還元法の手法。

日本政策投資銀行（DBJ）が実施する評価制度。環境性能や防災・防犯、地域配慮などに優れた不動産（グリーンビルディング）を格付け・認証する。

総揮発性有機化合物の略。シックハウス症候群の原因となる建材・塗料等から発生する様々な有機化合物の総量を指し、指針値が設定されている。

法人や団体の基本規定・根本規則を記載した書面または電磁的記録のこと。会社の目的や組織構造、運営ルールなどが定められている。

昭和初期の日本で流行した建築デザインで、洋風の鉄筋コンクリート造建築の頂部に和風の瓦屋根を載せたスタイル。

契約期間の満了により更新されることなく確定的に借地関係が終了する借地権。一般定期借地権・事業用定期借地権等・建物譲渡特約付借地権の3種類がある。

土地は定期借地権契約により借り、建物のみを購入して所有する住宅のこと。土地購入代金が不要なため初期取得費用を抑えられる特徴がある。

契約で定めた期間の満了によって当然に終了し、契約の更新がない賃貸借契約。貸主・借主間の合意があれば再契約（新規契約）は可能。

借地借家法に基づき、貸主側に正当な理由がなくても期間満了によって確実に物件が返還される賃貸借の制度。

定期借家契約と同義。公正証書などの書面によって契約締結を行う必要があり、事前の事前書面説明が効力発生の要件となる。

一定規模以上の開発行為を行う際、開発事業者が地方自治体の指導・規定に従って敷地内の一部を公園や広場として整備し、自治体等へ寄付・提供する公園。

不特定多数の利用者を対象とする取引において、事業者が定めた定型的な契約条項の集まりのこと。民法改正により成立・変更ルールが明文化された。

将来発生するか不確実な事実が成就することによって、契約などの法律効果を発生させる条件のこと（例：試験に合格したら土地を譲渡する）。

一定期間内に特定の建設業者と建築請負契約を締結することを条件として売買される宅地（建築条件付き土地）。条件不成就の場合は売買契約が無効となり既払い金は返還される。

特定の条件（住宅ローンの利用承認や関連する許認可の取得など）が満たされることで効力が生じる売買契約のこと。

鍵穴に設置されたディスク状のタンブラーを揃えることで開錠する構造の鍵。構造がシンプルなためピッキング被害に遭いやすく、現在は耐ピッキング性能の高いシリンダーへ移行している。

キッチンの排水口直下に設置し、生ゴミを粉砕・細断して水とともに下水道や処理装置へ流す電動処理装置。

敷地面積や建物規模が大きく、高級感や佇まいに優れた戸建て住宅・住まいを指す表現。

都市空間における二酸化炭素排出を抑制するための取り組み。都市の低炭素化の促進に関する法律（エコまち法）に基づき、集約型都市構造や省エネ建築の普及が推進される。

地球温暖化防止を目的に、温室効果ガスの排出量を大幅に削減・抑制した社会構造のこと。

省エネ基準を超える断熱性や省エネ設備を備え、二酸化炭素排出量を抑えた住宅を所管行政庁が「低炭素建築物」として認定する制度。税制優遇が適用される。

市町村が作成する、都市構造の集約化や公共交通の利用促進、建築物の低炭素化を一体的に推進するための計画。

土地に継続的に固定され、簡単に移動できない物（建物・樹木・石垣など）。民法上、不動産の一部として扱われる。

金銭債権の担保として、債務者や保証人が所有する不動産に設定する担保物権。債務者が返済できない場合に債権者が不動産を競売にかけ優先弁済を受ける。

債権を保全するために不動産に抵当権の設定を受けた者（主に銀行や住宅ローン会社などの金融機関）。

抵当権設定登記後に登記された建物賃借権であっても、すべての抵当権者の同意と登記を得ることで競売落札者に対抗できる制度。

抵当権が設定されている不動産を購入した第三者（第三取得者）が、一定の金額を抵当権者に支払う（または供託する）ことで抵当権を消滅させるよう請求できる制度。

不動産に対して抵当権が設定されたことを法務局の登記簿（権利部乙区）に記録する手続き。第三者に対して抵当権の存在を対抗するために必要となる。

購入した不動産に設定されていた抵当権が実行され、買主が所有権を失った場合に、売主に対して契約解除や損害賠償請求を行える責任規定。

抵当権が対象不動産のどこまで及ぶかを示したもの。原則として不動産本体だけでなく、付加一体物（従物・付合体など）や差押え後の天然果実（賃料等）にも及ぶ。

債務不履行が発生した際に、抵当権者が裁判所に競売を申し立て、対象不動産を競売にかけて優先的に債権回収を行う手続き。

不動産抵当権付の貸付債権を裏付けとして発行される有価証券。債権者が元本や利息を受け取る権利を有証券化したもの。

大規模な宅地造成、マンション分譲、ビル開発、再開発事業などを手掛ける不動産開発事業者のこと。

利用されていない低未利用土地（空き地・空き家等）の有効活用を促すため、一定条件を満たす譲渡を行った場合に個人所得税の控除が受けられる特別措置。

「Double Income No Kids」の略。共働きで意図的に子供を持たない夫婦のライフスタイルのこと。居住用不動産のターゲット区分にも用いられる。

鍵の表面に多数のくぼみ（ディンプル）が配列された鍵。配列のパターンが非常に多く複雑なため、耐ピッキング性能・防犯性に非常に優れている。

消費者全体の利益のために、不当な契約条項の差し止めなどを求めて事業者に交際や訴訟を行う権利が内閣総理大臣から認められた特定の消費者団体。

インボイス制度に基づき、登録番号や適用税率、消費税額などを適正に記載した請求書等のこと。買主が消費税の仕入税額控除を受けるために必要となる。

バリアフリー性能を備え、高齢者向けの生活支援サービスを提供する賃貸住宅（旧制度の基準による区分。現在は「サ高住」などに統合整理されている）。

住宅金融支援機構の長期固定金利住宅ローン「フラット35」を利用する際、対象の物件が定める独自の技術基準に適合していることを検査機関が証明する書類。

金融商品取引において、顧客の知識・経験・財産の状況・取引目的に適合しないリスクの高い勧誘を行ってはならないという原則。

旧民法に存在した制度。不動産の第三取得者が抵当権者に対して一定額の対価を支払うことで抵当権を消滅させた仕組み（現在は「抵当権消滅請求」に改定）。

不動産投資や事業において、投資資金の回収や益出しを行う売却（手仕舞い）の計画・戦略のこと。エグジット戦略とも呼ぶ。

建築家やデザイナーが意匠やこだわりを反映させて設計・デザインした注文住宅・戸建て住宅のこと。

外観や内装、間取りに高いデザイン性を追求し、コンクリート打ちっぱなしなどの特徴的な意匠を採用した集合住宅。

物流施設や倉庫の設計において、作業動線・保管効率・車両運行の利便性を最適化するように考慮された建築設計の概念。

音の大きさ（音圧レベル）や振動を表す単位（記号：dB）。数値が大きいほど音が大きく、住宅の防音性能や環境騒音の指標として用いられる。

東京ガスが提唱する温水暖房システム。1台のガス温水給湯器で給湯・浴室乾燥・床暖房などに温水を循環させて一括供給する方式。

事務手続きや仲介業務などの対価として支払う費用。不動産取引においては仲介手数料や融資事務手数料、登記手数料などが含まれる。

壁や物体が出っ張ってできる外側の角（コーナー部分）のこと。反対に凹んだ角は「入隅（いりずみ）」と呼ぶ。

引張力に強い鉄筋と圧縮力に強いコンクリートを一体化させた構造（RC造）。耐震性・耐火性・防音性に非常にすぐれている。

建物の耐震性や水平荷重への耐性を高めるため、柱と梁の間の対角線上に斜めに配置する丸鋼や角鋼などの鉄筋素材の筋交い。

売買契約などの締結時に、買主から売主へ交付される金銭。解約手付・違約手付・証約手付などの性質を持つ。

宅地建物取引業法において、売買契約の締結から代金支払いまでの間に支払われる手付金・内金・内入金などの全金銭。

宅建業者が自ら売主となる際、一定額を超える手付金等を受領する場合に、保証機関による保証や保険加入等で手付金を保護する義務手続き。

宅建業法上の不当行為防止規定。宅建業者が買主に対して手付金を貸し付けたり、分割払いを認めたりして契約締結を誘引・強要することを禁止している。

手付解約において、買主が交付済みの手付金を放棄（放棄して損害を被る）することで契約を任意解除すること。

宅建業者が自ら売主となり、宅建業者以外の者が買主となる売買契約において、受領できる手付金の最大額を売買代金の「10分の2（20%）」以下に制限する規定。

手付金等の保全措置の一種で、指定を受けた指定保証機関等が売主に代わって返還債務を保証する仕組み。

柱や梁などの骨組に鋼材（鉄骨）を使用した構造（S造）。軽量で粘り強さがあり、大空間や高層構造に適している。

鉄骨の周囲に鉄筋を組み、コンクリートを打ち固めた構造（SRC造）。耐震性や耐久性がきわめて高く、高層マンション等に用いられる。

建物の間取りや構造上、有効活用するのが難しい無駄な空間・スキマのこと（階段下や柱の出っ張り周辺など）。

不動産投資等の資金調達手法の分類。「デット（Debt）」は返済義務のある借入金・負債、「エクイティ（Equity）」は返済義務のない自己資金や出資金・資本のこと。

有機溶剤の一種で、ドライクリーニングや金属洗浄などに用いられる揮発性有機化合物。土壌汚染対策法上の特定の有害物質に指定されている。

灯油や塗料などに含まれるパラフィン系炭化水素化合物。シックハウス症候群の原因物質（揮発性有機化合物）として厚生労働省が指針値を設けている。

ビル、商業施設、マンションなどの区画を賃貸借契約に基づいて借りて利用する入居者・借主（事業者や店舗など）のこと。

大規模な宅地開発や都市再開発、マンション・商業ビルの建設・企画・分譲などを手掛ける不動産開発事業者のこと。

壁面から外側へ突き出すように設置された窓。室内を広く見せる効果やディスプレイ空間としての利用ができる（条件により床面積への参入基準が異なる）。

庭園や茶室の外などに置かれ、手を洗って清めるための水を溜めておく石造りなどの鉢のこと。

不動産取引や投資において、対象不動産の価値やリスクを適正に把握するために行う詳細な各種調査（法務・財務・建物物理診断など）。

建物の1階部分から屋外へ突き出して施工された、地面より一段高いスペース。ウッドデッキやタイル張りなどで仕上げられる。

各住戸が壁を共有して横に連なっている低層集合住宅（長屋の一種）。各住戸が直接敷地（専用庭など）に接しているのが特徴。

大理石などの小片をセメントや樹脂と混ぜ合わせて固め、表面を研磨して仕上げた人造大理石（人造石）建材。

情報通信技術（ICT）を活用し、時間や場所の制約を受けずに柔軟に働く勤務形態。住宅やオフィスづくりにおいてワークスペースの設計が重要視されている。

「洞穴」や「私室」を意味し、間取り図で書斎や趣味の小部屋、作業スペースなどを指す名称。建築基準法の居室条件を満たさない納戸扱いになる場合が多い。

都市計画法上の用途地域の一つ。農業の利便と調和した低層住宅の良好な環境を保護するために定められている。

部屋の真ん中から東西南北の各壁面を見た状態を描いた垂直断面図面。壁面の窓やドアの位置、器具の高さ関係などを確認するために用いられる。

電気ヒーターの熱を利用してタンク内の水を温め、給湯に利用する設備（ヒートポンプ方式を採用するエコキュートとは区別される）。

電気工事の安全を確保するため、電気工事士法に基づいて定められた国家資格およびその資格保持者のこと（第一種・第二種がある）。

電気をエネルギー源としてモーターで走る自動車（EV）。住宅分野ではEV充電コンセントの設置や蓄電池としての連携（V2H）などの普及が進んでいる。

測定点から見た全天（半球）に対する空の広がりを示す割合。従来の道路斜線制限や隣地斜線制限の適用除外基準として活用される。

紙の契約書に押印・署名する代わりに、インターネット上で作成された電子文書に電子署名・タイムスタンプを行って取り交わす契約形態。

コンピュータネットワークやインターネットを利用して行われる売買契約などの取引全般（EC）。不動産取引のオンライン化も含まれる。

電子データに対して行われる技術的措置で、紙の文書における署名・押印と同等の法的効力を持ち、作成者の本人性と非改ざん性を証明するもの。

他の市区町村へ引っ越す際、現在居住している市区町村の役所に提出する住民票移動の手続き。転出証明書が発行される。

賃借人が借りている物件を、さらに第三者（転借人）へ貸し出すこと（また貸し）。原則として原賃貸人の承諾が必要となる。

土地の表土（浅い部分の土）と深部の土をひっくり返して入れ替える土工法。土壌改良や害虫・雑草予防、表層の汚染土壌の処理等の目的で用いられる。

抵当権者が自身の有する抵当権を、さらに他の自己の債権の担保として提供すること。

日本の神社仏閣や古民家などに用いられてきた伝統的な木造建築工法。金物に依存せず、継手・仕口などの木組技術や土壁・石場建て構造で揺れを逃がす仕組みが特徴。

電気モーターを利用してスイッチやリモコンで開閉操作が行えるシャッター。ガレージや窓の防犯・防災対策として普及している。

文化財保護法に基づき、周囲の環境と一体をなして歴史的風致を形成している建造物群および集落・街並みのこと。

市町村が都市計画等に指定する、伝統的建造物群およびそれと一体をなす環境を保存するための地区（重伝建地区制度の根拠）。

電気（バッテリーまたはコンセント）動力でドライバービットを回転させ、ネジ締めや穴あけ作業を効率的に行う電動工具。

他の市区町村から新しく引っ越してきた際、転入先の市町村役場に提出する手続き。引越しから14日以内に提出する義務がある。

無垢材や漆喰・珪藻土・和紙など、化学合成物質を含まない・化学処理を極力抑えた建材のこと。安全性の高さや調湿機能などの効果がある。

カウンターやテーブル、キッチンの作業台などの最上部に水平に設ける板材（ワークトップ）。

押入れの上部や違い棚の上など、天井に接する位置に作られた小型の引き違い戸付き収納部。

差押債権者の申請により、裁判所が債権者の金銭債権をそのまま差押債権者に移転させる強制執行の手続き。

建物の屋根部分に設けられた窓（トップライト）。壁面の窓に比べて採光効果が数倍高く、明るい室内を実現できる。