屋根の上に突き出る形で設置された小さな屋根付きの窓（屋根窓）。小屋裏（屋根裏）への採光や通風を確保するために設けられる。

古代ギリシャ建築における最も古い建築様式（オーダー）の一つ。装飾が少なく、力強く荘厳な柱のデザインが特徴。

ドアや引き戸を開閉した際、壁や家具に直接ぶつかるのを防ぐために、床や壁、枠などに取り付ける部材または金物。

土壌が擁壁や地下室の外壁などの構造物に及ぼす圧力。構造物の設計や擁壁の強度計算において重要な考慮要素となる。

他人の行う法律行為に対して、承諾を与えてその効力を完成させる権利。未成年者の保護者や保佐人などが有する。

屋根の最頂部（棟）に取り付けられる排気口部材。屋根裏に溜まった熱気や湿気を自然換気によって効率的に外部へ排出する。

都市ガスや水道などの給排水管・供給管をネットワークとして維持・管理・運用する事業者やその配管網のこと。

登記識別情報等を提出できない場合等に、登記官が事前通知制度などを通じて申請人が間違いなく本人であるかを確認する手続き。

不動産登記手続きが正しく完了した際に、登記所から申請者に対して発行される通知文書。

登記を申請することによって直接不利な立場になる（権利を失う、または負担を負う）者。売買における売主など。

１つの不動産ごとに表題部・権利部（甲区・乙区）に区分され、電子磁気的記録により登記所に作成・保管されている情報。

登記を申請することによって直接利益を受ける（権利を取得する、または負担が軽減される）者。売買における買主など。

従来の「権利証（登記済証）」に代わり発行される、英数字12桁のパスワード。真実の所有者であることを証明する重要な情報。

登記識別情報が記載された書面。目隠しシールや折込等によって暗号（パスワード）が見えない状態で交付される。

登記記録に記載されている事項の全部または一部を、法務局が証明した公的な書面（かつての「登記簿謄本」に相当）。

登記記録の主要部分（現在有効な所有者の氏名や住所、担保の有無等）のみを抜粋した概要書面。法的証明力はない。

不動産や会社・法人などの登記事務を管轄する行政機関。一般には法務局、地方法務局、またはその支局・出張所を指す。

全国の法務局をオンラインで接続し、管轄外の不動産登記情報や証明書の交付を迅速に行うための電子ネットワークシステム。

登記が完了した際に法務局から申請人に交付された書面。通称「権利証」。現在は「登記識別情報」に移行している。

権利の変動があったにもかかわらず、その旨の登記がなされていない（欠けている）状態。第三者に対する対抗力に影響する。

不動産や会社等の表示・権利関係を公に記録・証明するために登記所に備え付けられた帳簿（現在は電子データ化されている）。

紙の登記簿を直接コピーして認証していた時代の呼び名。電子化された現在は「登記事項証明書」が正称。

登記記録上に所有者や抵当権者など、特定の権利者として氏名・住所が記載されている者のこと。

東京都における緑化の推進や自然環境の保全を図るために定められた条例。一定規模以上の敷地での緑化基準などを規定。

賃貸住宅の退去時における原状回復負担などのトラブルを防ぐため、事前説明義務等を定めた東京都の条例。通称「東京ルール」。

「東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例」の通称。退去時の修繕費用負担区分などを明確に定めている。

不動産登記などの手続きを行う際に必要な費用。国に納める登録免許税や、司法書士・土地家屋調査士への報酬を含む総称。

不動産取引において、売買代金の残金支払いと物件の引き渡し・所有権移転登記の申請手続を同日・同時に行う取引手法。

双務契約において、相手方が自らの債務の履行を提供するまでは、自分の債務の履行を拒むことができる権利（民法第533条）。

建物内で人や物が移動する経路のこと。家事動線や生活動線、避難動線などがあり、間取り計画において重要視される。

建物を実際に微小に揺らしたり（微震計測等）、過去の地震波データをコンピューターで適用して構造の揺れ方や耐震性を解析する方法。

建築基準法第42条で定義される幅員4m（一部地域は6m）以上の道路。公道・私道問わず、接道義務の判定基準となる。

道路法に基づいて指定・認定された道路。高速自動車国道、一般国道、都道府県道、市町村道を指す。

土地を分譲する際などに私道を築造し、特定行政庁から建築基準法上の道路として指定を受ける手続き（位置指定道路）。

大規模災害時において、道路交通の補完や応急復旧活動・緊急物資の輸送拠点を支援するために整備される道路外の施設。

地震等の災害発生時に、帰宅困難者や歩行者が道路にあふれかえるのを防ぐため、一時的に待機・滞留させるための施設。

道路利用者の利便性を向上させるために、道路の路外に設けられる駐車場、休憩所、案内所などの関連施設。

宅建試験合格者が宅地建物取引士として業務を行うために、都道府県知事の資格登録簿に登録を受ける手続き。

宅建業に従事している者を対象とした講習。修了すると宅地建物取引士資格試験で5問免除の特例が受けられる。

宅建試験合格者のうち、実務経験が2年未満の者が宅地建物取引士の登録を受けるために受講が必要な講習。

住宅性能表示制度に基づき、評価基準に従って住宅の評価・評価書の交付を行う国土交通大臣登録の民間評価機関。

本人からの申請、本人の死亡、または一定の欠格事由や悪質な不正行為による処分等により、宅建士資格登録が消されること。

不動産の所有権保存・移転登記や抵当権設定登記などを行う際に、国に対して納付する国税。

自己居住用住宅の新築や購入（所有権保存・移転等）において、床面積などの一定要件を満たす場合に適用される税率の軽減措置。

土地の登録免許税には、売買による所有権移転登記の税率を本則の 2.0% から 1.5% に引き下げる軽減措置が設けられています。この特例の適用期限は 2029年（令和11年）3月31日までとなっており、特別な申請を行わなくても自動的に適用されます。

文化財保存活用届出制度に基づき、国（文部科学大臣）の文化財登録原簿に登録された建造物や美術工芸品のこと。

前面道路の反対側の境界線からの距離と角度によって、建築物の高さを制限する規則。道路の採光・通風を確保する。

道路斜線制限をはじめ、前面道路に起因する各種高さ制限の総称。

建築基準法第44条に基づき、原則として道路内（道路敷地内）に建築物や敷地を造成する留壁などを築造してはならないとする制限。

道路の横幅（幅）のこと。建築基準法上の道路要件や容積率制限の算定基準となる重要な寸法。

2階建て以上の木造建築で、土台から最上階の屋根桁まで途切れずに1本で通っている柱。建物の四隅などに配置される。

学校、病院、劇場、マンション、店舗など多数の人が利用する建築物。防火・避難等で一般住宅より厳しい建築基準が課される。

倒壊の危険や著しい衛生上の問題があり、自治体から勧告・命令等の対象となる空家。固定資産税の住宅用地特例が外れる対象となる。

市街地の整備・改善を図るため、通常の用途地域による容積率や高さ制限を解除し、一体的な都市計画により建物の配置や容積率を定める街区。

安心できる中古住宅流通の促進を目的に、質の高い既存住宅に関する情報提供等を行う事業者団体を国が登録する制度（通称「安心R住宅」関連）。

建築主事等を置き、建築確認や是正命令などの建築行政事務を行う行政機関の長（都道府県知事や市町村長）。

建築基準法第12条に基づき、敷地・構造・避難施設などの状況を専門家に調査させ、定期的に特定行政庁へ報告する義務がある建築物。

建築物衛生法（ビル管理法）に基づき、延べ面積3,000㎡（学校は8,000㎡）以上で環境衛生上の維持管理基準が定められている建築物。

上場株式や投資信託などの譲渡損益等について、証券会社が計算を行って年間取引報告書を作成してくれる口座。」

都市計画法において、開発許可の対象となる特定の工作物。コンクリートプラント等の第一種と、ゴルフ場や1ha以上の運動施設等の第二種がある。

水質汚濁防止法に基づき、カドミウム等の有害物質や一定の汚濁物質を含む汚水・廃液を排出する施設として政令で定められた施設。

水質汚濁防止法上の特定施設を設置・変更しようとする際に、工事着手の60日前までに都道府県知事等へ提出しなければならない手続き。

売買や贈与などにより、他人の所有権などの権利を特定して個別に引き継いだ者（一般的な譲受人）。対義語は一般承継人（相続人など）。

所有者不明土地のうち、地域活性化や公共的事業のための収用・使用手続き等の対象となる一定の基準を満たした土地。

水質汚濁防止法において、特定施設から地下に浸透させる汚水で、有害物質を含むため浸透が制限される水。

サブリース事業において、転貸することを目的としてサブリース業者がオーナー（賃貸人）と締結するマスターリース契約（原賃貸借契約）。

賃貸住宅適正管理推進法に基づき、サブリース事業（転貸による事業）を営む不動産事業者（サブリース業者）。

相続等が発生しているにもかかわらず長期にわたり所有権移転登記等がなされていない土地で、法務局が特別に調査等を行う対象。

建築基準法第52条第8項に基づき規定された幅員15m以上の道路。この道路から分岐する道路沿いの敷地では容積率が緩和される場合がある。

都市部での都市型水害を防ぐため、流出抑制対策や雨水貯留施設の整備、流域内での開発許可等を定めた法律。

市民農園などで、営利を目的としない世帯等が野菜等を栽培するために農地を小規模かつ短期で貸し出す制度。

ボランティア活動等の非営利活動を行う団体に法人格（NPO法人）を付与するための手続きや要件を定めた法律（NPO法）。

特定非営利活動促進法に基づき、都道府県や政令指定都市の認証を受けて設立された法人（NPO法人）。

火災の拡大を抑止するため、1時間以上の遮炎性能を有する防火戸や防火シャッター等の建築設備。

木造住宅密集市街地等において、不燃化と防災機能の向上を図るため、建物の防火構造化や壁面後退等を義務付ける地区。

資産流動化法に基づき設立される事業法人（TMK）。不動産等の資産を証券化する目的だけに用いられるペーパーカンパニーの一種。

資産の流動化・証券化を目的に信託会社等に設定される信託構造。受託者が発行する受益証券等を通じて投資家から資金を集める。

盛土規制法に基づき、市街地や集落等に接近し崩落により大きな被害を及ぼし得る地域として指定され、盛土等が許可制となる区域。

土壌汚染対策法で指定されている有害物質（鉛、ヒ素、PCB、トリクロロエチレンなど全26物質）。

中堅所得者向けに建設された良質な賃貸住宅。国や自治体から家賃補助（減額）が受けられる制度対象の住宅。

特定優良賃貸住宅の供給促進に関する法律に基づき、良好な居住環境を持つファミリー向け賃貸の供給や補助を行う公的仕組み。

用途地域が定められていない非線引き都市計画区域等において、生活環境保護のため特定の用途（パチンコ店や工場等）を制限する地域。

都市再生特別措置法に基づき、立地適正化計画の都市機能誘導区域内において、医療・福祉・商業等の特定用途の立地を誘導する地区。

都市計画法に基づく特別用途地区の一種。港湾行政や流通など、特定の業務の利便増進を図るために建築制限を調整する地区。

区分所有法において、規約の変更や共用部分の変更、復旧・建替えなど、組合員の4分の3（建替えは5分の4）以上の同意を必要とする重要決議。

特別用途地区の一種。地場産業の保護育成や、住宅地との調和を図るために公害を引き起こすおそれのある工場の進出を規制する地区。

企業の通常業務とは無関係に、当期に限り臨時的・特例的に発生した損害（固定資産売却損、災害による損失など）。

重要土地等調査法に基づき、防衛施設周辺や国境離島等のうち、特に重要な施設周辺として指定され、一定面積以上の土地売買等に事前の届出が必要な区域。

被相続人に対して無償で療養看護その他の貢献をした親族（長男の妻など相続権がない者）が、相続人に対して金銭請求できる制度。

不動産等の流動化・証券化を実施するために設立される事業体全般（SPC）。特定目的会社（TMK）や合同会社（GK）が含まれる。

用途地域内の指定エリアにおいて、地区の特性に合わせた特定の機能増進や環境保全のため、用途制限を重ねて強化・緩和する地区。

企業の通常の営業活動以外の要因で、当期に一時的・臨時的に発生した利益（固定資産売却益など）。

都市緑地法に基づき、都市における良好な自然環境・緑地を保全するため、建築物等の新築や樹木の伐採が厳しく制限される地区。

当事者間の合意によって、標準的な契約内容や法規定とは異なる特別な条件を追加・変更する規定。

「特定優良賃貸住宅」の略称。中堅所得者向けに提供される公的助成を伴う良質な賃貸住宅。

柱1本に対して1個の独立した基礎（フーチング）を設ける形式の基礎構造。主に鉄骨造やRC造で用いられる。

不動産特定共同事業法に基づき、倒産隔離などを目的に設立された特例事業者（SPC）が投資家から出資を受けて行う不動産取引事業。

未利用となっている建築物の未利用容積率を、同一地区内の別の敷地に移転・移転活用することを認める指定制度。

道路下に埋設された導管を通じて各家庭や事業所に供給される可燃性ガス。主に天然ガス（LNG）を原料とする。

立地適正化計画に基づき、医療・福祉・商業などの都市サービス機能を集中・維持させるために指定されるエリア。

都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため、土地利用・都市施設・市街地開発事業などを計画的に定める政策・手法。

都市計画を定める際に従うべき技術的・法令上の指針。用途地域や都市施設の配置基準などを規定している。

都市計画策定の基礎資料とするため、都道府県が定期的に（おおむね5年ごと）実施する土地利用や人口、建物等の概況調査。

一体の都市として総合的に整備・開発・保全する必要があるとして、都道府県知事等が指定する一定の区域。

市町村の中心部や発展が予想される地域を対象に、都道府県知事（複数府県にまたがる場合は国土交通大臣）が指定を行う行為。

都市計画区域ごとに都道府県が定める総合的マスタープラン（通称「都市計画マスタープラン」）。区域の将来像や方針を示す。

行政機関（都道府県または市町村）が、所定の手続きを経て用途地域や都市施設などの都市計画の内容を正式に決定すること。

決定された都市計画を官報や都道府県・市町村の公報により広く一般に告知する手続き。告示により効力が生じる。

都市計画法に基づき、認可・承認を得て行われる都市計画施設（道路・公園等）の整備や市街地開発事業（区画整理等）。

都市計画法に基づき定められる都市の骨格となる施設。道路、公園、下水道、河川、学校、市場などが含まれる。

都市計画施設の予定地内における建築行為等の制限（都市計画法第53条）。階数が2階以下で木造等の容易に移転可能な建築のみ許可される。

用途地域や建ぺい率・容積率、防火地域、都市計画道路等の都市計画指定情報を地図上に図示した図面。

都市計画区域内の市街化区域にある土地・建物に対して、市町村が課す地方税（目的税）。原則として固定資産税と併せて徴収される。

土地の有効利用や都市機能の確保を目的として、都市計画法等により土地の所有権・利用に課される様々な私権の制限。

住宅の敷地として利用されている土地（住宅用地）に対して適用される都市計画税課税標準額の軽減特例（小規模住宅用地は3分の1等）。

都市計画施設の一つとして指定された道路。将来の拡幅や新設予定が含まれ、指定区域内での建築には制限がかかる。

都市計画を決定する行政機関。広域的な計画は「都道府県」、身近な計画は「市町村」が主体となる。

案の作成、住民意見の聴取（公聴会）、案の縦覧、都市計画審議会への諮問・答申などを経て都市計画を正式決定するプロセス。

決定された都市計画の内容を官報・公報にて公に知らせること。告示日をもって計画の効力が生じる。

都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための基本法。土地利用規制、開発行為の許可、都市計画事業などを定めている。

都市計画法に基づき都道府県や市町村が作成する「都市建設に関する基本方針」。具体的な個別計画の指針となる。

特定都市河川浸水被害対策法に基づき、大雨時に河川の氾濫や溢水によって浸水が予想される区域として指定されたエリア。

都市計画法に基づき、市街化区域内において市街地再開発事業などを体系的に推進するために定められる基本的な方針の総称。

都市再生特別措置法に基づき、地震等の大災害時における滞留者の安全確保や物資補給などの防災対応を取りまとめた計画。

都市再生事業や公的賃貸住宅（UR賃貸住宅）の管理・運営、災害復興支援などを行う独立行政法人（通称 UR都市機構）。

都市再開発事業等の施行に伴い、立ち退きを余儀なくされた居住者等のために提供される公的な賃貸住宅。

市町村が策定した都市再生整備計画に基づき、公共施設の整備や賑わい創出等を総合的に支援する国の交付金事業。

都市の再生を迅速かつ効果的に推進するため、都市再生緊急整備地域の指定や立地適正化計画などの特例を定めた法律。

都市再生特別措置法に基づき、既存の用途地域等による容積率や高さ制限を適用除外とし、自由度の高い都市開発を認める特別地域。

都市の健全な機能と円滑な活動を支える公共・公益的施設。道路、公園、下水道、広場、停車場など。

都市における二酸化炭素の排出抑制を図るため、低炭素建築物の認定制度やエコまちづくりの取り組みを定めた法律。

都市農業振興基本法に基づき、都市部に残された農地の保全や防災空間としての活用など総合的な施策推進を定めた政府計画。

都市の形成、整備、開発、保全に関する法律群の総称。都市計画法、建築基準法、土地区画整理法などが含まれる。

地震、不燃化、水害など都市特有の災害リスクに対して、構造物や街並みの不燃化・避難路整備・空間確保等を行う防災取り組み。

土砂災害が発生した場合に住民に危害が生じるおそれがある区域（通称「イエローゾーン」）。警戒避難体制の整備が求められる。

土砂災害により建築物に損壊が生じ大きな危害が生じるおそれがある区域（通称「レッドゾーン」）。特定開発の制限や建物の構造規制がかかる。

汚染された土壌を取り除き、清浄な土に入れ替える土壌汚染対策（客土・客土工法）の一つ。

土壌汚染対策法に基づき実施した土壌汚染状況調査の結果を取りまとめ、都道府県知事等へ提出する正式な報告書類。

有害物質使用特定施設の廃止時に、土地の利用状況から人の健康被害が生じるおそれがないと知事が確認した場合、調査義務が猶予される制度。

土壌汚染対策法に基づいて調査を行う義務を負う者。原則として土地の所有者、管理者または占有者。

環境省が作成・公表している、土壌汚染状況調査や対策措置の実務・技術的手順を示した技術上の指針。

土壌汚染の状況把握や人の健康被害の防止措置を定め、健康被害の防止を図ることを目的とした法律。

土壌汚染調査を担う「指定調査機関」や支援を行う「指定支援法人」の指定基準や義務等を定めた環境省令。

土地の履歴調査、土壌ガス調査、土壌溶出量・含有量調査などを通じて土壌汚染の有無や範囲を特定する法定調査。

土壌汚染対策法に基づき環境大臣または都道府県知事から指定を受け、法定調査を実施する能力を有する専門機関（指定調査機関）。

汚染土壌を掘削して敷地外に搬出・処理したり、現地で浄化・無害化することによって汚染そのものを取り除く行為。

土壌汚染による健康被害を防ぐために講じる措置。汚染の除去のほか、盛り土による盛土被覆、封じ込め、地下水モニタリング等を含む。

有害物質の適切な管理や定期的な調査・措置を通じて、土地の所有者や周辺住民への健康影響・経済的ロスを防ぐ取り組み。

揮発性有機化合物（VOC）による土壌汚染の有無を調べるため、地中の空気（土壌ガス）を採取・分析するスクリーニング調査。

重金属等の特定有害物質が、土壌そのものに直接どの程度含まれているか（直接摂取によるリスク）を測定する調査。

掘削した汚染土壌を処理施設にてセメント原料化、熱加熱処理、洗浄処理等を行うことで無害化・安全化するプロセス。

土壌に含まれる有害物質が雨水等によって地下水へ溶け出す量（地下水経由の摂取リスク）を測定する調査。

都市における緑地の保全および緑化の推進を図り、良好な都市環境の確保を目指す法律。緑地保全地域等の指定を定める。

郊外住宅地から、利便性の高い都市中心部やその周辺へと人口や居住機能が再び流入・移行していく現象。

都心部における職住近接の推進やドーナツ化現象の解消を目的に、良質な定住用優良賃貸住宅等の整備を支援する事業。

職住近接やライフスタイルの変化に伴い、都市の中心エリアに住居を構えて生活すること。

山腹や谷の土砂・岩石が集中豪雨などの水とともに一体となって一気に流出し、下流を襲う土砂災害現象。

固定資産税の納税者が、自らの資産価格が適正かを周辺土地・家屋の評価額と比較して確認できるよう、帳簿を縦覧できる制度。

公有地拡大推進法に基づき、地方公共団体が公共事業に必要な土地を先行取得・管理するために設立する公有地拡大公社。

不動産の表示に関する登記に必要な土地や建物の調査・測量・申請手続きを代理で行う国家資格者。

市町村に備え付けられ、納税義務者が同一市町村内の他の土地の評価額を閲覧・比較するための縦覧用帳簿。

所有する土地に賃貸マンション・駐車場・店舗などを建築・運営し、収益性向上や税金（固定資産税・相続税）削減を図ること。

土地区画整理事業を行うため、宅地の所有者や借地権者7人以上が発起人となって設立する特別法人。

土地区画整理事業を円滑に推進するため、清算金の算出や換地計画の作成等に関する専門知識を有する技術者資格（国家資格）。

都市計画区域内の土地において、道路・公園等の公共施設を整備し、土地の区画を整えて利用価値を高める事業（都市計画の「母」）。

土地区画整理事業の施行者、減歩・換地処分の手続き、費用の分担などを定めた法律。

事業用土地の評価額の改定（再評価）に関する特例を定め、企業の財務体質の健全化を図るために制定された特例法。

道路やダム等の公共事業に必要な土地について、正当な補償を行った上で、所有者の同意なしに強制的に取得する手続き。

所有者不明土地法に基づき、地域住民の利便等に資する特定事業のために、都道府県知事の裁定により利用権（使用権）を設定する仕組み。

国土交通省が提供する、不動産の取引価格情報や地価公示・都道府県地価調査の価格情報を検索・閲覧できるWebシステム。

かつての税務署の土地台帳に付随していた地図。現在は法務局に引き継がれ、不動産登記法第14条の「公図（準ずる図面）」として利用されている。

賃貸借契約に基づき、地主から土地を借りて使用・収益することができる債権的な権利。

土地の所在、地番、地目、地積などの物理的状況（表題部）と、所有権や抵当権などの権利関係（権利部）を記載した公的帳簿。

都市計画法における「開発行為」の定義。道路の新設（区画の変更）、切土・盛土（形質の変更）、農地から宅地への変更（質の変更）など。

公有地拡大推進法等に基づき、一定規模以上の土地の有償譲渡時に、地方公共団体等が民間取引に先立って協議買取りを行う制度。

公共事業の準備調査において、事業会社が他人の土地に立ち入って測量や地質調査のための掘削（試掘）を行う際の知事許可手続き。

土地所有者等が、崖崩れや土砂流出など周辺に危害を及ぼさないよう土地を適正に管理・維持しなければならない法律上の義務。

国土利用計画法に基づき都道府県が策定する、5つの地域区分（都市、農業、森林、自然公園、自然保全）等を示した最上位の土地利用計画。

国土利用計画法に基づき都道府県に設置される附属機関。土地取引の規制区域指定や不服申立ての審理を行う。

屋根に取り付けられた採光用の窓（天窓）。壁面の窓に比べて約3倍の採光効果が得られるとされる。

自然環境保全法に基づき、国の区域に準じて都道府県の条例により自然環境の保全を図るため指定される地域。

国土利用計画法に基づき、都道府県知事が毎年7月1日時点の基準地の標準価格を算出し、9月頃に公表する地価指標（基準地価）。

自然公園法に基づき、国立公園・国定公園以外の優れた自然風景地について、都道府県の条例により指定・管理される自然公園。

大規模災害からの復興を図るため特定大規模災害復興法に基づき指定され、建築行為や土地形質変更に事前届出が必要となる区域。

土木工事の現場において、安全管理、品質管理、工程管理等の施工管理を行うための国家資格者（1級・2級）。

不動産広告の規約上の表示基準。「徒歩1分＝80m」として換算し、1分未満の端数は切り上げて1分として計算・表示する。