地盤の支持力を高めるため、基礎の底部を底広げにした幅広のコンクリート構造部分のこと。

顧客の資産状況やライフプランに基づき、税務・保険・ローン・投資などの資金計画をアドバイスする専門家。

建築物の正面（外観デザイン）のこと。建物の第一印象を決める重要な要素となる。

家族全員の衣類を一か所にまとめて収納できる大容量の大型クローゼットスペース。

温水熱源を利用し、ファンで温風を放出して室内を迅速に暖める温水暖房器具のこと。

揮発性有機化合物の略。建材や塗料から発生し、シックハウス症候群の原因物質となる。

開閉できないようサッシ枠に直接固定された窓のこと。「はめ殺し窓」とも呼ばれる。

建物の出入口において外気の流入や風の吹き込みを防ぎ、室内の気密・保温性を保つ小部屋。

都市の自然景観や風致を維持するために、建築制限や緑化規制が設けられている地区。

18世紀後半から19世紀初頭のアメリカで流行した、左右対称でシンプルな新古典主義の建築様式。

敷地の境界線や庭の周囲に設置し、目隠しや防犯・区画整理のために用いる柵のこと。

気温と湿度から蒸し暑さを数値化し、人間がどの程度不快に感じるかを算出した指標。

不動産に結合して一体となった物。抵抗なく一体として取り扱われ、抵当権の効力が及ぶ。

債務の履行行為は行われたものの、内容が不十分または欠陥があった場合の債務不履行形態。

強風などによって屋根や庇（ひさし）を下から上へと押し上げるように作用する風圧力のこと。

複数階にわたって床を設けず、上下階を連続させた開口空間。開放感や採光の確保にすぐれる。

建築物において、上の階の床を作らずに下の階から天井までを開放した連続空間のこと。

失われたあるいは損壊した歴史的建造物を、文献や遺構などの明確な根拠に基づき忠実に再現すること。

シート防水と塗膜防水など、特性の異なる複数の防水材料や工法を重ね合わせて行う耐用性の高い防水施工。

住宅と店舗、オフィスと商業施設など、一つの建築物内に複数の異なる用途が混在している建物。

高齢者や障がい者に対し、安全で快適な住環境を整えるための改修提案やアドバイスを行う民間資格。

高齢者や障がい者等が安心して暮らせるよう、公共施設や一定規模の建築物のバリアフリー化等を定めた自治体の条例。

床や壁などからの遠赤外線の熱放射（輻射熱）を利用して、部屋全体をむらなく直接温める暖房方式。床暖房などが代表的。

2枚以上のガラスの間に乾燥空気やガス層を挟み込んだガラス。断熱性や結露防止効果に優れる。

代理人が選任権限に基づいて選任した、本人のために代理権を行使する代理人のこと。

周囲を他人の土地に囲まれ、直接公道に通じていない土地のこと。囲頭地を通行する権利（囲頭地通行権）が生じることがある。

不動産などに結合し、分離するのが困難あるいは損壊なしには取り外せない状態で一体化している物のこと。

住所を去り連絡が取れなくなった者の財産を守るため、家庭裁判所が管理人を選任して行う財産の管理・維持手続き。

取引に際し、事実と異なる虚偽の内容を告げること。消費者契約法や宅建業法などで禁止行為とされている。

事業者間の公正な競争を守るため、他社の営業秘密の侵害やブランドの無断使用などの不正行為を規制する法律。

建物を水平に切断し、上部から見下ろした状態で骨組み（柱・梁・基礎など）の配置を示した構造図面のこと。

主たる建物と一体となって機能する物置や車庫などの建物。主建物と同じ登記事項用紙に記録される。

建物に付属している照明、エアコン、給湯器、カーテンレールなどの設備機器の総称。売買時に表で一覧化される。

一つの敷地が複数の用途地域にかかる場合、過半の属する地域の用途規制や、面積比で加重平均した建ぺい率・容積率が適用される。

丸太などの木材を縦に半分（2つ）に挽き割って作られた木材加工品のこと。

固定資産税において、前年度の課税標準額が今年度の本来の課税標準額に対してどの程度の割合にあるかを示した指標。

固定資産税の負担水準のばらつきを緩和し、急激な税負担の増大を防ぐために税額計算で用いられる緩和措置の調整率。

受贈者（受け取る側）に一定の債務や義務（借入金の返済や世話など）を負担させる条件で行われる贈与契約。

マンションの集会などで、出席者の過半数（または区分所有者および議決権の各過半数）の同意によって決定する一般的な決議。

生死不明の状態が7年間続いた場合に、家庭裁判所の失踪宣告によって死亡したものとみなす法的手続き。

借地借家法に基づく土地賃貸借権。契約期間は原則30年以上で、正当な理由がない限り地主側から更新を拒絶できない。

契約期間満了時に更新が基本となる建物の賃貸借契約。貸主側が更新拒絶をするには「正当の事由」が必要とされる。

災害等で区分所有建物の滅失が生じた際、建物および共用部分を滅失前の状態に元通り復元・修理すること。

特定のものを直接的かつ排他的に支配して利益を受ける権利（所有権、抵当権、借地権など）。

大規模災害からの迅速な復興を図るため、税制・金融上の優遇措置や規制緩和が指定された特別区域。

土地およびその定着物（建物や樹木など）の総称。民法上、動産と区別されて取り扱われる。

不動産の1筆の土地や1室の建物ごとに割り振られる固有の識別番号。情報の連携や取引の円滑化に活用される。

不動産の売買、仲介、賃貸管理、開発などを事業として行う事業者の総称。

購入希望者が買主に対して「この条件で購入したい」という意思を正式に示す書類。購入申込書とも呼ばれる。

一般買主を探さず、不動産会社が直接買主となって所有者から不動産を買い取る取引方法。

年間取引価格情報等を基に、不動産価格の動向を加工・集計して指数化した経済統計データ。

不動産鑑定士が基準に基づき、特定の不動産の経済価値を適正に評定し、価額を表示すること。

不動産の適正な価格や利用価値に関する評価（不動産鑑定評価）を行う国家資格者。

かつての旧制度における資格区分で、試験に合格し鑑定実務の修習過程にある者の呼称（現行制度では変更）。

不動産鑑定士が登録を受け、不動産鑑定評価の業務を営業として行う事務所。

国土交通省が定めた、不動産鑑定士が鑑定評価業務を行う際の統一的な基準と指針。

増大する空き家問題に対処するため、不動産業者のノウハウや流通網を活用して流動化を図る国の推進政策。

不動産広告などの表示基準（表示規約）を定め、不当な景品表示や誇大広告の防止に取り組む業界団体。

高額な実物不動産を小口に分割して販売し、複数の投資家から出資を得て賃貸収入などを分配する商品。

不動産の有効活用や投資企画に関する専門知識を持つ「公認不動産コンサルティングマスター」の技能登録制度。

債権の担保として不動産を受け取り、そこから生じる収益を自己の債権弁済に充てることができる担保物権。

家賃、地代、礼金、更新料など、土地や建物の賃貸によって得られる収入の総称。

売買、贈与、新築などにより不動産を取得した際、都道府県から課される地方税。

一定の床面積要件を満たす新築住宅・中古住宅の取得時に、課税標準額から一定額（1,200万円等）を控除する特例措置。

住宅の建築用地や中古住宅が立つ土地を取得した際、税額から一定額（45,000円等）が控除・軽減される特例。

国土交通省が提供する、不動産の価格情報、都市計画情報、防災情報などを網羅的に閲覧できるWEB統合システム。

土地や建物の貸付けによって得られた「総収入金額」から「必要経費」を差し引いた純利益額のこと。

不動産収入を得るために直接要した費用。減価償却費、固定資産税、損害保険料、修繕費、ローン利息などが該当。

所有する不動産を担保として提供することで、より低金利やまとまった資金の融資を受けるローン。

デジタル技術（VR、AI、IT重説、電子契約等）を活用して不動産業界の業務効率化や顧客体験を刷新すること。

宅地建物取引士試験の実施や紛争処理、不動産取引の適正化に向けた各種研究を行う一般財団法人（RETIO）。

不動産（Real Estate）とテクノロジー（Technology）を融合させ、新たな価値や利便性を創出する最新技術分野。

不動産の物理的状況や権利関係（所有権、抵当権等）を公的な帳簿に記録し、取引の安全を確保する法制度。

登記所に保管されている公的な帳簿（現在はデータ化され登記事項データ）。表題部と権利部（甲区・乙区）で構成される。

不動産の表示や権利に関する登記手続き、登記事項証明書の発行などについて定めた法律。

利益を得る目的で不動産を購入し、賃貸収入（インカムゲイン）や売却益（キャピタルゲイン）を得る運用行為。

不動産投資の収益性やパフォーマンスを総合的に測定・比較するために数値化した各種指標のこと。

投資家からの助言依頼や一任を受けて、不動産投資に関する助言や判断・運用を行う事業のこと。

投資家から集めた資金で複数の不動産を購入・運用し、賃料収入等を分配する金融商品（いわゆるJ-REIT等）。

複数の投資家が出資を行って不動産事業を実施し、収益を分配する事業（小口化商品等）の適正化を定めた法律。

法務省が登記情報システム上で各不動産（土地の1筆、建物の1棟・1室）ごとに一義的に割り振る数字13桁の識別番号。

企業や個人が保有する不動産を、取得原価ではなく現在の市場価値（評価額）で再評価すること。

不動産から生じる収益を裏付けにして有価証券を発行し、広く投資家から資金を集める手法。

不動産広告における誇大広告の防止や特定用語の表記ルールなどを詳細に規定した業界の自主ルール。

動産が不動産に合体して分離できなくなった場合、その動産の所有権が不動産の所有者に帰属すること。

保有不動産を売却・小口化・証券化して現金化しやすい形態へと変換し、資金効率や流動性を高めること。

不動産市場の基礎的条件。人口・経済成長・金利・需給バランス・空室率など市場を根底で支える基本要因。

複数の出資者から資金を集めて不動産を取得・運用し、そこで発生する利益を投資家に分配する仕組み。

不動産の価値を保存・維持するために費用を出した者が、その不動産から優先的に弁済を受けることができる法定担保物権。

不動産流通の近代化や宅建業者の資質向上を目的として設立された公益財団法人。研修や価格査定マニュアルの提供を行う。

地盤の軟弱さ等の影響で、建物が不均一（斜め）に沈下し、建具の開閉不良や壁の亀裂を生じさせる現象。

木造住宅密集地域の不燃化を強力に推進し、防災性を高めるために補助金交付などの手厚い支援を行う指定地区。

コンクリート、レンガ、瓦など、加熱されても20分間燃焼しない防火性能を備えた建築材料。

故意または過失によって他人の権利や利益を侵害し、損害を与えた行為。加害者は損害賠償責任を負う。

階段の段（踏み段）において、足をのせる水平部分の面またはその奥行き寸法のこと。

汚染土壌に不溶化剤を混合処理して有害物質が溶出しないように処理した上で、現地へ埋め戻す工法。

養うべき親族（扶養親族）がいる場合に、納税者の所得から一定額を控除して税負担を軽額する所得控除制度。

客間用のメインリビングとは別に、家族だけでゆったりくつろぐために設けられたプライベートな居間空間。

スラット（羽根）の角度を変えることで、採光量や目隠し具合を自由に調整できる窓用日よけ器具。

土壌汚染の懸念などにより、再開発や利用が敬遠されているかつての工場跡地などの土地。

壁面に取り付ける照明器具、または棚や庇などを持ち上げるために壁から突き出させた片持ち受け金具。

石膏や消石灰を主原料とする西洋左官用の塗り壁材（石膏プラスター、漆喰など）。

石膏を心材とし、両面をボード用原紙で覆った下地建材。防火性・遮音性に優れる（石膏ボード）。

住宅金融支援機構と民間の金融機関が提携して提供する、最長35年の全期間固定金利型住宅ローン。

省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性などの要件を満たす質の高い住宅に対して金利を引き下げる特例プラン。

国土交通省が推進する日本全国の3D都市モデル整備・活用・オープンデータ化プロジェクト（PLATEAU）。

地球環境の限界点。「地球の限界」とも呼ばれ、限界を超えると人類の存続が困難になるとされる科学的概念。

オフィス内で固定の自席を持たず、従業員が空いている席を選んで自由に作業を行うオフィスレイアウト手法。

建築条件付き土地において、間取りや設備などのプランを購入者の希望に合わせて自由に設計変更できる売り方。

入居後の一定期間（例：1ヶ月〜3ヶ月程度）の家賃が免除・無料となる賃貸契約条件。

物件に欠陥や騒音、過去の事件事故など購入者の不利益になる重要事実を契約前にあらかじめ伝えること。

資産価値のほとんどない老朽化した建物（古家）が立った状態で売り出されている土地物件のこと。

許容値を超える電流が流れた際、電気回路を自動的に遮断して火災や事故を防ぐ安全装置。

柱と梁で組まれた軸組の間に、対角線状に筋かい（ブレース）を入れて耐震性・耐風性を高めた補強構造。

マンション敷地内や住宅地の一角に設けられた、遊具などを備えた幼児・児童向けの遊び場スペース。

住宅建築に必要な木工部材を、現場に持ち込む前に専門工場で正確に加工・切断しておく工法。

コワーキングスペースやシェアオフィスなど、契約期間や利用人数を柔軟に変更できるレンタルオフィス。

あらかじめ工場で品質管理の徹底された型枠に打設・成形されたコンクリート部材（PC部材）。

あらかじめ内部の鋼材によって引張応力を導入（プレストレス）し、ひび割れやたわみを抑えた高強度コンクリート。

ライフスタイルの変化（子供の成長など）に合わせて、位置変更や撤去・設置が容易な可動式の仕切り壁。

主要部材を工場で標準化生産し、現場で組み立てる工業化住宅のこと。工期短縮と一定の品質確保が特徴。

売主と買主の間に入り、契約成立に向けて媒介・仲介行為を行う者や事業者のこと。

光ファイバーやCATVなど、大容量データを高速に通信できる常時接続インターネット回線環境。

木材（無垢材や合板）を原料とする床仕上げ材。耐久性や意匠性に優れる。

浴槽内の水を直接加温して沸かす給湯・追焚き用の熱源機器。

Web logの略。個人や企業が日常の出来事や情報、専門知識などを時系列で手軽に更新・発信できるWebメディア。

データを改ざん不可能な形で分散記録する技術。不動産領域では権利移転手続きやスマートコントラクトに活用される。

コンクリートブロックを積み上げて作った塀。建築基準法により高さ制限や控壁の設置規則が定められている。

不動産所有者（オーナー）に代わり、個別の不動産の価値最大化を目指す実務的な資産・賃貸管理業務（PM業務）。

液化石油ガス（LPG）をボンベで個別に供給する燃料ガス。都市ガスに比べ初期配管が容易で災害復旧が早い。

歩行者が快適に散策できるよう整備された、緑豊かな歩道や遊歩道空間のこと。

文化財の保存・活用を定めた法律。埋蔵文化財包蔵地内で土木工事等を行う場合は事前の届出が必要となる。

複数の付属建物を主建物から分離し、独立した一棟の建物として登記を改める手続き。

教育環境や良好な住環境を保護するため、風俗営業施設や特定の遊技場などの建設が制限・禁止されている地域。

「分割譲渡」の略。一まとまりの土地や建物を区画・戸ごとに分けて売却すること。

現在まさに販売・購入申込の受付が行われている分譲土地や分譲マンション等の不動産物件。

もともと分譲目的で建築・購入されたマンションの1室を、所有者が賃貸用として貸し出している物件。

今後開発や売却手続きが進められ、将来的に分譲販売される予定の不動産物件。

外部から引き込んだ電気を建物内の各部屋や回路へ分配し、安全ブレーカー等を収めた盤機器。

不動産ファンドやREITなどの運用成果に基づき、出資金額や保有口数に応じて投資家に支払われるお金。

1筆（1単位）の土地を測量し、登記簿上で分割して複数の土地に分ける手続きのこと。

1筆の土地を分割した際、それぞれを独立した土地として法務局の公的帳簿に登記申請する手続き。

他の所得（給与など）とは合算せず、特定の所得（不動産譲渡所得など）単独に独自の税率を適用して課税する方式。