Public Real Estateの略。地方公共団体などの行政主体が保有する公有不動産、またはその適切な管理・利活用（PRE戦略）のこと。

Business Improvement Districtの略。特定の地域内における不動産所有者や事業者が負担金を出し合い、街の活性化や環境改善を自主的に行う仕組み。

Price Earnings Ratio（株価収益率）の略。不動産投資においては、物件価格が年間の純収益（NOI等）の何倍に該当するかを示す収益性指標としても用いられる。

Building Energy Indexの略。既存建築物への適用、省エネルギー基準との整合性などに配慮され、標準的な評価指標として利用されるべく提案されている。

Balance Sheet（貸借対照表）の略。企業の特定時点における資産・負債・純資産の状態を示した財務諸表のこと。

Broadcasting Satellites（赤道上空の静止衛星）を利用して行われる衛星放送。集合住宅等での視聴には対応アンテナやパラボラアンテナ等の設置が必要となる。

Private Finance Initiativeの略。公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間資金やノウハウを活用して行う事業手法。民間資金によって公共施設等を整備する手法をいう。 民間の事業者が公共施設等の整備、運営を行ない、国や地方公共団体はそのサービス提供に対して対価を支払う。

粒径2.5µm（マイクロメートル）以下の微小粒子状物質。大気汚染物質の一種で、呼吸器の奥深くに入り込みやすいため健康への影響が懸念される。

profit and loss statementの略。業の一定期間の収益・費用の状態を表す書類で、財務諸表のひとつ。

不動産証券化において、投資対象の不動産を保有・運用するために設立される特定目的会社（SPC）やファンドなどの組織・媒体のこと。

プレストレスト・コンクリート（PC）構造において、コンクリートに圧縮力を与える（プレストレスを導入する）ために使用される高強度の鋼線・鋼より線・鋼棒のこと。

プレキャスト・コンクリート構造の略。工場で製造されたコンクリート部材を現場へ搬入し、組み立てて構築する構造工法。

プラスチック（主にポリ塩化ビニル）を原料として薄く成型した床仕上げ材（プラスチックタイルの通称）。耐久性・耐薬品性に優れ、オフィスや店舗などで広く用いられる。

都市部の気温が周囲の郊外に比べて著しく高くなる現象。人工排熱の増加や地表の舗装化・緑地減少などが主な要因となる。

急激な温度変化によって血圧が大きく変動し、心筋梗塞や脳卒中などを引き起こす健康被害のこと。冬季の浴室やトイレなどで発生しやすい。

空気や地熱などの大気中・自然界に存在する熱を冷媒によって汲み上げ、冷暖房や給湯の熱エネルギーとして効率よく利用する技術。

Public Private Partnershipの略。公共サービスの提供において行政と民間事業者が連携し、効率的かつ質の高いサービスを目指す手法全般のこと。

Polluter Pays Principleの略。公害の防止や環境汚染の復旧等にかかる費用は、汚染を引き起こした主体（原因者）が負担すべきであるという国際的原則。

プライベート（Private）空間とパブリック（Public）空間を間取り上で区画分離すること。居住者のプライバシー保護や客動線の確保に役立つ設計手法。

フランスにおける高齢者の所有不動産に関する特殊な売買契約のこと。 高齢者が住宅を買主に売却し、その対価として、買主から高齢者に対して高齢者が生存する期間に限り毎月一定額の金銭が支払われ、しかも高齢者はその住宅に終生住み続けることができるという契約である。

物流施設の形態。BTS型（Build to Suit）は特定のテナントの需要に合わせてオーダーメイドで建設される施設。マルチテナント型は複数テナントでの利用を前提とした大型賃貸物流施設。

地域の野生生物が生息・生育できるように保全または人工的に再現された生態系空間のこと。

壁体の転倒やたわみを防ぐために、自立する主壁に対して直角方向（直交方向）に突き出す形で設ける補強用の壁（バットレス）。

消費税の課税対象とならない取引。不動産取引においては、土地の譲渡・貸付け、住宅の貸付けなどが非課税取引に該当する。

石英ガラスやプラスチックでできた全反射を利用する伝送路。光信号を利用して超高速かつ大容量の通信を行う配線設備。

都市計画法に基づく地域地区の一つで、都市の美観を維持するために建築物の高さ、意匠、形態などを維持・制限する地区。（旧都市計画法上の概念を含む）

溝やレールに沿って横方向にスライドさせて開閉する建具。開閉時に前後のスペースを取らない利点がある。

建築物を解体・解体施工することなく、そのままの状態で別の場所へ移動させる特殊な移築工事技術。

不動産の完成または売買に際し、売主（施工者）から買主（施主）へ目的物の占有や所有・管理権限を移転・交付すること。

外の景色をまるで絵画のフレーム（額縁）のように切り取って鑑賞できるように設計・配置された大型のはめ殺し窓（FAX窓）などのこと。

壁や天井に取り付け、フックやワイヤーを介して絵画や時計、パネルなどを固定・吊り下げるための専用レール。

大規模災害が発生した都市において、整然とした復興計画・都市計画を策定・実施するために、一定期間内における新築や改築等の建築行為を制限する措置。

被災市街地復興特別措置法に基づき、大規模災害を受けた市街地の迅速かつ計画的な復興を図るために指定される地域区分。

企業や不動産ファンド等が財務諸表以外の情報（ESG経営、サステナビリティ、ガバナンス構造など）を投資家や社会へ情報公開すること。

建物の開口部（窓や出入口）の上部に取り付けられる、雨除けや日よけを目的とした小型の片持ち屋根構造。

災害などの緊急時に、自家発電設備等を活用して周辺地域や避難者等に電気等を供給できるよう事業者等と自治体との間で結ばれる協定。

都市計画区域のうち、市街化区域と市街化調整区域の区分（いわゆる線引き）が行われていない区域（非線引き都市計画区域）。

親族関係において、自分よりあとの世代に属する血族のこと（子、孫など）。逆に上の世代は尊属と呼ばれる。

土地の所有者の申請に基づき、筆界特定機関である法務局が裁判を経ずに公的な判断として対象土地の境界（筆界）の位置を特定する行政制度。

鍵穴に特殊な金具を挿入し、解錠する不正侵入の手法。防犯性の高いディンプルキー等への交換対策が推奨される。

住居や事業所の所在地を移動させ、家財道具などを新しい拠点へと搬送・設置すること。

ブロックチェーン技術を基盤とした代表的な暗号資産（仮想通貨）。不動産決済など多様な経済活動への応用が進められている。

室内の空気質や衛生環境を維持するために、最低限供給・排出・換気を行わなければならない単位時間あたりの風量。

宅地建物取引業者が不動産取引時において、過去に発生した事故死や自然死などの「心理的瑕疵（心理的負荷）」を正しく告知すべき基準を定めた国土交通省の指針。

傾斜地や山林等を造成し、雛壇（ひなだん）のように段々状にして作られた宅地形態のこと。

災害等に伴い、市町村長から出される警戒レベル4の情報のことで、危険な場所にいる居住者等へ速やかな立ち退き避難等を求める指示。

放射性物質等の事故等の影響で設定された区域区分のひとつで、避難指示が解除される見込みが高まり、復旧・復興作業などの準備行為が認められる区域。

耐震改修促進法等に基づき、特定避難路に指定された道路の沿道に位置する建築物。倒壊時に道路を塞がないよう耐震化義務などの指定を受ける。

登記簿上の地目が「田」や「畑」などの農地であっても、長期間放置されるなど実質的に農地性を喪失している場合に、農業委員会から取得する「農地でない」ことを示す証明書。

精神上の障害によって判断能力が不十分であるとして、家庭裁判所から保佐開始の審判を受けた者のこと。

精神上の障害によって判断能力が不十分であるとして、家庭裁判所から補助開始の審判を受けた者のこと。

Building Information Modelingの略。コンピューター上に作成した3次元のデジタル建築モデルに、属性データ（仕上げ、コスト、品番等）を統合して一元管理するシステム。

品確法に基づく住宅性能表示制度において、登録住宅性能評価機関が客観的かつ適切に性能評価を行うための評価方法および手順の基準。

無権代理行為であっても、本人と無権代理人との間に特殊な関係があり、相手方が正当な権限があると信じた場合に、有効な代理として成立させる制度。

宅地建物取引業法や建築基準法等に基づき、事務所や建築現場の見やすい場所に必要な登録情報・許可情報を記した標識（業者票や建築確認の看板）を設置すること。

不動産の表示に関する公正競争規約の略。不当景品類及び不当表示防止法に基づき、不動産広告での誇大広告禁止や表記方法のルールを定めた業界基準。

意思表示において、自己の内心（効果意思）を外部に対して表明するための言動や文書化などの具体的行為。

不動産の物理的状況（所在・地番・地目・床面積など）を明確にするための登記（現行の法制度上は「表題部にする登記（表題登記）」を指す）。

不動産登記簿の表題部に記録される、土地や建物の所在地・形状・構造・面積などの物理的状況を確定・登録する手続きの総称。

建築物の用途や規模に応じて、一定数以上の駐車場施設の附置を義務付けるために自治体が制定する条例の基準モデル。

国土交通省が定めた不動産売買・交換の媒介契約における標準的なモデル約款（専任・専属専任・一般の3種類がある）。

新築された建物や新たに生じた土地など、まだ登記がない不動産について最初に作成される登記。物理的状況が登記簿の表題部に記載される。

不動産登記記録の前半部分で、物件の所在、地番、地目、面積、家屋番号、構造など物件の物理的状態が記録される箇所。

不動産登記記録の表題部に所有者として氏名・名称および住所が記載されている者のこと。所有権保存登記を行う前提となる。

年間の想定家賃収入の総額を、物件の購入価格で割った投資利回り（グロス利回り）。管理費などの維持管理経費は考慮されない。

木材の乾燥過程やコンクリートの硬化過程において、表面部分が不均一に乾燥・収縮することによって生じる微小なひび割れ現象。

建物の屋根の棟（むね）と平行な面（平／ひら）に出入口や玄関を設ける造り・建築形式。

階数が1つだけの建築物。階段による上下の垂直移動がなく、バリアフリー性能や生活動線の効率性に優れる住宅形態。

食器洗い乾燥機やオーブン、エアコンなどの設備・機器が、家具やシステムキッチン、建物壁面などにあらかじめ組み込まれている形態。

建物構造の内部に車庫空間を組み込んだ住宅形態（インナーガレージとも呼ばれる）。

浄水器のカートリッジ本体をシステムキッチンのキャビネット下部等に収納し、シンク上には専用の水栓（または一体型水栓）のみを露出させるタイプの浄水器。

和室の幅広な濡れ縁・縁側のこと。一般的に幅が4尺（約1.2m）以上あり、応接間や憩いの空間として利用されることが多い。

軒先部分の垂木（たるき）の上に、先端を揃えて横向きに取り付ける幅の広い木材（板）。野地板の端部を留め、軒先を補強する役割を持つ。

建築物の一階部分において、壁を設けずに柱だけで上階を支える開放的な外部空間。駐車場や歩行スペースとして利用される。

ピロティ部分の床面積算定上の扱い。一般的に開放的で通行や駐車場として利用されている部分は延床面積（容積率対象面積）から除外されるケースが多い。

木材や漆喰などの建築材料が自然乾燥・経年変化に伴う水分放出によって生じる裂け目や亀裂。

住宅の品質確保の促進等に関する法律の略。新築住宅の基本構造部分における10年間の瑕疵担保責任義務化や、住宅性能表示制度などを定めている。

築年数が経過しているものの、立地条件の良さや高品質な管理状態、優れた意匠デザイン性などにより高い資産価値を維持し続けている中古マンション。