自動車を保管・駐車するための施設や場所のこと。駐車場。

車道や停車スペースの一部を活用して設置される、ベンチや植栽などを備えたにぎわいや休憩のための憩いの公共空間。

庭や公園に設けられる、格子状の棚組構造物。蔓性植物を絡ませたり日よけとして日陰空間をつくったりするために用いられる（藤棚など）。

遠近法（透視図法）を用いて立体的に描かれた建築物や室内空間の完成予想図のこと。

部屋や空間を仕切るための間仕切り壁や移動式のスクリーンパネルのこと。

分譲マンションなどの共用施設として設置される、居住者が会食やイベント等に利用できる共用室。

建築やインテリアの計画において、自然光・観葉植物・水・木材などの自然要素を取り入れ、人間の健康や生産性を高める空間設計手法。

宅地建物取引業者が、売主と買主（または貸主と借主）の間に立って売買や賃貸借の契約成立に向けて尽力・仲介すること。

不動産の売買や貸借を仲介会社に依頼する際に、依頼者と宅地建物取引業者の間で締結する契約。「一般」「専任」「専属専任」の3種類がある。

宅地建物取引業法第34条の2に基づき、不動産業者が媒介契約を締結した際に、依頼者に対して交付が義務付けられている書面（34条の2書面）。

不動産取引の仲介が成功した際、宅地建物取引業者が依頼者から受け取る報酬（仲介手数料）。宅建業法により受領上限額が定められている。

一般的な家庭用コンロよりも高火力・高出力なガスバーナーのこと。主に業務用厨房や高火力料理向けに用いられる。

宅地建物取引業者が死亡・合併解散・破産・廃業などを行った際、30日以内に免許を受けた国土交通大臣または都道府県知事に届出を行う手続き。

被相続人の死亡時にその所有住宅に住んでいた配偶者が、終身または一定期間、その住宅に無償で居住し続けることができる法定の権利（2020年施行）。

所得税法等において、生計を一にする配偶者の年収が一定以下である場合に、納税者本人の総所得金額から一定額を控除できる制度。

被相続人の住居に居住していた配偶者が、遺産分割協議が終了するまでの間（原則として最低6ヶ月間）、無償で引き続き居住できる居住保護権利。

配偶者に配偶者控除の基準を超える収入がある場合でも、その所得金額に応じて段階的に一定額の所得控除を受けられる税制上の優遇措置。

通常のサッシ（高さ1.8m〜2.0m程度）よりも高さが高く設計された窓サッシ（2.2m以上など）。採光性や開放感が高まる。

温室効果ガスの排出削減枠（排出権）を企業や国との間で売買・取引することで収益を得る、環境経済に関連したビジネス分野。

地球温暖化対策推進法に基づき、事業者が日常生活や事業活動において温室効果ガスの排出抑制に取り組むために国が定めた行動指針。

水質汚濁防止法において、特定施設を設置する工場・事業場から公共用水域に排出される水のこと。

水質汚濁防止法に基づき、特定事業者が排出水等の汚染状況を自ら定期的に測定し、その記録を保存することが義務付けられている管理行為。

各国や企業に設定された温室効果ガスの排出上限（キャップ）に対し、超過分や削減余裕分を市場で売買する制度（キャップ＆トレード）。

水質汚濁防止法に基づき、工場・事業場からの排出水に含まれる有害物質や有機物などの許容限界値を定めた公的基準。

自らの土地からの雨水や生活排水を、他人の土地や公共下水道・道路側溝等へ排出通水させることができる権利（相隣関係上の権利等）。

主に軽量鉄骨造や木造の2階建て集合住宅（アパート）の名称によく使われる和製英語・建物呼称。

株式取引において、配当金を受け取る権利が得られる権利付最終日を過ぎ、配当金をもらう権利がなくなった状態で取引されること。

株価に対する年間配当金の割合を示す指標。「1株当たりの年間配当金 ÷ 株価 × 100（%）」で算出される。

当事者の一方が完結権（本契約を成立させる意思表示）を行使することで、相手方の承諾を要さず売買契約を成立させることができる予約（民法上、予約は原則これとみなされる）。

当事者の一方（売主）が財産権を相手方に移転することを約束し、相手方（買主）がその代金を支払うことを約束することで成立する有償契約。

将来において本契約（売買契約）を成立させることを、あらかじめ合意・約束しておく契約関係。

「パイプスペース（パイプシャフト）」の略称。給排水管やガス管などを上下階に通すために建物内に設けられた貫通スペース。

不動産取引において、買主の側に専属して立ち、買主の利害・条件の最大化を図る立場として活動する仲介業者・代理人のこと。

松（マツ）を加工した木材。加工性が高く柔らかな質感と木目が特徴で、家具やフローリング材として人気がある。

専門業者が清掃用器具や薬剤を用いて、住宅の各部屋・設備（エアコン、換気扇、浴室等）を徹底的に清掃するサービス。

室内環境に溜まる微細なチリ・ホコリの総称。ダニの死骸・フン、カビ、花粉、ペットの毛などアレルギーの原因物質が含まれる。

全国的な規模で自社ブランド住宅を展開し、部材の工業化や規格化・住宅建設を一貫して行う大手住宅建設業者。

窓枠の下端が床面と同じ高さまで接している大きな窓。部屋のゴミを外へ掃き出せたことが語源で、バルコニーや庭への出入りに使われる。

代理人の氏名や委任する具体的な権限内容などをあえて空欄（白紙）のまま署名・捺印して作成された委任状。

自然災害（水害、土砂災害、地震など）が発生した際の被害予測範囲や避難場所・避難経路などを明示した防災地図。

建築物において、隣り合う柱の中心から中心までの距離（間隔）のこと。

入浴時にお湯を張るための浴槽（湯船）のこと。

道路に接する細長い通路状部分を通って奥まった敷地本体へと入る、竿についた旗のような形状をした土地（敷地延長・シキイチ）。

建築家クリストファー・アレグザンダーが提唱した、住まいや街づくりにおける優れた設計ノウハウや空間の知恵を言語化・体系化した設計の手法。

機械設備（ファン等）を使わず、温度差による空気の浮力や風圧など自然の物理力を利用して行う自然換気手法。

機械装置に依存せず、建物の形態や配置・開口部・蓄熱体などの工夫によって太陽熱や光を直接取り入れ、暖房・集熱に利用する建築手法。

ドイツのパッシブハウス研究所が制定した超高断熱・超高気密住宅規格。極めて少ないエネルギーで快適な室内温熱環境を保つ省エネ住宅。

壁の一部をくり抜いて設けた開口部や小窓。キッチンとダイニングの間で料理受渡しのためのカウンター窓などに用いられる。

ウレタン樹脂に発泡剤を加えた高断熱材。現場吹付けフォームやボード状で施工され、断熱性・気密性に非常にすぐれている。

スペイン建築などに由来する、建物や壁に囲まれた中庭（パティオ）。プライバシーを保ちながら光や風を取り込むことができる空間。

壁と床の接する壁最下部に取り付ける帯状の仕上げ見切り材。壁足元の保護や壁・床の隙間隠しの役割を持つ。

切妻屋根や入母屋屋根の妻側（山型になっている側）の屋根端部。また、そこに取り付ける部材を「破風板（はふいた）」と呼ぶ。

公園、広場、街路、大型ビル敷地などの公共空間に設置される彫刻やモニュメント等の芸術作品。

窓枠にガラスを固定し、開閉することができない構造の窓（FIX窓）。主に採光や景観の確保を目的として設置される。

防虫剤や消臭剤に使用される化学物質。室内空気汚染（シックハウス症候群）の原因物質の一つとされ、厚生労働省指針値が設定されている。

陸屋根（平らな屋根）やバルコニーなどの外周端部に低く立ち上げられた立ち上がり防水壁のこと（胸壁）。

放物面（パラボラ）反射器を持ち、BS・CS衛星放送などの電波を受信するために屋外屋根やバルコニーに設置されるアンテナ。

浴室内の壁際に設置される給湯・追いだき用風呂釜（BF式）。屋内の空気を使わず屋外から吸排気するバランス給排気式を採用している。

柱と柱の上に架け渡される水平方向の主要構造部材。上部の床や屋根の荷重を受け止め、柱へと力を伝える役割を持つ。

高齢者や障害者をはじめ、誰にとっても生活上の障壁（段差、狭い通路、物理的・制度的障害など）を取り除いた状態・設計理念。

家庭内での転倒防止や生活動作の改善を目的に、段差解消、手すり設置、ドアの引き戸化などを行う改修工事のこと。

要介護者や高齢者等が同居する住宅で所定のバリアフリー改修を行った場合、所得税の税額控除や固定資産税の減額が受けられる制度。

建物の外壁から屋外へ突出し、手すりが設けられた高床状のスペース。下の階の屋根部分を利用したものは「ベランダ」ではなく「ルーフバルコニー」と呼ばれる。

ハロゲンランプを発熱体として利用し、遠赤外線の放射熱で局所的に速暖効果を得る電気暖房器具。

マネー・ロンダリングやテロ資金供与を防止するため、宅地建物取引業者などの特定事業者に対して取引時の本人確認や記録保存を義務付ける法律（犯収法）。

建物や敷地内から、資材・家具・建設廃材などを外部へ持ち出し、運び出す作業のこと。

金属板にプレス加工で多数の丸穴や角穴を等間隔に開けた多孔パネル。通気性・採光性・デザイン性を兼ね備える。

集合住宅や連棟住宅において、隣接する住戸と左右（あるいは上下）対称に配置された間取りタイプ（リバースタイプ）。

キッチンに隣接して設けられる食品庫・食器類等の専用収納スペース。

建築現場や建物内に、建材・住設機器・家具などを外部から運び入れる作業のこと。

不動産物件が市場で売りに出されている総額提示価格。新築の場合は原則消費税込み、中古の個人売買では建物分のみ消費税非課税で表示される。

新築マンションや分譲住宅などのデベロッパー（売主）から委託を受け、不動産販売会社が代理や媒介として顧客へ販売業務を行うこと。

棚卸資産として保有する販売用不動産について、市場価格の落込みや収益性の低下に基づき、帳簿価格を実効正味売却価額まで切り下げる会計処理。

日本公認会計士協会が、建設業界・不動産業界の企業監査を実施するために2000年7月6日に設けたガイドラインのこと。