持ち運びや位置の変更が可能な簡易便器。主に高齢者や障害者の介護用として、ベッド脇などに設置して使用される。

建物の玄関出入口の外側に張り出した、屋根のある庇下のスペース。雨よけや出入り時の緩衝空間としての役割を持つ。

玄関ポーチ部分の面積。一定の開放性を備えている場合、柱や壁の中心線で囲まれた範囲のうち先端から1m後退した部分は建築面積に算入されないケースが多い。

リスクを分散させるために、性質の異なる複数の資産（株式・債券・不動産など）を組み合わせた運用資産の構成割合のこと。

高齢者が持ち家を担保にして融資を受け、死亡時等に持ち家の売却などによって一括返済するローン制度（リバースモーゲージの一種）。

住宅診断士（インスペクター）などの専門家が、住宅の劣化状況・不具合の有無・改修すべき箇所などを客観的に目視・調査判定すること。

一般個人住宅内に設置される、主として住居者や家族の移動補助を目的とした小型の昇降機。乗車定員は3名以下などの基準がある。

家庭内の照明・防犯機器・空調設備・家電などをネットワークで結び、自動制御や遠隔操作を可能にする総合システム。

売却予定の中古住宅に家具や小物を配置してモデルハウスのように演出すること。買主が暮らしをイメージしやすくなり売却促進につながる。

住宅内に各種センサーを設置し、侵入・火災・ガス漏れなどの異常を感知した際に警備会社へ自動通報して対処員が急行する防犯システム。

地盤に孔を掘り進め、土質試料の採取やN値（地盤の固さ）を測定する「標準貫入試験」などを行って地盤の強度や層序を調べる地盤調査手法。

木造建築において、地震や台風の強い引抜き力によって柱が基礎や下の階の柱から脱落・引き抜けるのを防ぐために取り付ける補強金物。

水源のかん養、土砂の崩壊防止、防風・防犯など特定の公共目的のために農林水産大臣や都道府県知事によって指定された森林。立木の伐採等が制限される。

建築物における吹抜け空間や空洞、あるいはコンクリートスラブの重量削減目的で設ける内部の空洞部（ボイドスラブなど）のこと。

防火地域・準防火地域以外の市街地において、特定行政庁が指定した区域。屋根を不燃材料で葺くなど市街地の延焼防止のための制限が課される。

建物の壁面から外側へ弓形（Bow）に丸く突き出させた出窓の一種。室内からの眺望や採光に優れる。

室内への音の侵入や外部への音漏れを防ぐために、遮音材・吸音材・防振材などを用いて壁・床・天井・窓などに施工する工事。

気密性を著しく高めることで音の漏れや侵入を抑えるサッシ。二重サッシや厚手の複層ガラス等と組み合わせて効果を発揮する。

楽器演奏・オーディオルーム・家庭用カラオケなどの目的のために、壁・床・天井・ドアなどに徹底した遮音・吸音加工を施した専用の部屋。

建築物の火災時において、火災の拡大防止や避難安全性が確保されることを計算やシミュレーションを用いて実証・検証する手法。

建物の外壁や軒裏のうち、隣地や周囲で火災が発生した際に延焼を低減・防止できるよう一定の耐火性能（モルタル塗や不燃材料貼など）を持たせた構造。

火災の感知器等と連動して自動閉鎖し、炎や熱の拡大を塞ぎ防火区画を形成するための鋼製・不燃性のシャッター。

火災発生時に延焼を防ぐ目的で設置される設備。網入ガラス入り窓、防火戸、防火シャッター、ドレンチャー設備などが含まれる。

都市計画法に基づき、市街地における火災の危険を防除するために指定される地域。建築物の階数や延床面積に応じて厳しい耐火建築物化が義務付けられる。

他人の権利・義務の一切を一括して承継する者のこと。相続人（個人の場合）や合併後の存続法人（法人の場合）がこれに該当する。

火災時に熱や火炎を一定時間以上遮断するように作られた扉。特定防火設備や普通防火設備に分類される。

建築基準法に基づき、延床面積1,000㎡を超える木造建築物などに設置が義務付けられる自立構造の壁。火災の広範囲への延焼を遮断する役割を持つ。

所有者による適切な管理が行われなくなり、放置・放擲された住宅地や宅地。雑草や崩壊のリスク、空き家問題などが懸念される。

正方形の平面に対して、4つの傾斜屋根面が最頂部（1点）で集まるピラミッド状の屋根形状。

宅建業者が専任媒介契約または専属専任媒介契約を締結した際、依頼者に対して業務の処理状況を定期的に（2週間に1回以上／1週間に1回以上）報告しなければならない義務。

密集市街地において、不燃建築物への建替えや道路等の公共施設の整備を一体的に行い、防災性能の高い街区を形成するための都市計画事業。

木造住宅密集市街地などにおいて、特定防災機能の確保と土地の合理的な利用を図るために市町村が定める地区計画。

大規模な地震等の災害時における被害拡散を防止するため、建築物の耐火化や再開発を重点的に促進すべき地区として都市計画で定められる地区。

災害が発生した区域や災害危険度が高い区域に居住する住民が集団で安全な高台や都市部へ移転する際、国や自治体が費用の一部を支援・推進する事業。

引き渡された目的物に契約内容と異なる不適合（欠陥等）がある場合、買主が売主に対し追完を催告した上で、不適合の程度に応じて売買代金の減額を求める権利（民法上の契約不適合責任）。

宅地建物取引業者が売買・交換・賃貸の媒介や代理に関して受け取ることができる報酬（仲介手数料）の上限額を、宅建業法および国土交通省告示で定めた制限。

自然人（人間）以外で、法律によって権利能力（権利を持ち、義務を負う主体となる能力）を認められた組織体。株式会社、NPO、管理組合法人など。

法律上で権利能力の主体となることができる資格のこと。法人格を持つことで、組織名義での契約締結や財産保有が可能となる。

エアコン室外機や給湯器などの設備機器から発生する振動が床や建物構造体に伝わるのを抑えるため、スプリングや防振ゴムを組み込んだ台座。

法人の事業活動によって生じた所得（益金から損金を差し引いた金額）に対して課される国税。

法人が権利義務の主体となる能力（権利能力）および自ら法律行為を行う能力（行為能力）。法令の規定や定款・寄附行為に定められた目的の範囲内に制限される。

法人の代表者等の機関がその職務を行うについて他人に損害を与えた場合、法人がその相手方に対して負う損害賠償責任（民法第44条など）。

洗濯機などの下に設置し、万一の水漏れや結露水が床面に溢れて階下漏水等を引き起こすのを防ぐプラスチックや合成樹脂製の受け皿（洗濯機パン）。

宅建業法第31条の3において、宅地建物取引士の設置が義務付けられる場所。継続的に業務を行う事務所や、案内所・展示場などのうち一定の要件を満たす場所。

区分所有建物（マンション等）において、構造上・性質上当然に専有部分になりえず、区分所有者全員で共有する部分（玄関ホール・廊下・階段・外壁・屋根など）。

宅地建物取引士証の交付や更新を受ける際に受講が義務付けられている、都道府県知事の指定を受けた講習。

借地借家法に基づき、賃貸借契約の期間満了時に当事者間で明確な更新手続きを行わなくても、法律の規定により自動的に契約が更新される制度。

区分所有建物が所在する土地そのもののこと。規約によって敷地と定められた「規約敷地」と対比される概念。

法務局に戸籍一式と相続関係一覧図を提出すると、登記官が認証した一覧図の写しが交付され、名義変更等の諸手続きで大量の戸籍類を何回も提出せずに済む制度。

本人の意志に基づく授与（任任）ではなく、法律の規定によって直接代理権が発生する代理関係（親権者、成年後見人など）。

法律の規定に基づいて代理権を持つ者。未成年者の親権者や、成年被後見人の成年後見人などが該当する。

土地と建物が同一所有者に属する状態で抵当権が設定され、競売等の結果所有者が別々になった場合に、建物のために法律上当然に成立する地上権。

犯罪の抑止や事故・トラブルの状況記録を目的として、エントランスや駐車場・エレベーター内などに設置される監視カメラ。

2枚のガラスの間に厚く強靭な特殊中間膜を挟み込み、こじ破りや打ち破りなどの侵入破壊手口に対して貫通しにくくしたガラス。

窓や出入口の外側に取付け、外部からの侵入防止・破壊防止を強化する金属製シャッター。

都道府県の防犯協会や警察などが定めた防犯基準（照明の確保、監視カメラ、オートロック、防犯ガラスの設置など）を満たしていると認定されたマンション。

法務省の地方行政機関。不動産や法人の登記業務、戸籍・国籍事務、供託事務、人権擁護業務などを管轄する機関。

ホームヘルパーなどが要介護者の自宅を訪問し、入浴・排泄・食事などの身体介護や、調理・洗濯・清掃などの生活援助を提供する介護サービス。

意思表示を要素とし、表示された意思の内容に従って法律効果を生じさせる行為のこと。売買・賃貸借などの契約、遺言など。

マンション修繕積立金などの資産を安全に管理するため、マンション管理業者の名義ではなく管理組合名義等で解説・管理される銀行口座。

株券などの有価証券を振替機関（ほふり等）に集中保管し、権利の移転を現物の受渡しではなく口座上の振替によって処理する仕組み。

金融機関や証券会社が、顧客から有価証券などを預かって安全に保管管理することを内容とする契約。

歩行能力が低下した高齢者やリハビリ中の者が自立して安全に移動できるよう支える福祉用具・歩行補助器具。

歩行者利便増進道路（ほこみち）において、歩行者の利便性向上や賑わい創出のために設置が許可されるオープンカフェテーブル・ベンチ・購買施設など。

道路法に基づき指定される、歩行者中心の賑わいある街づくりを推進するための道路区分（通称「ほこみち」）。道路占用許可の柔軟化などが図られる。

精神上の障害により判断能力が著しく不十分な人（被保佐人）を保護するため、家庭裁判所によって選任される者。一定の重要行為の同意権や取消権を持つ。

敷地計画や道路計画において、歩行者の動線と自動車の動線を明確に区画・分離し、交通事故を防止・安全性を高める空間設計手法。

家賃保証会社や住宅ローンの保証会社が、契約者の家賃支払い能力や債務返済能力の適格性を事前に審査する手続き。

公共事業に伴い土地を取得・収用する際、土地所有者や地権者に支払う補償金の額や算出方法を明確に定めた基準（公共用地の取得に伴う損失補償基準など）。

主に関西地方などの賃貸契約において、敷金と同様に賃料不払いや建物損傷に備えて借主が貸主に預託する金銭。退去時に一定額が償却されることが多い。

公共用地の収用や各種行政上の事業により損害を受けた者が、法令等に基づき国や自治体などの事業者に対して正当な補償金の支払いを求めること。

宅建業者が主たる事務所の位置を移転した際などに、供託している営業保証金を旧所轄の供託所から新所轄の供託所へ移し替える手続き。

主債務者がその債務を履行しない場合に、主債務者に代わって履行しなければならないという保証人の従たる債務。

旧不動産登記法において、登記識別情報等を失念・紛失した際の事前通知に代わる確認手段として用いられていた書面（現行法では事前通知制度や資格者代理人による本人確認情報に移行）。

主債務者が債務を履行しない場合に、その履行を行う義務を負う人（保証契約の当事者）。

病気やケガによって就業不能状態になった場合に、減収となる所得の一部を一定期間カバー・補償する保険契約。

住宅ローン利用時などに、保証会社に保証人になってもらうための対価として支払う費用。一括払い方式や金利上乗せ方式がある。

精神上の障害により判断能力が不十分な人（被補助人）を保護するため、家庭裁判所によって選任される者。申立てに応じた特定の法律行為に対する同意権・代理権を持つ。

相部屋（ドミトリー）や共有のバス・トイレ等を主体とし、素泊まりを中心に安価で提供される簡易宿泊施設。

不動産登記の申請手続きにおいて、申請書や添付書類に軽微な誤り・不備がある場合に、申請者が登記官の指示に従って不備を訂正すること。

宅建業者が自ら売主となり未完成・完成物件を販売する際、一定額を超える手付金等を受け取る前に、銀行の保証や保険等により手付金の返還を担保する措置。

土壌汚染対策法において、有害物質による特定有害物質の飛散や直接摂取を防ぐための盛土・アスファルト敷きなどの曝露防止措置。

所有権の登記がない不動産（新築建物など）について、初めて開設・記録される所有権の登記（所有権保存登記）。

「株式会社証券保管振替機構」の略称・通称。株式や社債などの有価証券のペーパーレス化・口座管理を行う振替機関。

地震などの水平力（横揺れ）に対して、建築物の各階が保有している実際の変形・耐力性能。新耐震基準での構造計算に用いられる。

企業や健康保険組合などが、従業員や会員の健康維持や休息・リフレッシュを目的として観光地等に開設・維持する宿泊施設。

価格変動の激しさや振れ幅を示す度合い。ボラティリティが高いほど価格の上下変動が大きくリスクが高いことを意味する。

耐摩耗性・剛性・耐薬品性に優れたエンジニアリングプラスチックの一種。建具の戸車や配管部品などの精密部品に広く使われる。

道路より高い高台の敷地などで、擁壁や傾斜地を掘り込んで作られたガレージ。構造上の基準を満たすことで一定の建築面積制限緩和措置を受けることができる。

市街地再開発事業において、地権者に権利還元される「権利床」以外の床面積。事業受託者等が一般に処分・売却することで事業資金に充てられる。

土地区画整理事業において、従前の権利者に換地として交付されず、事業費用を充当するために処分・売却目的で用意される土地。

住宅の合板・接着剤・塗料などに含まれる揮発性有機化合物（VOC）。シックハウス症候群を引き起こす原因物質であり使用制限がある。

住宅性能表示制度の空気環境項目の一つ。内装建材からのホルムアルデヒドの発散量の少なさを段階評価した等級（F☆☆☆☆が最高等級）。

劇場・ホール・ホテルなどの大広間や玄関ホールに隣接する、歓談や休憩のためのたまり空間（ロビーの一種）。

北米原産のモクセイ科の広葉樹。明るい色合いと美しい木目、高い強度と加工性を持ち、家具や床材（フローリング）に広く用いられる。

オランダで考案された歩車共存道路の概念。車道の蛇行やハンプ（段差）を設けて車の速度を抑え、歩行者が安全に利用できるようにした道路空間。

公共下水道処理区域において、宅地内の生活排水・汚水を直接公共下水道管へ排出・処理する接続形態。

基布（バッキング材）に接着剤を用いてパイル（糸）を植え付けて製造したカーペット。耐久性や施工性に優れる。

主に近畿・関西地方を中心に用いられる畳の寸法規格。畳1枚のサイズが約191cm×95.5cmと、江戸間や団地間に比べて大きい。

丸太の年輪に対して直角に近い角度で製材した、木目が直線状に平行かつ均一に並んだ高品質な柾目材のこと。