【北区版】5,000万〜6,000万円の物件を買う！変動金利が上がったら毎月の返済額はどうなる？

1. 5,000万〜6,000万円を借りた場合の現在の返済額

まずは、変動金利を0.5%と仮定した場合で借入をした際、毎月の支払いがいくらになるかを確認しておきましょう。

※頭金ゼロ・ボーナス払いなし・35年返済（元利均等）の場合で算出しています。

• 借入額 5,000万円（金利 0.5%）： 毎月返済額 約129,700円
• 借入額 5,500万円（金利 0.5%）： 毎月返済額 約142,700円
• 借入額 6,000万円（金利 0.5%）： 毎月返済額 約155,700円

北区で5,000万〜6,000万円程度の物件を検討する際は、購入後の住宅ローン返済額だけでなく、管理費・修繕積立金・固定資産税なども含めた住居費全体で考えることが大切です。

2. 【シミュレーション】変動金利が0.5%→1.0%、1.5%になったら毎月いくら？

それでは、返済期間中に変動金利が0.5%から1.0%、あるいは1.5%に上昇した場合、毎月の支払いはどれくらい増えるのでしょうか？

【条件】35年ローン / 元利均等返済 / 頭金なし（※返済当初から金利が上がったと仮定して試算）

3. 知っておきたい「5年ルール・125%ルール」の仕組みと注意点

変動金利について調べる際によく目にするのが「5年ルール」や「125%ルール」です。これらは、金利が急激に上昇した際の負担を緩和するための仕組みです。

① 5年ルール

金利が上昇しても、5年間は毎月の返済額（引き落とし額）を一定に保つ仕組みです。（※返済額は変わりませんが、内訳の利息割合が増え、元金の減りが遅くなります）

② 125%ルール

5年経過後に返済額を見直す際、金利が大幅に上がっていても、新しい返済額を直前の「1.25倍（125%）」までを上限とする制限です。

4. 金利上昇期に失敗しないための3つのチェックポイント

5,000万〜6,000万円前後の物件を購入する際、リスクを抑えるために押さえておきたい3つのポイントをご紹介します。

• 借入上限額ではなく「ゆとりある返済額」で設定する
  年収から算出される借入限度額いっぱいまで借りるのではなく、金利が1%程度上昇した場合の返済額（＋2万〜3万円）も考慮し、家計に無理のない範囲で予算を設定しましょう。
• 住宅ローン控除や省エネ補助金制度を賢く活用する
  一定の要件を満たす場合は、住宅ローン控除や、国の「みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）」などの省エネ補助制度を活用することで、初期費用や税負担の軽減につながる場合があります。制度による軽減分は安易に使わず、将来の金利上昇に備えた手元資金（バッファー）として確保しておくのも有効なアプローチです。
• 将来の資産性や流動性を見極めて物件を選ぶ
  ライフスタイルの変化等で売却や賃貸を検討する可能性を考慮し、駅からの距離、交通利便性、周辺の供給状況、今後の再開発計画などを確認した上で物件を選ぶことがリスク管理に繋がります。

5. まとめ：金利変動を見据えた資金計画を

金利上昇の話題が増えると判断に迷いやすくなりますが、大切なのは「金利が上がった場合でも生活に支障が出ない資金計画」をあらかじめ作っておくことです。

現在の適用金利だけで判断せず、将来の金利上昇後の返済額シミュレーションや、固定金利との比較などを含めて、総合的かつ多角的に検討を行うことをおすすめします。