空き家放置はリスクのもと！ 早めの相談で大切な不動産を守る方法
空き家放置はリスクのもと！
正しく知って早めに対策する空き家活用・管理
放置された空き家のリスク、法改正の影響、最適な相談先・解決方法を分かりやすく解説します。
空き家放置の8つの問題点
放火犯に狙われやすい
人目がないうえ、枯草やゴミなど燃えやすいものが散乱しているため放火リスクが高まります。万が一の場合、所有者の損害賠償責任が発生することも。
建物劣化による倒壊
換気を行わないと老朽化が急速に進行。昭和56年以前の旧耐震基準物件は、地震や雪の重みで倒壊し近隣に甚大な被害をあたえるリスクがあります。
ゴミの不法投棄
手入れがされていない外観は「ゴミを捨ててもバレない」心理を働かせます。不法投棄の撤去費用はすべて所有者の負担となります。
雑草放置・野生動物の住処
庭木の放置は害虫の発生源に。ハクビシンやネズミが住み着くと悪臭や騒音トラブルとなり、近隣から対応を求められる事態も発生します。
不法侵入・犯罪の場化
空き巣被害にとどまらず、不法占拠や特殊詐欺グループのアジトとして悪用されるリスクがあり、物件価値が大きく低下してしまいます。
資産価値の大幅な減少
人が住まない家は急速に傷みます。放置すればするほど資産価値が減少し、最終的に安値での売却や解体費用負担しか選べなくなります。
毎年の維持費負担
利用していなくても固定資産税・都市計画税・光熱費基本料金・保険料などが毎年かかり続けます。特例解除による税金跳ね上がりリスクも。
相続不動産未登記の放置
名義変更を怠ると数次相続が発生し、権利関係が何人もの相続人に枝分かれしてトラブル化。売ることも貸すこともできなくなります。
データで見る空き家の現状（2023年時点）
全国の空き家率
東京都の空き家率
政府の対応・法改正と固定資産税リスク
「空家等対策の推進に関する特別措置法」の改正により、放置のおそれがある「管理不全空家」に指定されて指導・勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例（最大1/6減額）が適用解除となります。
住宅用地特例あり（通常）
特例解除時（勧告後）
◆ 特定空家等に判断される4つの基準
- ① 放置すれば倒壊等著しく保安上危険な状態
- ② 放置すれば著しく衛生上有害となるおそれ
- ③ 適切な管理がなく著しく景観を損なっている
- ④ その他周辺の生活環境保全に不適切
空き家対策・解決への4ステップ
現状の把握
建物の劣化度合い、名義登記状況、税額を確認。
リスク診断
「管理不全空家」に指定される危険度をチェック。
活用方針決定
「売却」「賃貸」「巡回管理」から最適案を選択。
専門家への相談
無料診断や査定を活用し具体的に進める。
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