相続した不動産はどうする？売却・賃貸のメリットと活用方法を比較｜ノアリブホーム
相続した不動産はどうする？
売却・賃貸それぞれの活用方法
大切な不動産だからこそ、売る・貸す、両方の選択肢から考えてみませんか。
相続した実家やマンション、そのままにしていませんか？
親から不動産を相続したものの、「住む予定がない」「空き家の管理が難しい」「売却した方がよいのか、賃貸に出した方がよいのか分からない」とお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
相続した不動産には、売却して現金化する方法と、賃貸物件として活用して家賃収入を得る方法があります。どちらが適しているかは、物件の立地や状態、維持費、今後のライフプランによって異なります。
まずは、それぞれの特徴を比較しながら、ご自身に合った活用方法を考えてみましょう。
相続不動産の活用方法は大きく2つ
不動産を売却する
不動産を売却することで、まとまった資金を得ることができます。所有し続けることで発生する固定資産税や建物の維持管理などの負担を減らせる点もメリットです。
メリット- まとまった資金を得られる
- 維持管理の負担を減らせる
- 相続人間で財産を分けやすい
売却価格や税金、相続人全員の合意などを事前に確認する必要があります。
賃貸物件として貸し出す
不動産を手放さずに貸し出すことで、入居者からの家賃収入を得られる可能性があります。将来的に自分や家族が利用する可能性がある場合にも検討できる方法です。
メリット- 継続的な家賃収入が期待できる
- 不動産を所有し続けられる
- 将来的な活用の選択肢を残せる
空室や修繕費、入居者対応などの管理負担を考慮する必要があります。
売却と賃貸の違いを比較
売却と賃貸では、得られる収入や所有権、維持管理の負担などが異なります。
主な違いを一覧にまとめました。
| 比較項目 | 売却する場合 | 賃貸にする場合 |
|---|---|---|
| 収入 | 売却時にまとまった資金を得られる | 入居中は継続的な家賃収入が期待できる |
| 所有権 | 売却後は所有権を手放す | 所有を続けられる |
| 固定資産税 | 売却後は原則として所有者の負担がなくなる | 所有している間は負担が続く |
| 管理の手間 | 売却後は原則として不要 | 入居者や建物の管理が必要 |
| 修繕費 | 売却条件や引渡し状態による | 貸し出す前後に修繕が必要な場合がある |
| 空室リスク | なし | あり |
| 将来の利用 | 原則として自分では利用できなくなる | 所有を続けられるが、賃貸借契約の条件に注意が必要 |
| 向いている方 | 現金化したい方、 管理負担を減らしたい方 |
所有を続けたい方、 家賃収入を得たい方 |
※税金や費用の負担は、契約内容や個別の状況によって異なります。
大切なのは、収入だけで判断しないこと。
売却価格だけでなく、賃貸にした場合の修繕費・管理費・空室期間なども含めて比較すると、より具体的に判断しやすくなります。
賃貸として活用する前に確認したいこと
相続した家を賃貸に出す場合、建物の状態や周辺の賃貸需要を確認することが大切です。
貸し出すために必要な費用と、将来得られる家賃収入のバランスを考えましょう。
建物の状態・修繕費
水回りや設備、外壁、屋根などを確認し、
貸し出すために必要な修繕費用を把握します。
周辺の賃貸需要・家賃相場
駅からの距離や周辺環境、間取りなどから、
借り手の需要と適正な賃料を確認します。
管理や空室への備え
入居者募集、契約、修繕、退去対応などの管理方法や、
空室期間中の費用も考慮します。
将来的な売却の可能性
将来売却する可能性がある場合は、
賃貸借契約の種類や契約条件も含めて検討しましょう。
売却する前に確認したいこと
相続した不動産を売却する場合は、価格だけでなく、
相続登記や相続人間の調整、税金についても確認しておきましょう。
相続登記・名義の確認
不動産の名義が相続人へ変更されているか確認します。相続登記が未了の場合は、売却前に手続きが必要です。
相続人全員の意思確認
相続人が複数いる場合は、売却することや売却代金の分け方について話し合っておくことが大切です。
売却価格の確認
不動産の立地や建物の状態、周辺の取引事例などを参考に、売却価格の目安を把握します。
税金や特例の確認
譲渡所得税などが関係する場合があります。相続した空き家には、一定の要件を満たすことで特例が適用される可能性もあります。
相続した空き家の3,000万円特別控除について
一定の要件を満たす相続空き家を売却した場合、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。建物の条件や売却期限など細かな要件があるため、税務署や税理士などの専門家に確認することをおすすめします。
どちらを選ぶ？状況別の考え方
相続した不動産の状況や、所有者ご自身の希望によって、適した活用方法は異なります。
売却が向いているケース
今後住む予定がなく、遠方に住んでいるため管理が難しい場合や、維持費の負担をなくして現金化したい場合は、売却が選択肢になります。
賃貸が向いているケース
立地が良く賃貸需要が見込める場合や、将来的に家族が利用する可能性があり、不動産を手放さずに活用したい場合は、賃貸を検討できます。
まだ決められないケース
売却査定と賃貸にした場合の想定賃料をそれぞれ確認し、必要な費用や将来の予定も含めて比較してから判断する方法があります。
相続不動産の活用を進める流れ
まずは現状を把握し、売却と賃貸の両方を比較することから始めましょう。
相続不動産は、物件ごとに適した活用方法が異なります。最初から売却か賃貸かを決めるのではなく、それぞれの可能性を確認してから判断することが大切です。
相続した不動産の売却・賃貸のご相談
株式会社ノアリブホームでは、不動産の売却・賃貸・管理について、オーナー様の状況に合わせたご相談を承っております。
「相続した実家を売却した方がよいのか」「賃貸に出せる状態なのか」「遠方に住んでいて管理が難しい」など、まだ方向性が決まっていない段階でもご相談いただけます。
売却と賃貸の両面から活用方法を考え、
お客様のご事情や今後のご希望に合わせてご提案いたします。
